このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー（ワーホリ）に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反（有害業務の募集）の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
今の経済実態はなるべくしてなった当然のインフレ 株式や不動産の価格は上昇し、大企業の決算発表では過去最高益を出す企業が続出しました。しかし、物価の上昇ほどに賃金は上がらず、社会全体として景気が良いという実感が持てない。そうした現状について、ポジティブに捉えるべきか、疑ってかかるべきか、混乱が生じているかと思います。 しかし、現状は十分に予想されたことで、今起きているのは、インフレです。アベノミクスが始まってから10年、日銀は市場にお金をばらまいてインフレにしようとしてきた。ECB（欧州中央銀行）やFRB（連邦準備制度理事会）よりさらに踏み込んだ金融緩和を実施しましたが、日本経済があまりに弱いために物価はなかなか上がらなかった。けれども、まさに異次元の緩和を10年続けたのですからインフレにならないわけがないのです。 経済の実態が良いわけではないのに日経平均が3万3000円を超えたり、不動産の
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