文字ニュースから完全撤退を ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調
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11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。【全3回の第1回】 【写真】石張りの壁の前、革の椅子に座布団を敷き、タブレットの前で下唇を下げ眉毛を上げた前田晃伸NHK会長 10月11日に公表された「NHK経営計画（2021～2023年度）」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。 NHKの受信料については、テレビを持っているだけで月額2170円、年間約2万4000円（衛星契約で口座振替・クレジット払いの場合）の負担となり、“高すぎる”との声が多い。 また、受信料不払い世
総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
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