2014年1月、大麻の娯楽目的使用を解禁したコロラド州を皮切りに、米国ではワシントン、アラスカ、オレゴンの計4州で、娯楽目的の大麻が販売されている。大麻関連のスタートアップも続々と立ちあがる中、「数年後には、米国内で1兆円規模の合法大麻市場ができる」との試算も公表されている。 ワシントンD.C.を拠点とするスタートアップ「ニューフロンティア・フィナンシャル」は、大麻の地域別の情報、各州での合法化の動向、価格変動の影響などのビッグデータを解析し、関連企業や投資家らに提供するサービスを行う。 大麻業界のリサーチ機関としては、サンフランシスコを拠点とする「アークビューグループ」が広く知られている。創業5年の同社によると米国の合法大麻市場規模は2014年に27億ドル（約3200億円）。2019年には約110億ドル（約1兆3千億円）に膨らむと予測している。 アークビュー社のデータは、大麻関連のスター
最初にお断りしておくと、筆者は大麻を日常的に吸引しているわけではない。私が住むサンフランシスコでは医療目的での大麻使用は合法だ。しかし、特に吸いたいと思ったことがなく、これまで縁がなかった。本記事は、そんな私が急成長中の大麻宅配サービスEazeを使ってみた体験談である。 Eazeは医療大麻のユーザーと大麻を扱う調剤薬局をつなぐプラットフォームである。会員登録してから1時間以内に私はオンラインで医師の診断を受け、推薦状（医療大麻の許可証）を入手し、1/8オンス（約3.54グラム）の大麻を注文し、玄関で包みを受け取った。 オンデマンド宅配サービスが全盛の今、大麻のデリバリー業者はいくつも存在するが、Eazeの強みは配達以外に携帯電話やPCを使った遠隔医療サービス（EaseMD）も提供している点だ。一方、合法大麻の市場自体も急激に拡大しており、調査会社ArcView Market Researc
コロンビア・ボゴタで、医療用に栽培された大麻の関連商品の展示会に出品されている大麻（2015年12月22日撮影）。(c)AFP/GUILLERMO LEGARIA 画像作成中 ��iY�U 【12月23日 AFP】コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領は22日、医療大麻（マリフアナ）の合法化と規制を定めた大統領令に署名した。同国の麻薬取り締まりをめぐる強硬姿勢の軟化を示す新たな政策となった。 サントス大統領はテレビで全国放送された演説で、医療・研究目的での大麻の栽培・加工・輸出入を完全に合法化することを発表した。この大統領令により、大麻や、原料となるアサの種や葉の所持に対する許可証の発行が可能になるという。 同国では医療用大麻に関する法律は未整備で、1986年の法律で認可はされたものの規制が設けられていなかったことから、生産は全国規模には広がら
» 1万2000円で「大麻の全てを教えてくれるスクール」が登場!! 正しい吸い方や種類などを学んで大麻のエキスパートに！ 特集 医療用大麻が幅広く使用され、嗜好用大麻の解禁も続くアメリカでは、大麻関連の商品やビジネスが大きな注目を集めている。大麻のコーヒーやエナジードリンク、大麻オイルを使用した美容サロンなどが登場しているが、100ドル（約1万2000円）で、大麻の全てを教えてくれる学校が設立されたというので紹介したい。 初心者が安全に楽しく大麻を吸えるよう、盛り沢山な内容のカリキュラムが用意されているらしいぞ！ ・100ドルで大麻の全てを教えてくれる学校がオープン！ 2015年2月に、米ワシントンD.C.で嗜好用大麻の使用が合法化された。ホワイトハウスや国防総省があるワシントンD.C.は、全米50州のどこにも属さない、連邦政府の立法・行政・司法機関が集まっている特別区だ。 政治のメッカと
以前から、日本の伝統産業の復活に精力的だった安倍昭恵首相夫人。これまでもコメづくり、酒づくり、会津木綿や柳井縞の農作業着づくりなどにチャレンジしてきた。そして今、縄文時代から続いている日本の大麻づくりにも強い関心を持っているのだという。 「今年の6月、プライベートで鳥取県智頭（ちづ）町を訪れたんです。智頭町では、伝統的な大麻の栽培を復活させることで過疎化・高齢化対策、町おこしに繋げているということを知り、興味を持ちました」（安倍昭恵首相夫人） 鳥取県東南部に位置する人口約8000人の小さな町・智頭町では、寺谷誠一郎町長が中心となって町おこしを精力的に進めている。 寺谷町長は、山や森に新たな価値を与えて町全体を“森の博物館”にしようと考えた。子供を山の中で自由に遊ばせる「森のようちえん」や、森の効用を科学的に数値化した「森林セラピー」といったプロジェクトを、住民を巻き込んでスタートさせたのだ
