著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_ 神奈川地盤の食品スーパー「ロピア」が勢力を伸ばしている。近年大きく店舗数を増やし、関連店舗「ユータカラヤ」を含めると1月6日時点で国内店舗数は105。売上高も、ここ10年間で3500億円ほど増やしている。 ロピアの商品はやや大きめのものが多く、一部で「日本版コストコ」と呼ばれることもある。店舗運営では「個店主義」を掲げており、精肉・鮮魚など各部門のチーフが仕入れや価格の決定権を握っているため、大手チェーンのように画一的ではない点も特徴だ。今回は千葉県船橋市にある「ららぽーとTOKYO-BAY店」を訪問し、ロピアの魅力を深掘りしていく。 名前の由来は「低価格の理想郷
量子コンピューティング関連株が８日の取引で急落した。写真はエヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯ。６日撮影（２０２５年 ロイター/Steve Marcus） ［８日 ロイター］ - 量子コンピューティング関連株が８日の取引で急落した。米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストの会合で、量子コンピューターの実用化は約２０年先となる公算が大きいという見通しを示したことが嫌気された。
自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう
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