ロサンゼルス周辺で続く山火事で、カナダの消防飛行艇が9日に消火作業に当たっていた際、民間の無人機(ドローン)と衝突し、翼が破損した。地元の消防当局が発表した。負傷者はいなかったが、飛行艇は着陸を余儀なくされ、任務継続が不可能になった。 米連邦航空局(FAA)や米メディアによると、飛行艇は9日午後1時ごろ、高級…
本田技研工業(ホンダ)は1月8日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で、車載OS「ASIMO OS」を発表した。あわせて、2026年からグローバル市場に投入予定のEVカー「Honda 0シリーズ」のプロトタイプ2車種を公開。ASIMO OSはHonda 0シリーズのOSとして展開する。 ASIMO OSは、自動運転(AD)や先進運転支援システム(ADAS)、オーディオやカーナビなどの車載インフォテイメント(IVI)システムを制御するECU(Electronic Control Unit)を統合的にコントロールするもの。ASIMO OSを基盤に車載ソフトウェアを常にアップデートすることで、車両販売後もOTA(Over The Air)で進化するとしている。 ASIMO OSの名前は、ホンダが2000年に発表し、すでに開発を終了した二足歩行ロボット「ASIMO」に由来する。開発終了後
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南米のブラジルで中国最大手のEV=電気自動車メーカー「BYD」の工場の建設現場から劣悪な環境で働かされていたとみられる労働者およそ160人が現地当局に救出されました。 ブラジル北東部バイア州では中国のEVメーカーの「BYD」が年間15万台規模を生産する工場の建設を進めています。 23日、この工場の建設現場で働く労働者163人についてブラジルの政府機関の調査チームは「奴隷のような状態」から救出したと発表しました。 地元メディアによりますと労働者は「BYD」が発注した建設工事を請け負った企業が雇っていた中国人です。 調査チームが労働者の宿泊施設を撮影した映像ではベッドにはマットレスがなく板にシーツをかぶせただけの状態で労働者は劣悪な環境で働かされていたとみられています。 BYD側は工事を発注した企業との契約を解除し「労働者の権利の保護に関しブラジルの法律を順守することを約束する」とのコメントを
EU=ヨーロッパ連合は、中国メーカーとの競争などで業績不振に陥っているヨーロッパの自動車産業に対する新たな支援策を検討するため、メーカーや労働組合などと来月から議論を始めると発表しました。 ヨーロッパの自動車産業では、ドイツのフォルクスワーゲンが中国のEV=電気自動車メーカーとの激しい競争などを理由に大規模なコスト削減策を検討するなど、戦略の見直しを迫られる動きが出ています。 こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は19日、自動車産業に対し、新たな支援策の検討を来月から始めると発表しました。 具体的には、自動車メーカーや労働組合、業界団体などの関係者を集めた戦略対話と呼ばれる意見交換の場を設け、議論を行います。 EVや自動運転などの技術革新が進む中で、自動車メーカーの競争力を伸ばす具体的な対策を決めるとしていて、脱炭素化の支援や雇用のあり方などについても意見
損傷したロシアのタンカー=16日、黒海沿岸のケルチ海峡/Ministry of Natural Resources/EPA-EFE/Shutterstock (CNN) ロシアの黒海に面した海岸の幅広い範囲に、座礁したロシアのタンカー2隻から流出した重油が漂着している。 CNNが位置情報を確認した映像によると、マズートと呼ばれる低品質の重油の黒い波が、ロシア本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に近いロシアのクラスノダール地方に押し寄せている。 油まみれになった一羽の鳥が、翼を広げて飛び去ることもできないまま、砂の上に座って波に打たれ、鳴き声を上げる映像もある。 ウクライナのグリーンピースは17日、重油流出の影響は少なくとも60キロの海岸線に及び、マズートに汚染された鳥たちが死んでいると伝えた。 タンカー2隻は15日、数千トンの燃料を積んでケルチ海峡を航行中、強風にあおられて座礁した。 ウク
米ゼネラル・モーターズ(GM)が12月10日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。写真はGM製の、車椅子でも乗降が可能なロボタクシー。2023年9月、サンフランシスコのイベント会場で撮影(2024年 ロイター/Abhirup Roy) [サンフランシスコ 11日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabが10日、自動運転タクシー「ロボタクシー」事業からの撤退を発表し、開発競争を続けている他のメーカーに厳しい現実を突き付けている。それは、関連技術を完成させるまで長期にわたって取り組む強い意思と、膨大な資金力が必要不可欠だということだ。