『アイアンマン』や『シャーロック・ホームズ』など、近年活躍が目覚しいロバート・ダウニー・Jr.ではあるが、たび重なる薬物問題で干されかけていた時期もあった。実際、2001年にコカイン所持で3年間の保護観察処分、1年間のリハビリ施設収容が命じられていたのだから干されていたようなものだ。しかし、03年には「きっぱりとやめた」とのことで、素晴らしきカムバックを果たしている。今回はそんなジャンキー・セレブを5人ほど紹介。 ●エリック・ロバーツ 古いところだと、シルヴェスター・スタローン主演『スペシャリスト』、新しいところだと筋肉おじさんの祭典『エクスペンダブルズ』に出演していたエリック・ロバーツ。1987年にコカイン＆大麻所持で逮捕されたロバーツだが、リハビリ施設に入所して酒と麻薬から縁を切った。ただ、大麻依存は続いており、医療用を処方されている状態。合法化に向けたキャンペーンビデオにも出演もして
シリコンバレーが次のビジネスチャンスとして注目しているのは、大麻ビジネスだという。数多くのベンチャーが大麻関連の起業を行い、今後数年間でビッグビジネスに成長する可能性がある。 現在米国で大麻を合法と認めているのはコロラド、ワシントン、オレゴン、アラスカの4州に加えワシントンDC。医療目的の大麻を合法としているのはこれら4州を含む23州に上る。「次に大麻を完全合法化する可能性のある州」としてマサチューセッツ、ネバダ、カリフォルニア、ニューヨーク、バーモント、ミネソタ、コネチカット、メリーランド、ロードアイランド、メーン、デラウェアの11州の名前が挙がっている。 大麻の購入がオンラインで可能 昨年1年間の「合法大麻」の売り上げは全米で27億ドル。しかしマリファナ・ビジネス・ファクトブックによると今後レクリーエンション大麻合法化が進むことで、2018年には全米の売り上げが80億ドルに到達する可能
11月4日、民主党の大統領候補バーニー・サンダースは、アメリカ政府の大麻規制を無効化する考えを明らかにした。その3日後にはヒラリー・クリントン候補も現状のマリファナ規制をわずかに緩める考えを述べた。 サンダースの大胆な姿勢に比べ、ヒラリーの態度はかなり保守的だ。彼女はたとえ国民の大半が大麻解禁を望んでいるとしても、それを承認するつもりがない。サンダースが指名を獲得する可能性はかなり低いが、彼の発言でヒラリーもこの問題に言及せざるを得なくなった。大麻の合法化は特に民主党支持者らに支持されている。大麻の法的位置づけを変え、医学的研究を推進するというヒラリーの案は、有権者に取り入る狙いもあるようだ。 しかし、サンダースにもまだチャンスはある。最新の世論調査で彼は民主党支持者の3分の1の支持を得ている。大麻の合法化を主張した候補者は過去にもいたが、彼らの発言はほとんど影響力を持たなかった。当時の世
（ＣＮＮ） 米国の有名ラッパーのスヌープ・ドッグさんは１２日までに、コロラド州で自らのブランド名を冠したマリフアナ関連商品の販売を開始したとの声明を発表した。同州では２０１３年、嗜好（しこう）用のマリフアナが合法化された。 ブランド名は「Ｌｅａｆｓ Ｂｙ Ｓｎｏｏｐ」で、用意している商品は抽出成分を添加した食品や苗など。コロラド州で医療用や嗜好用のマリフアナを売る薬局などで購入出来る。 ドッグさんはこれらの商品開発に自ら関与したとも述べた。食品には、抽出液を入れた手製の板チョコやピーナツバターなどが含まれる。 ドッグさんはマリフアナの愛好家であることを隠さず、法廷闘争に巻き込まれたこともある。ホワイトハウスでの吸引歴を主張したこともある。 ドッグさんは今年９月、マリフアナ関連のメディア企業「メリー・ジェーン」も創設していた。
米国各州で、医療用などで大麻の使用を認める動きが進んでいる。数年後には、米国内で１兆円規模の合法的な大麻市場ができるとの試算もあり、起業家や投資家の注目を集める。ただ、連邦政府は今も違法としたままで、社会への影響を心配する声もある。 平日の午前１０時前。開店を待つ７、８人が列を作っていた。サンフランシスコの対岸、カリフォルニア州オークランドにある全米最大規模の医療用大麻の販売所だ。同州は１９９６年、全米で初めて大麻の医療目的の使用を認めた。 元ジャーナリストのバーリーン・ライアンズさん（６２）は「もう大麻を使っていることを人に隠すこともなくなった」と話す。不眠症のため睡眠前に服用し、自宅でも苗から栽培している。「睡眠薬より副作用がなく、寝起きもいい」 入り口で身分証明書と医師の処方箋（せん）を見せ、金属探知機を通り、手荷物検査を受けて販売所に入る。カフェのように明るく開放的だ。陽気なジャズ
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