任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日投開票の結果、現職仁坂吉伸氏（６８）＝社民推薦＝が、市民オンブズマンわかやま事務局長の新人畑中正好氏（６６）＝共産推薦＝を破り、４選を果たした...続きを読む

酒の効用を挙げればきりがない。とはいえ、子供の飲酒は、百害あって一利なしである。未成年者の喫煙と飲酒を禁止した法律の制定は、大正１１（１９２２）年にさかのぼる。 ▼現在の茨城県那珂（なか）市出身の政治家、根本正（しょう）の尽力によるものだ。苦学の末に２８歳で渡米した根本は滞在中、多くの若者が酒やたばこで人生を台無しにする姿を目の当たりにした。 ▼帰国して衆院議員となった根本は、飲酒に寛容な世間の風潮と戦い続け、２１年かけて可決に導く。その未成年者飲酒禁止法は、平成に入って改正された。酒販店には顧客の年齢確認を義務づけ、未成年者と知りながら販売した場合には、最高５０万円の罰金刑を科している。 ▼ただ、未成年者の飲酒をめぐるトラブルは、今も後を絶たない。泥酔した１７歳の少年に殴る蹴るの暴行を加えた上、放置して死なせたとして先週末、３人の高校生が逮捕された事件も、そのひとつである。４人は昨年１２

ローマ法王フランシスコは１２日、オスマン・トルコ帝国末期の１９１５年に多数のアルメニア人が殺害された事件について「２０世紀最初のジェノサイド（民族大量虐殺）」と非難した。トルコ政府は強く反発し、ＡＰ通信によると、同国外務省は同日、駐バチカンのトルコ大使を召還することを明らかにした。　法王は昨年１１月、国民の大多数がイスラム教徒のトルコを訪問し、異宗教間の融和を訴え、過激派組織「イスラム国」によるテロや暴力の根絶に向けてイスラム圏との関係強化を図ったばかり。今回の発言をめぐり、ローマ法王庁（バチカン）とトルコとの関係が悪化する可能性がある。　トルコ外務省は声明で「法王の発言は偏見に基づいており、トルコ国民は認めない」などと述べた。（共同）

昨年、ソフトバンクが発表したパーソナルロボット「ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」。ロボット事業への参入は日本でも活発化している 人格データをクラウドからダウンロードしてロボットに吹き込むことによって、亡くなった親族や有名人の「性格」を持つロボットが身近な存在になる－。米ＩＴ大手グーグルが、ロボットに特定の性格などを植え付けられるシステムの米国特許を取得したことが４日、分かった。グーグルはさまざまな活用法を想定し、「実社会に多大な恩恵をもたらす画期的システム」と自賛しているが、一部のメディアは、人間の能力を超える人工知能（ＡＩ）を備えたロボット（コンピューター）の出現が人類に災禍を及ぼすとする「２０４５年問題」への第一歩だと警鐘を鳴らしている。 米メディアによると、特許は２０１２年４月に出願され、３月３１日に登録された。性格の作成方法は明らかになっていないが、人間の意識の正体やメカニズムはまだ医学

また、4月4日から6日は中国の清明節の連休ということもあり、再び多くの中国人が日本を訪れました。4月上旬の訪日中国人のお目当ては買い物と桜です。日本の桜の名所は各地とも中国人旅行者であふれかえり、その混雑の模様は日本や中国メディアでも多数取り上げられました。 ・中国游客清明期间挤爆日本京都清水寺 （中国人旅行者、清明節期間中日本の京都清水寺にあふれかえる） ・报告！日本已被我“占领”！！！ （報告！ 日本は既に我々に占領された！！！） とはいえ、訪日中国人のメインイベントはやはりショッピングです。そこで、連載2回目の今回は、訪日中国人に爆買いされている人気商品や人気の理由、そして中国人特有の考え方「面子」について紹介したいと思います。

統一地方選前半戦の投票率は全体的に低調だった。人口減に直面する地方の未来が問われる選挙で、多くの議員や知事が有権者の半数の審判も受けないまま、今後４年間の地方政治を担うことになった。 道府県議選の平均投票率は１９７９年に７０％を割り込んでから低下傾向が続き、４年前に初めて４０％台に落ち込んだ。今回は４１道府県のうち少なくとも３７府県で投票率が過去最低となり、５０％に届かない府県が３分の２を超えた。全体でも記録的な低さとなる見込みだ。富山は前回を１０・７ポイント、佐賀は９・３ポイント下回った。 １０道県知事選の投票率も低調だった。自民党と民主党が現職に事実上相乗りした神奈川、福井、徳島、福岡のほか、民主党が独自候補の擁立を断念した三重が５０％を割り込んだ。自民、民主の対決構図となった大分は１・４ポイント増えて５７・８％だった。 投票したくてもできない有権者も記録的に多かった。道府県議選では全

安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して

翁長知事は5月17日の県民大会に出席。数万人規模の動員を目指す 知事は翌18日にも訪米し、辺野古新基地反対を米側に直訴する方向 国務省や国防総省、ホワイトハウスなどと会談相手・日程を調整中

小泉農水大臣、備蓄米売り渡し方法を発表　スーパーなどと先着順で契約開始 小泉農林水産大臣は先ほど、「随意契約」で売り渡す備蓄米について、大手スーパーなどを対象に、きょうか…

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11340384235203263823104580575033509130028.html

［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日の金融政策決定会合後の記者会見で、２年程度で２％の物価目標を実現できるとの見通しに変化がないと強調した。足元の物価は前年比横ばいにとどまっており２％にほど遠い状況だが、秋以降に物価上昇が加速するとの見解を堅持した。 昨年１０月の追加緩和の効果で、直近の物価上昇率が縮小しても人々の物価観である予想物価上昇率は下押しされていないと述べた。 昨年１０月は足もとの物価下落によりデフレマインドの転換が遅延するリスクを理由に追加緩和に踏み切ったが、現在は、そのようなリスクは低下したとの認識を示した。 決定会合では年間８０兆円資金供給量（マネタリーベース）と国債保有残高を増やす現行政策の維持を決めた。景気は「緩やかな回復基調を続けている」との従来判断を維持した。 昨年１０月の追加緩和以降、追加緩和前の政策（マネタリーベース年間６０─７０兆円増額、国債