@kyounoowari 失礼します。輸出企業への消費税の還付金（輸出戻し税）はただの消費税額計算結果ですから、儲かるわけではありませんよ。還付を受けるのは普通のことですね。以下ご参考に→「望月会計事務所 » 消費税の増税議論」http://t.co/vEUXwqu7Xv
@kyounoowari 失礼します。輸出企業への消費税の還付金（輸出戻し税）はただの消費税額計算結果ですから、儲かるわけではありませんよ。還付を受けるのは普通のことですね。以下ご参考に→「望月会計事務所 » 消費税の増税議論」http://t.co/vEUXwqu7Xv
消費税をあげ法人税を下げる理由に積極的な意味があるのか？“@kiba_r: 志がクソ高！／QT takero_doi:法人税率下げ「初年度２％」諮問会議http://t.co/dKw9BMiA3i 何故税財政制度を抜本的に変える発想ないのか 税制を法人課税から消費課税へ、
僕の「実質賃金」のとらえ方はたぶん他のリフレ派とは多少違っていて、公平賃金仮説を修正したようなヴァージョンになっている。10数年前から、デフレ脱却過程で「実質賃金が上がる」などとは書いていないし、むしろ「実質賃金を低下させること」が重要だと指摘している。その際に雇用市場が改善する
@glegory 貨幣を使った方が得に実質賃金もへったくれもありませんよね(^_^)
貿易赤字・・・通貨が減価（円安）になれば輸出が増え輸入が減る交易条件効果が起きるはずで貿易収支は黒字に行くはず。でも貿易は赤字のまんま。それは通貨安、国内のインフレ予想に伴う所得効果が前者を凌駕してるから。大事なのは国内の雇用と産出。貿易が黒字で国内がガタガタの方がいい？
１．軽減税率の導入検討 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられた。消費税の引き上げは、これからも続く。2015年10月には、消費税は8％から10％に再度引き上げられる予定になっているのだ。しかも、6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、経済状況等を総合的に勘案して2015年の消費税10％への引き上げの判断を2014年中に行うことが明記されている。 消費税の10％への引き上げの判断とともに、関心を集めているのが、軽減税率の導入についての議論である。この点については、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正に「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。（中略）軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成 26
リフレ一般人はリフレ学者を信奉してるだけの人達なんで宗教みたいなもんでしょ。それが悪いとは思わないけど、政策の正当性はない。
私たちの生活に欠かせなくなっているスマートフォン。６月、スマホのソフトウェアに競争を導入してさらに安心して使いやすくするための新法が成立。背景と役割を考えます。
なんで借り入れなんですか？賃上げじゃ駄目なんですか？
そりゃ1998年までの消費増税では、増減税同額ということで消費税増税分を法人税減税や所得税減税に充てていたんだから。これは財務省の汚点であったのではないか。ネットで増税していれば財政赤字はここまでひどくならなかっただろうという気が。
コスト・プッシュ・インフレ！ RT @hongokucho これぞ「ザ・インフレ」。RT: ガソリンたかっ！ 久しぶりに給油したら、57.47Lでジャスト１万円。給油で１万円に到達したのは、生まれ〜て〜はじ〜め〜て〜（アナ雪風）じゃないか。
以前飯田泰之先生に、先生達の唱える景気回復と分配のやり方だと、首都圏～東海への一極集中が進んでる地方は死にませんか？と聞いたら、政令指定都市くらいには投資すべきと返答されてたから、そこが生き残れば問題ないって考えられてるんだと思う
顧客インサイトを得る方法として、いま行動観察とビッグデータが大きな注目を浴びている。いずれも、顧客が無意識のうちに取るさまざまな行動の背後に潜む、暗黙知に迫る調査手法だ。グッズ・ドミナント・ロジック（G-Dロジック）からサービス・ドミナント・ロジック（S-Dロジック）への「価値づくり」の世界観の転換、とくに価値共創の事後創発性に焦点をあて、こうした手法を最大限に活用する可能性について考える。最終回。 行動観察やビッグデータの可能性と限界を知る 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』（DHBR）最新号の特集にあるように、顧客インサイトを得る方法として、いま行動観察やビッグデータが注目を浴びつつある。今回はこの動向を、本連載で取り上げているG-DロジックからS-Dロジックへの転換、とくに価値共創の事後創発性に関連づけて考えてみたい。 藤川佳則（ふじかわ・よしのり） 一橋大学大学院国
2014-07-24 日本の活路は「安売り」にあり？ 6月分貿易統計（速報）が発表されましたが、依然として輸出の伸び悩み・貿易赤字の拡大傾向が続いています。 【日本経済へのトリプルパンチ～燃料高・大震災・アップル】では、「三重苦」が円安のプラス効果を上回っていることが、貿易収支悪化の原因と分析しました。では、日本経済の活路をどこに求めるかですが、ウォールストリートのプロBernsteinは「安売りあるのみ」としています。 Is #Japan the Walmart of the world economy? Rich in @businessinsider http://t.co/EnlWvfuR8b @mamtabadkar — Richard Bernstein (@RBAdvisors) 2014, 7月 24 Japan Is Now The Walmart Of The Worl
というエントリをNY連銀のBianca De PaoliとBOEのPawel ZabczykがNY連銀ブログLiberty Street Economicsに書いている（原題は「Risk Aversion and the Natural Interest Rate」；H/T Economist's View）。 内容は概ね以下の通り。 自然利子率を測定する際に考慮すべき重要な要因は、家計が貯蓄決定を行う際の不確実性およびリスクの回避。家計のリスク許容度は不況時に低くなり、予備的貯蓄を押し上げ、それによって自然利子率を押し下げる。従って、平常時における経済の波乱を抑えるのに適切な金利の引き下げ幅が、不確実性の高い時期には十分ではなくなる可能性があることに政策当局者は注意しなくてはならない。 自然利子率は観測不可能だが、モデルで測定することができる。著者たちの開発したニューケインジアンモデルで
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 カナダ・オタワで、環太平洋経済連携協定（TPP）の参加12ヵ国首席交渉官会合が開かれた。労働分野の貿易ルール作りについて、児童労働や強制労働で作った製品の輸出を禁じる内容などが盛り込まれるなど、TPP交渉の全21分野のうち12分野がおおむね決着した。一方、二国間の関税協議や知的財産権の保護、環境や国有企業改革など、妥結が困難な問題はまだ残ってい
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