立憲民主党は18日、1世帯3万円の「インフレ手当」などを柱とする緊急経済対策を発表した。 【主な経歴】泉 健太(いずみ けんた)氏 総額は約7兆6000億円。昨年の参院選公約で掲げた消費税減税や、政府・与党内で取り沙汰される所得税減税については、「即効性に欠ける」(政調幹部)などの理由で見送った。 泉健太代表は記者会見で「物価は確実に上がっている。中・低所得層に手当を届けなければ、暮らしそのものに関わる」と述べた。 緊急経済対策は、基本的な考え方として「『規模ありき』の財政出動はさらなる物価高騰を助長しかねない」と強調。「家計や事業者に直接届く支援」に絞り込む方針を示した。 インフレ手当は、全世帯の6割に当たる約3000万世帯が対象で、必要経費は約1兆円。エネルギー価格の高騰を踏まえた「省エネ社会」への転換を促すため、電気自動車や省エネ家電への買い替え支援などに約2兆1000億円を計上した