Fire department workers evacuate residents from a flooded area in Date, Fukushima prefecture on October 13, 2019, one day after Typhoon Hagibis swept through central and eastern Japan. Photographer: STR/AFP 台風19号は12日から13日未明にかけて東海、関東、東北地方を縦断し強風と豪雨で河川の氾濫や土砂災害など各地に甚大な被害を及ぼした。きょう14日も自衛隊や消防によって孤立集落での人命救助活動などが行われているほか、千葉県や静岡県などで停電、福島県などで断水が続いており生活への影響は長期化が予想される。 菅義偉官房長官は午前に行われた非常災害対策本部会議後の記者会見で、自衛隊や消防など
日本が資源回復の光明を見いだせないなかで、アイスランドやノルウェーなど回復に成功している国がある。その決定的な違いは採用している管理制度。主な漁業先進国が取り入れているのはオリンピック方式ではなく、IQ方式やITQ方式と呼ばれるものだ。 まず、IQ方式だが、これは「Individual Quota」、つまり個別漁獲割当方式といって、TACで設定された漁獲量をそれぞれの漁業者に割り当てる方法のことをいう。 「自分の漁獲量が決まっているから、他人の動向に左右されることなく漁ができます。年間を通じて操業計画が立てられるのでコストの計算もできますし、市場を見ながら高い魚を選んで漁をすることもできる。韓国は1999年にIQ方式を導入し、2003年に110万トンだった沿岸・近海の漁獲量が2008年には130万トンに増加しています」 しかし、このIQ方式には制約もある。たとえば、ある業者は2000トンの
フィリピンのジェネラル・サントス港に停泊した中国の貨物船で、凍ってくっついたマグロを槌で叩き、はがす乗組員。（PHOTOGRAPHY BY ADAM DEAN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の水産資源が減りつつあるなか、世界貿易機関（WTO）は、漁業の乱獲を促すような「有害」補助金を禁止しようと協議を続けている。しかし、各国政府によるそうした補助金は増える傾向にある実態が明らかになった。（参考記事：「なぜ日本は問題先送りの漁業補助金を撤廃できないのか」） カナダのブリティッシュコロンビア大学が152カ国の補助金について徹底的に調査し、2019年11月号の学術誌「Marine Policy」に論文を発表した。これによると、2018年に支給された「有害」補助金は220億ドル（約2兆3660億円）に上り、漁業補助金全体の63％を占めるという。この比率は、2009年の調
日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」があるとの報告書を、東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカーなどが公表した。写真は東京電力の火力発電所。2017年7月18日、神奈川県横浜市で撮影（2019年 ロイター/Issei Kato） 日本では再生可能エネルギーのコスト低下によって、石炭火力発電関連施設には、最大710億ドル相当の「座礁資産（市場・社会環境激変により価格が大幅に下落する資産）化リスク」がある──。東京大学と英シンクタンクのカーボントラッカー、機関投資家が運営するカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は6日、こうした調査報告書を公表した。 報告書は、現在稼働中と計画段階の日本の石炭火力発電施設の経済効率性を、プロジェクトファイナンスの
A package of Beyond Meat Inc. plant-based sausage Photographer: Daniel Acker/Bloomberg ビーガン（完全菜食主義者）向けにビーフやソーセージの代替食材を製造する米ビヨンド・ミートの株価が２日、新規株式公開（ＩＰＯ）後の取引初日パフォーマンスとしては米市場で今年これまでの最高を記録した。 株価はＩＰＯ価格25ドルから一時、192％高くなった。初値が46ドルとなった同社株は、この日の取引を163％高の65.75ドルで終えた。時価総額は約38億ドル（約4200億円）。 ＩＰＯ規模が２億ドル以上となった米上場銘柄の取引初日のパフォーマンスとしては、2008年の金融危機前との比較でも最高となったほか、世界的にも今年これまで同社株を上回った新規上場銘柄は数えるほどで、そのどれもが2200万ドル以下の規模となっている。
【5月1日 東方新報】中国・科学技術部の王志剛（Wang Zhigang）部長は、「昨年1年間で33万6000件の就労許可証が発給され、国内で就業する外国人は95万人を超えている」と明らかにした。このほど行われた第17回中国国際人材交流大会（Conference on International Exchange of Professionals）で発表した。中国国際放送局（CRI）が報じた。 王部長はまた、「技術交流や協力のためには人材が最も重要だ。中国は現在、これまでになく人材を必要としており、効果的な人材導入策が実施されている。外国人のビザや居住などの制限が緩和され、手続きが簡素化され、社会保障や子どもの教育といった問題がかなり改善されている」とも述べた。 中国は現在、海外との技術交流を本格的に進めており、平等な協力と「互恵ウィンウィン」のイノベーション共同体を構築している。現在、1
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
［ワシントン／シカゴ ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。
中国当局者と国営メディアは、トランプ米大統領の関税計画が裏目に出る可能性があると警告し、米国との貿易戦争で自国を防衛する考えを表明した。 中国の劉鶴副首相はムニューシン米財務長官と電話で会談し、米国の知的財産権を中国が侵害しているとして米政府が調査するのは国際ルールに違反し、両国の利益に害を及ぼすと指摘した。中国国営新華社通信が24日に報じた。 新華社よれば、劉副首相は「中国は国益を擁護する用意と能力がある」と述べ、米中両国が協力し、米中貿易・経済関係の全体的な安定を確保するよう求めた。 トランプ大統領が今月、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を命じたのを受け、中国は米国からの輸入品30億ドル（約3100億円）相当への関税を発表したほか、米国債購入を縮小する可能性などを含めさらなる措置を検討していることを示唆している。 中国共産党機関紙、人民日報は24日付の海外版１面に掲載した論説で、アップル
トランプ大統領は22日、大統領令に署名し、中国による知的財産権侵害への制裁措置としてライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に少なくとも500億ドル相当の中国製品への関税賦課を指示した。ＵＳＴＲは関税引き上げ対象リストを15日以内に取りまとめる。ホワイトハウスはその後、ＥＵとアルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国に対して、５月１日まで鉄鋼・アルミ関税の適用を除外する命令にトランプ大統領が署名したと発表した。 中国に狙いを定めた知財制裁関税の大統領令署名を受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は2.5％下落と、この６週間で最大の下げとなった。日本や香港の株価指数も大きく下げ、円相場は対ドルで上昇し、2016年11月以来となる１ドル＝104円台に突入した。 中国は自制的 国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国部門の責任者を務め、現在は米コーネル大学で教授を務めるエスワール・プラサド氏は中国
本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？ 本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？ ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株価はアベノミクスの継続が頼り 経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響
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