シリアの内戦の終結を目指す和平協議について、アサド大統領は「交渉はするが、テロとの戦いはやめない」と述べて、戦闘を停止する考えがないことを示唆し、中断している協議の再開に向けて関係国が合意した停戦の実現は難しい状況となっています。 そのうえで、中断している反政府勢力との和平協議について、「交渉はするが、それはテロとの戦いをやめることを意味しない」と述べ、協議の再開には応じるものの、戦闘を停止する考えはないことを示唆しました。 このインタビューの直後に関係国は、和平協議の再開に向けて過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどへの攻撃を除き、シリア全土で１週間以内に戦闘を停止することで合意しましたが、アサド大統領が戦闘を停止する考えがないことを示唆していることで、停戦の実現は難しい状況となっています。
福島第一原子力発電所の事故から来月で５年になるのを前に、国や東京電力に対して集団訴訟を起こしているおよそ１万人の原告たちが連携して救済を訴えるため、全国規模の連絡会を結成しました。 この中で、避難区域に住んでいた人たちが起こした裁判の原告団長で、連絡会の共同代表の早川篤雄さんは、「被災者は事故で故郷も人生も奪われ、二重、三重に苦しんでいる。皆さんと手を携えて、勝利するまで闘い続けたい」と述べました。 連絡会は今後、裁判の情報共有を進めるほか、自主避難者への住宅の無償提供を来年３月以降も継続するよう求める要望活動を行うなど、連携して被害の救済を訴えることにしています。 関西へ避難した人たちが起こしている裁判の原告団長で、連絡会の共同代表の森松明希子さんは、「事故から５年になりますが、問題は解決しておらず、被害は今も続いています。被害者の救済なくして復興はありえないことを団結して訴えたい」と話
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新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。 ▼高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判にさらされている。「事業者を萎縮させる」「メディアへの圧力だ」「憲法に抵触する」などと仰々しい。 ▼「（高市氏は）法令について従来通りの一般論を答えた」。安倍晋三首相はこう述べたが、野党はさらに追及する構えだ。１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。 ▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高
読んで大いに思うところがあった。 読売ジャイアンツはやはり、人をスポイルする組織だ 江藤から清原へ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）（2016年2月12日）より 江藤智選手は、1999年オフにカープからジャイアンツに移籍したあと、活躍らしい活躍もできず、ベンチウオーマーに甘んじました。 せめて移籍先が当初噂された横浜ベイスターズなら四番で活躍できたでしょう。 本当にもったいない。 そして、今回、覚せい剤取締法違反で逮捕された清原和博被疑者。 野村貴仁元選手によるとジャイアンツ時代から薬をやっていたらしいのです。 清原もジャイアンツにいかなければ、西武で偉大な選手として全うできたかも知れない。 つくづく、読売ジャイアンツは人を駄目にする組織だと思いますね。 金で他球団の江藤のような優秀な選手を買って死蔵する。 そしてセ・リーグ全体の活気を落とす。 ＦＡ制度の施行以後、特に
【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。 経済の低迷を背景に、10日の日経平均株価は前日比2.31％下落し、日銀が2014年10月に追加緩和策を打ち出して以降の上昇分がほぼ帳消しとなった。一方、円はここ1年余りの最高値付近で取引され、日銀の意図とは逆に安全逃避の動きが際立った。 今回の日銀主導の取り組みは、程度の差はあれ、金融政策だけでなく社会全体のリスク志向を後押しするという意味でも中銀に依存している他の主要国への教訓となっている。それは、人々の心理を変えるのは金利を変更するほどたやすくはない、ということだ。
「育メン」を掲げた若手議員は自身の情事でバッジを外す羽目に追い込まれた。週刊文春で報じられた女性タレントとの不倫疑惑で１２日午前に記者会見した自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区。「妻には大変酷なことをした」と何度も謝罪の言葉を繰り返した。 会見が行われた衆院第２議員会館の会議室には報道陣約１００人が詰めかけ、世間の関心の高さをうかがわせた。黒のスーツ姿の宮崎氏が姿を現し、無言で頭を下げると無数のフラッシュが浴びせられた。 会見冒頭、大きく深呼吸した宮崎氏。一言ずつ区切りながら神妙な面持ちで謝罪の言葉を繰り返し、冒頭の約１５分間の説明で９回頭を下げた。 不倫が報じられた相手については１月４日の国会開会日に「着物の着付けをしていただいた方のうちの一人」と説明。その後、電話やメールなどでやり取りし、３回会ったという。 妻、金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝には一部始終を説明した