日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。
日本初のフルフラットバス。 量産がスタートした「エルガEV」 いすゞは2024年11月25日、5月に発売を開始したバッテリーEV(BEV)フルフラット路線バス「エルガEV」の量産がスタートしたと発表しました。 拡大画像 2023年の「ジャパンモビリティショー」で展示されたエルガEV(乗りものニュース編集部撮影)。 同日には、車両の製造を委託するジェイ・バスにて量産第一号車の完成を祝うラインオフセレモニーが開催されました。ジェイ・バスはいすゞと日野が50%ずつ出資し、2002年に設立されたバス製造会社となります。 量産スタートに際し、いすゞ 営業部門VPの川崎泰介さんは「市場が待ち望んでいた国内初のBEVフルフラット路線バスがラインオフできたことを大変うれしく思います」と述べました。 同車両の大きな特徴が、車内後部の段差をなくして床をフルフラット化し、高齢者や身体障がい者に配慮した設計にした
26日午前8時半ごろ、種子島宇宙センターで行われた固体燃料式の小型ロケット、「イプシロンS」の2段目の燃焼試験で、燃焼中に異常が発生しました。 JAXA=宇宙航空研究開発機構などによりますと、試験はおよそ120秒間行われる計画でしたが、燃焼開始後20秒ほどから燃料を燃やす容器内の圧力が予測より徐々に高くなり、49秒後に爆発したということです。 この爆発で試験場で火災が発生し消火活動が行われましたが、けが人はいませんでした。試験場の周辺には爆発したロケットの部品などが飛び散っているということで、JAXAは部品を回収するとともに、試験で取得した200項目のデータを評価するなどして、爆発の詳しい原因を究明するとしています。 「イプシロンS」は、JAXAなどが開発中の日本の主力ロケットの1つで、去年7月に秋田県の試験場で行われた同じ2段目の燃焼試験では、試験開始からおよそ57秒後に爆発事故が発生し
moto zep 11/3トミンサーキット走行会やります。 @motozep 皆さんお気遣い有り難うございますm(_ _)m 身体の方は骨折無く全身打撲で済みました。シートベルト様様です仲間の積車に積んで店に戻ります。両車輌とも全損です。ショックなのは今日納車予定のCBXですオーナーさんすいませんm(_ _)m pic.x.com/KpZOVrF9dL 2024-10-17 18:54:11 moto zep 11/3トミンサーキット走行会やります。 @motozep 今回の横転事故、10対0で決まり変えたりしませんと担当者行ってましたが、積載していた車両が高額だと分かったらいきなり弁護士さん入れて連絡してきました。10対0は撤回しますだって保険金支払額下げるのが見え見えだょ(●´⌓`●) めっちゃ体痛いのに散々だぁ~ 支払い渋い某保険屋さん pic.x.com/ozdH9FE
歴史上最高の電動化率を更新し、前年同月比1.3倍の販売増加を達成した中国を見る限り、EVシフトの減速はにわかには信じがたい。 中国市場における最直近の6月のEV販売動向の詳細が判明。中国の歴史上最高の電動化率を更新するという快挙を達成しました。 【画像】ドイツ御三家を蹴散らす勢いで販売台数を伸ばしているファーウェイのEV まず、中国市場におけるバッテリーEVとPHEVの合計を示した新エネルギー車の販売台数は85.6万台と、前年同月の66.5万台と比較しても29%もの販売増加を記録しました。そして、新車販売全体に占める新エネルギー車の販売比率は48.44%と、歴史上最高の電動化率を更新してきた格好です。2024年に突入して以降、新エネルギー車への需要が増大、そのペースがまったく衰えず、むしろ加速している様子すら見て取れます。 他方で、新エネルギー車のなかでもバッテリーEVとPHEVの販売割合
1945年8月15日のポツダム宣言受諾により、後の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)最高司令官となるダグラス・マッカーサーは、8月16日に日本の大本営に対し、日本政府、大本営の代表使節団のアメリカ領マニラへの派遣を要請した。混乱を避けるため、マッカーサーは、代表使節団の使用機材、外装、通信波長に至るまで細かく指定し、機体の塗装に関しては「全面を白色に塗り、胴体の中央部に大きな緑十字を描け」とした。「緑十字飛行」「緑十字機」という名称はこれに由来する。 この飛行は8月19日に本土と伊江島の伊江島飛行場間であり、伊江島からマニラまではアメリカ軍機で移動した[1][2]。当時は厚木航空隊事件が発生し抗戦派からの妨害が予想されたため、緑十字機にはアメリカ軍機が護衛として随伴した[2]が、最後まで緑十字機への攻撃は無かった。この輸送指揮官として佐藤守の義理の父である寺井義守海軍中佐が任命されている
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