「米中対立」（中央公論新社）著者である、東京大学東洋文化研究所の佐橋亮・准教授インタビュー。米中対立を一歩引いて構造的に考え、日本のあり方を考えます。
憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段
7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 「解決済
8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学 浅羽祐樹教授 ©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201
2018年3月4日、英イングランド南部の、大聖堂を中心とした人口5万人弱の小さな街、ソールズベリーで事件が発生した。元ロシアスパイのセルゲイ・スクリパリ氏と、同氏を訪ねてきた娘のユリア氏が市内のショッピングモールで意識不明の状態で発見されたのである。そして、2人からは極めて毒性の高い神経剤が検出された。 英国のメイ首相は3月12日の議会での声明で、使われたのは冷戦時代に旧ソ連が開発した兵器級の神経剤、ノビチョーク（Novichok）の一種であったことを明らかにした。そして、今回の事件がロシアによるものである可能性が非常に高く（highly likely）、他のあり得る説明がない（no plausible alternative explanation）とした。事件からほぼ4週間で、スクリパリ氏の容体は安定しながらも依然として重体、娘のユリア氏は回復してきているという。なお、当然のことながら
核兵器禁止条約には問題がある 世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日である。 この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任がある。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っているのである。 日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできた。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約すると共に、国連総会に「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできた。 そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然だろう。 また、核兵器廃絶を条約として法的に規定し、「核兵器なき世界」の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、その廃絶を願う「ヒバクシャ」の心情を考えると、到底
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
中国の「虚」を突いた安倍首相 1年の最後の行事であるクリスマスも過ぎ、街が年の瀬ムードになった途端に行われた安倍首相の靖国神社参拝。「私人として」といえども、安倍政権発足1周年をメドに行われたという理由からして「現職首相」であることを意識しての参拝であろう。 またこれまでの参拝は靖国神社側の祭事への参加を理由にしたものだったことから見ても、今回は明らかに「公式参拝」の匂いを漂わせたものとなった。参拝後に発表した談話も、すでに「私人」というレベルではなく、首相としての態度表明に近い（談話全文はこちら）。 ただ、安倍首相は「うまく」やった。これまで歴代首相あるいは閣僚による靖国「私人」参拝のたびに、中国政府が声高に非難してきたことを逆手に取るかのように、口では「私」と言いながら「公」の立場からに限りなく近い談話を発表したのだから。実のところ、中国はこれまでの靖国参拝で非難の「弾」を散々使い切っ
2014年01月12日19:13 カテゴリ法/政治 日本は「属国」から脱却できるのか 靖国などの「歴史問題」について、頭の整理をしてみよう。戦後70年近くたってもこういう問題でもめ続ける原因は、ジョン・ダワーのいうサンフランシスコ体制にあると思う。新憲法の目的は、日本を無力化して二度とアメリカに宣戦できなくすることであり、サンフランシスコ条約は日本を「属国」にする不平等条約だった。 新憲法を受け入れたことは当時としてはやむをえない選択だったが、それを改正できないまま今に至ったのは日米双方にとって誤算だった。吉田茂も「第9条は間近な政治的効果に重きを置いたものだった」と語り、いずれ改正するつもりだった。それが日本人の平和ボケ体質にあまりにも適合したため改正できなくなり、米軍がいつまでも駐留せざるをえなくなった。 このため、日本は実質的に占領体制を継承したままになっている。特に日米地位協定で米
安倍首相が昨年末に突然、靖国神社を参拝したことは、年明けにもいろいろな波紋を広げている。海外の反応は、中国・韓国はもちろん、欧米でも批判一色だ。首相は年頭の記者会見で「中国や韓国にもていねいに説明していきたい」と語ったが、彼らが首脳会談に応じる見通しはない。 各社の世論調査では支持する声が多く、「国内問題に外国がとやかくいうのはおかしい」という反発が強い。安倍氏のFacebookページには8万以上の「いいね！」が集まった。「国のために死んだ祖先を国の指導者が慰霊するのは当たり前だ」という国民感情が強いのだろう。 しかし靖国神社は、国のために死んだ人を追悼するために建てられた神社ではない。それは戊辰戦争で天皇のために戦死した者をとむらう神社として創立されたのだ。靖国には坂本龍馬や吉田松陰もまつられているが、彼らは「国のために死んだ」のではなく「天皇のために死んだ」のだ。他方、明治維新の功労者
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
外交でも失点？ インドのシン首相と話すブータンのワンチュク国王 Adnan Abidi-Reuters 「ＧＮＨ（国民総幸福）」重視を国是とし、経済成長より国民の精神的幸福を大切にしてきたヒマラヤの小国ブータン。しかし、今月中旬の国民議会選挙の結果を見る限り、国民の間には不満が広がっていたようだ。 選挙では、与党のブータン調和党（ＤＰＴ）が大敗。野党の国民民主党（ＰＤＰ）が47議席中32議席を制して圧勝した。 ＧＮＨを空疎なスローガンと批判したＰＤＰの主張が有権者の共感を得た面もあったが、最大の援助国インドとの関係も選挙結果に影を落とした。インド政府は選挙戦の最中に、家庭用燃料などに関するブータンへの補助金を停止。これが物価急騰を招き、与党への逆風につながったとみる専門家は多い。 近年、古くから密接な関係にあったブータンとインドの間に隙間風が吹いている。 これまでブータンは、中国を警戒する
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
政争の具 李の独島（竹島）上陸には韓国国内でも「政治利用」という冷めた見方がある The Blue House-Reuters すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の１つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子３位決定戦のあのシーンだろう。 日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑（パク・ジョンウ）が「独島（竹島の韓国名）はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。 試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで３枚ものイエローカードを出された。 韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突
野田首相はニューヨークで開かれた国連総会に出席して「世界の平和と安定、繁栄の基礎となる法の支配は紛争の予防と平和的解決のため不可欠であり、一層強化すべきだ」と演説し、領土紛争を国際司法裁判所(ICJ)で解決することを提唱した。国名はあげていないが、これは日本がICJに提訴する方針を表明している竹島の領有権問題のことだろう。 法の支配(rule of law)というのは、国家権力が法に従うという近代国家の原則だ。この場合の法とは憲法を意味するというのが通常の解釈だが、広い意味では慣習法や自然法とも解釈できる。恣意的な国家権力の行使を許さず、法によって国家を拘束する英米法の概念だが、最近では法治国家の普遍的な原則と考えられている。 しかし国際社会に、法の支配はあるのだろうか。たとえば2010年の事件のように、中国の漁船が尖閣諸島の周囲の領海に侵入して、海上保安部がその船を拿捕して船員を拘束した
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
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