【新・民主党解剖】第２部 覇者の憂鬱（１） 頂にうっすらと雪化粧を施した岩手県の焼石山麓（やけいしさんろく）。民主党幹事長、小沢一郎の地元である旧水沢市街（現奥州市水沢区）から西へ約２０キロ山間部に分け入ると、国内最大規模を誇る胆沢（いさわ）ダムが姿を現す。岩石などを積み上げて造られた高さ１３２メートルの堤体（ていたい）と眺望は壮観だが、完成は平成２５年とまだ先だ。関連記事【鳩山政権考】「キングメーカー小沢」…鳩山政権のキーマン＝小沢氏 透けて見…記事本文の続き ■特定業者を外す 穀倉地帯・胆沢平野の新たな水源として建設されている胆沢ダムは、“小沢ダム”とも呼ばれる。東京地検特捜部が捜査を進めている西松建設や水谷建設のダム工事受注の陰に、小沢の存在がちらつくからだ。 鳩山政権発足後、国土交通相の前原誠司は国直轄の４８ダムについて一時凍結を発表した。凍結対象のダムの中には、進捗（しんちょく）
北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる 我が党首が連立相手の静香ちゃんやみずぽ先生に迎合し過ぎと見えるのか、岡田さんやカンガンスのブチ切れ報道が続いていますが、友愛ってのはそんなにあまっちょろいものではないのですよ^^ 骨を断たせて肉を斬る。それが友愛クオリティ。 ビフォー（９月１８日号） 【友愛】 鳩山由紀夫先生の地獄の業火で焼かれて死ぬべき今週のマスコミ via kwout アフター（１２月１８日号） 朝日が撤収しようが旗本上杉は忠義を誓う鳩山幕府を護る宣言！ まさに平成の忠犬ハチ公！ 鳩山兄弟献金問題上杉隆が語る「（母）安子奥様の事情聴取はとんでもない」 | エキサイトニュース via kwout 北朝鮮へのエクソダス―「帰国事業」の影をたどる田代 泰子 おすすめ平均 憶測や言いっ放しではなく 国家間の思惑とイデオロギーに翻弄された人達 大きな物語と小さな物語の交錯 赤十字と
米メリルリンチ証券が2009年11月に実施した世界投資家調査によると、日本が最も不人気な株式市場に選ばれてしまった。大変不名誉なことだ。韓国などが通貨安に恵まれた側面を否定できないが、アジアの中で日本への投資熱が冷めてしまったと言わざるを得ない。 円高による輸出競争力の低下が日本株低迷の主因とされているが、ユーロ圏の株価は通貨高でも相応に上がっている。英国などの金融機関のドバイに対する巨額の与信が指摘されているが、2008年のリーマン・ショックと比べると市場反応は今のところ大きくなさそうだ。 こうした中で、鳩山由紀夫政権の高い支持率に隠れているが、日本経済に対するグローバル市場の評価は確実に下がっている。10年物の国債金利水準が1.3％程度で推移しているのは、期待できる政策が出てこないと市場が見透かしているためだ。
>日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の７割以上で、求人の少なさなどから来年３月卒業予定の生徒が就職を断念していることが８日、分かった。同組合が調べた10月時点の就職内定率も59.6％と前年同期比15ポイント減り、1993年の調査開始以来最大の下げ幅。同組合は「新たな就職氷河期だ」と危機感を募らせている。 同組合と全国私立学校教職員組合連合が28都道府県の403校を対象に10月末時点の就職実績を調査した。来年３月の卒業予定者は計６万5482人で、うち就職希望者は２万1532人だった。 進路変更に関する質問で回答があった296校のうち、就職から進学に変えた生徒がいたのは73.9％に当たる219校で計843人。同組合の佐古田博副委員長は「求人がなく、やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つ」と話す。 本当は就職したいのに、求人がないのでやむなく進学する・・・というのは、一見皮肉な
もともと財源は麻生政権下の第１次補正予算の一部を凍結して捻出（ねんしゅつ）した２．７兆円が想定されていた。 それが、デフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背に、国民新党の亀井静香代表による規模拡大要求でもめたあげく、財政支出額は７．２兆円に膨らんだ。 総額からいえばそして結果論から言えば需給ギャップもありしかたがないかともいえるが、これ直前まで決まらず亀井大臣のごり押しを鳩の一声でエイと決めてしまっただけの話だ。4.5兆円の額が、民主党内合意もマニフェストもへったくれもなく、瞬時に決まった。こんなのありなんだろうか。あの事業仕分けの馬鹿騒ぎの9倍ものカネだよ。そういえば、アフガン小切手外交の時も総額が闇の中でエイと決まった。 鳩山内閣は１次補正見直しや事業仕分けを通じて不要不急の公共事業を凍結してきた。その一方で電柱、電線の地中化や街路緑化のような不急の公共事業に予算をつけるというの
藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである４６・１兆円を９・２兆円下回り、３６・９兆円にとどまるという。 さらにへこむと思うのだが。 この影響で、今年度の国債発行額は、第１次補正後の４４・１兆円から９・３兆円も増え、５３・５兆円に膨らむ見通しになった。 これはちょっとレトリックが過ぎると思う。ここまで膨らんだのは亀井効果だった。 問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。 これが最大の問題で、簡単にいうと、ネオ大蔵省の軍門に下らなければ、もう民主党政権は死んでいると思う。 鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。 これが団塊リベラルが無意識に望んだ結果でもあった。
鉄鋼や電力、自動車、電機・電子、石油、化学、製紙、セメント、ガスの9つの業界団体が、2010年度からの導入を検討している、いわゆる環境税に対し反対を表明した。各業界の代表が2009年12月7日に、そろって記者会見を開いた。 「国際競争力や国民生活への影響が避けられない」とし、同日コペンハーゲンで開幕した「第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議」（COP15）で、政府が日本のCO2削減目標で突出しないよう求めた。各業界とも、先進国のなかで日本がもっともエネルギー効率が高いと指摘。環境税を導入したとしても、いま以上のCO2削減効果がむずかしくなるうえ、企業側の負担が大きく「技術開発などの余力が失われる」と訴えた。
自民党政権は倒れたが、政権の撒いた種はしっかりと実を結びそうだ。 前政権が撒いた種というのは、農商工等支援事業（農商工等連携促進法）。2008年、当時の福田康夫首相の下、二階俊博経済産業大臣が旗振り役を努め、地域経済の活性化と食料自給率の向上を目的に、与野党全会一致で決定された施策である。 その第1号として認定されたものの中に「カラハリスイカ」なるものがある。スイカの開発でタッグを組むのは、植物ハイテック研究所（奈良先端科学技術大学院大学の学内発ベンチャー企業。以下、植物ハイテック）、奈良県農業共同組合（以下、ＪＡ奈良）、そして田村薬品工業（大阪市。以下、田村薬品）だ。 ボツワナで「砂漠の水がめ」と 呼ばれたカラハリスイカの正体 カラハリスイカとは、いったい何なのか。実はこのスイカ、「腐らないスイカ」なのだという。カラハリスイカは、世界中のスイカの祖先、いわゆる原種にあたる。 その名のとお
オンリー・イエスタデイ――つい昨日に起こった、しかも未曾有の危機に際して得た経験と教訓を、為政者たちはかくも早く忘れてしまうものなのだろうか。 菅直人・副総理が「デフレ宣言」を行った。それを待っていたかのように、閣僚や政府内の要人たちは日本銀行に公然と追加の金融緩和措置を要求した。追い込められた日銀は、10兆円規模の金融緩和強化策を発表した。デジャヴュである。 1990年代初頭にバブルが破裂してから日本経済は長期の低迷に陥り、私たちは戦後初めての金融危機とデフレ経済に直面した。この未曾有の危機が長引くなかで、金融政策もまた紆余曲折を辿りながら未体験ゾーンに突入した。緩和に緩和を重ね、短期金利は90年代初頭の8%台から2000年には実質ゼロに引き下げられた。翌2001年には量的緩和政策が導入され、06年まで続行された。日本経済はついに02年~03年に最悪期を脱し、景気は上向き始めた。 では、
ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない まさにブラック内閣。 静香ちゃんの任命権者であられる我が党首が嬲り者にされています。 揉め事の仲介をヤクザに頼むとケツの毛まで毟られるのですね。 死んだ婆ちゃんもヤクザを利用する奴は必ずヤクザに利用されるから関わるな。と言ってました。 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。 「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「こ
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南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の呼びかけ終了、政府は備えの継続求める 鉄道・旅行会社のキャンセル料免除措置も終了
重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 重要政策、社・国の言いなり＝民主内は不満うっ積 鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。 「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。 経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆
ＮＨＫが人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」（火曜午後１０時）について、来年３月いっぱいでの打ち切りを検討していることが８日、分かった。ＮＨＫは「４月の改編に伴うもの」としている。同番組ではキャスターを務める脳科学者の茂木健一郎さん（４７）が巨額の申告漏れを東京国税局に指摘され、批判が寄せられていた。 １１月、茂木さんが３億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが判明。ＮＨＫは茂木さんから事情を聴いた上で起用継続を決め、同月１０日の放送後に続投を知らせるテロップを流した。しかしその後約１週間で、ＮＨＫには８００件近い意見が寄せられた。大半が続投に対する疑問や抗議だったという。 日向英実・放送総局長は同月１８日の定例会見で「本人も反省しているうえ納税も済ませており、引き続き出演していただく」などと話していた。
政府の税制調査会が子ども手当導入に伴って住民税の扶養控除を原則廃止する方針を決めたことに対し、神奈川県の松沢成文知事は８日、「（住民税を財源に充てた場合には）県は、子ども手当支給をボイコットする」などとした抗議文を平野官房長官に手渡した。 松沢知事は提出理由について、「県財政は巨額の財源不足が見込まれる危機的状況にあり、財政破綻を回避する必要がある」と説明。「民主党のマニフェストでは、財源は全額国庫負担だった。住民税を使うのは、許されざる暴挙だ」などと主張した。
沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相は８日の記者会見で、日米の外務・防衛閣僚級作業部会の協議を停止したことを明らかにした。 外相は「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と指摘したうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。 一方、鳩山首相は８日午後、２日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。これからの議論がまだ必要なところがある」と述べた。 外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している（社民、国民新）両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と語った。首相と防衛相が海外出張から帰国後、１１日にも再度協議す
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
赤松広隆農水相は８日の閣議後の記者会見で、コメの生産調整（減反）に協力していない農家が多い秋田県大潟村について「（秋田県などが）平成２２年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べた。 農水相は同制度の導入を機に、減反に応じてこなかった農家にも、生産割り当ての大幅削減などの罰則を科すのをやめる方針を示している。農林水産省は同日、秋田県に幹部を派遣し、戸別補償制度に関する考え方を伝えた。 農水相は記者会見で、同制度導入について「これからが正念場だ。制度の大まかな姿は見えてきたが、（生産者の間で）誤解や不安もある」と指摘。地方自治体や産地などに対し、政策の説明を徹底する考えを示した。
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
岡田克也外相は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議する日米閣僚級の作業部会が、当面中断されるとの考えを示した。４日に開かれた前回の作業部会では米側が、このままでは日米首脳が１１月に合意した同盟深化のための「協議のプロセス」が進まなくなるとの懸念を表明。普天間問題の影響が日米関係全体に広がり始めた。 作業部会は、普天間問題の解決策を探るため、１１月中旬にスタート。同県名護市辺野古への移設という現行計画に至った経緯の検証が目的で、４日に２回目が開かれた。米側は作業を通じて、早期に辺野古移設を容認するよう日本側に求め、結論を先送りする姿勢の日本側に反発を強めていた。 岡田外相は８日の会見で、「今後どうなるかは様子を見ないとわからない。日本政府がどういう考え方でやっていこうとするのか、方向性が出た上で議論すべきだと思う」と述べ、米側との対話は当面困難との見方だ。「しっかり対
医師や薬剤師、建設業などの自営業者がつくる国民健康保険組合（国保組合）の大半が、法で定められた積立金のほかに「剰余金」を保有し、総額約８７０億円に達することが分かった。国保組合への国庫補助は約３千億円。財政運営が厳しい医療保険の支援に使われるべき税金が、多額の剰余金を抱えた国保組合を支えている形だ。 国保組合は、医療費の支払金の不足などに備え、剰余金から年間支払額の約４分の１に達するまで積み立てるよう法律で義務づけられている。 厚生労働省のまとめによると、２００７年度時点で、１６５ある国保組合のうち１５１組合は、法で定められた額より多く積み立てており、法定分を上回る剰余金の総額は７２７億円。５３組合は法定額の倍以上あり、１０倍を超える額に達した組合もあった。 このほか、法定外の任意の積立金を持つ国保組合もある。朝日新聞社が国保組合が集中する東京、大阪、京都の国保組合の事業報告書などを
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