山崎製パンは12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドを保有する米モンデリーズ・インターナショナルと結ぶライセンス契約を8月末で終了すると発表した。これにより、同ブランドのビスケット菓子「オレオ」や「リッツ」など4ブランドの国内での製造・販売を打ち切る。消費者になじみ深いブランドを巡る契約解消の背景には世界の食品業界の再編の動きがあった。ヤマザキ・ナビスコはオレオなどの製造を8月
73年ぶりに日本の空へ零戦を飛ばした「零戦里帰りプロジェクト」。プロジェクトを推進するゼロエンタープライズ・ジャパンは、零戦飛行の一般公開に向け、企業スポンサーの募集を開始する。 零戦飛行の一般公開には、国土交通省への申請と許可や、米国からの航空機整備士や操縦士の招致を行わなければならない。また、零戦の維持管理や保険に掛かる費用も必要で、プロジェクトは資金面の課題を抱えている。2016年5月までに数回の一般公開を目指しているが、この飛行にかかる費用をプロジェクトだけで負担することは困難と判断した。企業スポンサーの募集と並行して、有料のイベントにした場合の入場チケット価格についてのアンケート調査もホームページ上で2月15日から開始する。 第二次世界大戦で活躍した零戦だが、現在、飛行可能な機体は世界に5機しか残っていない。そのうち日本人が所有している機体は、このプロジェクトの二二型、1機のみと
安倍首相お抱え、NEWS 23岸井攻撃の仕掛け人が今度は吉永小百合を標的に！「共産党の広告塔」と陰謀論丸出し 本日の読売新聞全国版朝刊に、またしても「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が一面広告を出稿した。既報の通り、安倍応援団を母体とするこの団体は、昨年11月14・15日にも産経と読売に一面広告を出稿、TBS『NEWS23』アンカーの岸井成格氏の発言をやり玉に上げ、番組降板の大きなきっかけになった。 それが、今朝の朝刊でも性懲りもなく「ストップ！“テレビの全体主義”」「誰が国民の「知る権利」を守るの？」などと見出しを立てつつ、安保法制反対などの安倍政権批判の放送内容を“「知る権利」が守られていない！”と標的にしている。 彼らの主張のトンデモぶりについては、改めて指摘するのでそれを待っていただくとして、じつはこの「視聴者の会」の事実上の首謀者が、現在発売中の「正論」（産経新
愛知県内の社会保険労務士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」などと題した文章をブログで公開した問題で、厚生労働省は１２日、この社労士を業務停止３カ月の懲戒処分にした。継続的に不適切な内容を発信したことでの処分は初めて。厚労省監督課は「法に逆行し、不当な権利侵害を助長する内容であり、看過できないと判断した」としている。 同課によると、この社労士は昨年４月から「モンスター社員の解雇方法」と題したコラムを４３回にわたって掲載。このうち約１０回分が権利侵害を助長する不適切な内容だった。 コラムは、逆らう社員をうつ病にして追放する方法とし、就業規則違反に厳しく罰を与え、適切合法なパワハラを行うなどと書いた他、社員の健康管理で行うストレスチェックを「うつ病のあぶり出し」と評したり、退職の際の有給休暇の申請を「何様のつもり」などと批判したりした。 この社労士については、愛知県社労士会が昨年
昔からNHKの番組改変を行わせるなどマスメディアへの恫喝はお手のものだった安倍晋三のことだからいまさら驚くには当たらないが、安倍晋三が高市早苗の「電波停止」発言を擁護した。 「電波停止」：「総務相発言は一般論」と首相が擁護 - 毎日新聞 「電波停止」 「総務相発言は一般論」と首相が擁護 毎日新聞 2016年2月10日 21時01分（最終更新 2月10日 23時30分） 安倍晋三首相は１０日、衆院予算委員会の集中審議で、電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言について「放送法について従来通りの一般論を答えたものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。 民主党の大串博志氏への答弁。大串氏は「電波停止を否定しないのか」と首相自身の見解をただしたが、首相は「高市氏は（電波停止が）法令として存在することも含めて答えた」と述べ、明言を避けた。 大串氏は、放送法４条の「政治的に公平」との規定を
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