元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が2日配信の「News BAR橋下」（ABEMA TV）に出演。大阪・関西万博のトイレの一部について2億円かかるなどと指摘されている件について解説した。 まず、建設費が膨れ上がり厳しい意見が多い大阪万博について高橋氏は「万博って言うのは歴史が長いでしょ。やり方は結構確立してて、あんまりブレない。私が計算したら経済効果は2兆5000（億）ぐらいです。要するに2兆5000億ぐらいまではお金使っても全然大丈夫だよ。公共投資としては悪くない」と指摘した。 さらに〝2億円トイレ〟については「どうやって考えるかっていうと、どうしてトイレがあるかって考えるの。トイレが無かったらどうなるか？ あそこ3000万人ぐらい人来るでしょ。1日1回するとするじゃない。そうすると（トイレがないと）1時間ぐらいかけてどっかに行かなきゃいけないんだよね。そうすると1時間で時給1000円と
政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65％にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に？完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー（冗長性）は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな
政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…
かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま
２０２５年の大阪・関西万博をめぐり、参加を取りやめる国が出ていることや費用の増額などが問題視されている。 参加を取りやめる国が出ているという報道があったが、すぐに新たに参加する国も出ていると公式に明らかにされた。自見英子万博担当相は１４日の記者会見で、メキシコとエストニアから国内の財政事情などを理由に参加を辞退すると通知があったことを明らかにしたが、デンマークやフィンランド、それにチリやカメルーンなど９カ国からは新たに参加の表明があったと説明した。 ２５年４月１３日から１０月１３日まで開催される大阪・関西万博には、１６０の国と地域が参加予定となっている。これは、１０年の上海万博の２４６カ国と地域に次いで２位だ。もっとも、上海の数字はカウントの仕方に問題があるといわれている。ちなみに３位は００年のハノーバー万博の１５５カ国だ。 なお、０５年の愛知万博は１２０カ国、１９７０年の大阪万博は７７カ
「反対多数」の住民投票の過程で 11月1日、大阪都構想での住民投票は、賛成66万7200票、反対67万8800票（開票率98％時点、十の位以下切り捨て）と、反対多数になった。 5年前の2015年5月に行われた住民投票では否定されたのと同様、２回目の否決。前回に反対した公明党が党として賛成に回ったが、それでも賛成票は伸びなかった。 松井市長は、約束通りに政界引退を表明した。 これをどのように解釈したらいいのか。二重行政に関しては否定的な思いが市井にもありつつも、「大阪市」は今のまま残しておいて欲しい、ということなのか。特別区である東京の筆者からみれば、不思議なことだが、大阪市民の判断だから、尊重しなければならない。 それよりも、今回の住民投票の過程で、看過できない事態が起こった。「218億円問題」だ。 投票戦も大詰めになった10月23日（金）、あるテレビ局での政治家討論において、山中智子市議
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