菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
「大午集団」創業者の孫大午氏。中国・河北省の貯蔵庫で（2019年9月24日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【7月29日 AFP】当局批判も辞さない中国の大手企業経営者で、草の根人権擁護家としても知られる孫大午（Sun Dawu）氏に対し、北京近郊の高碑店（Gaobeidian）の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年、罰金311万元（約5300万円）の有罪判決を下した。 「大午集団（Dawu Group）」創業者の孫氏は、「群衆を集めて国家機関を攻撃した」罪や公務執行妨害罪、「因縁を付けて騒動を挑発した罪」などで有罪とみなされた。騒動挑発罪は、適用範囲が広く、反体制派の弾圧に使われることが多い。 大午集団は競合する国営企業との間で土地をめぐってトラブルとなり、昨年11月、孫氏は親族や会社の関係者ら20人と共に警察に身柄を拘束された。孫氏の資産は国に押収され、9000
ドワンゴ専務取締役COOにして、ニコニコ動画代表の栗田穣崇さんへのインタビュー。前編では、ニコニコ動画とボカロ文化の関係について、ニコニコ運営としての考えを言語化いただいた。 後編ではもう少し視点を広げ、常にクリエイターと共に在るニコニコ動画というプラットフォームが、今後どのような生存戦略を描いていくのかを伺う。 一個人の作品からミームが生まれ、共有され、また新たな作品が生まれる。ニコニコの伝統と化していた二次創作の流れは、若年層のユーザーからは、全く新しいものに見えているという。 かつての全盛期を知らない世代がニコニコ動画でつくる、新たな全盛期とは──。 目次「ニコニコでは、最初はみんな無名だった」大体なんでも「ニコニコ発」 国産総合プラットフォームの役割ニコニコの強み「コメント」のさらなる進化「クレッシェンド」の炎上、そしてコロナ禍を経て「OBしかいない部活」にならないために、やるべき
東京オリンピックがほぼ無観客開催となり観客誘導などの仕事が無くなったボランティアが、会場周辺でごみを拾い旗を振ってバスを迎えるなど、自発的に選手たちを「おもてなし」している。 埼玉県の都市ボランティアが「何かできることはないか」と県と発案。登録されている約4200人のうち、約1400人が参加を希望…
最近転売関係の話題を見た関係でメモ書き 転売屋の存在は市場の効率性を改善しない（なので「これが資本主義の自由市場だ！」みたいな論は無効です） 小売り価格と需給の均衡価格にギャップが存在しなくても転売屋は利潤を得ることができる（つまり販売価格を上げても転売屋がもっと高く売るだけだ論は成立します）転売価格は必ずしも需給の均衡価格とならない（転売によって成立した価格が正しいのだ！みたいなのは成立しません）ここら辺のネタ元はこちら：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf 需要と供給が釣り合ってなくて利鞘があるところに転売が成立するのは必然だけど、今ここまで燃えてるのは話がそれだけじゃ済まなくなってきたから 少なくとも十数年はこういう転売屋が存在して、一般の消費者は転売屋を憎みつつもしょうが
神奈川県がLINEやツイッターで送っている新型コロナウイルスへの注意の呼びかけ文が、「短文小説のようだ」「ジワジワくる」などとネット上で話題になっています。神奈川県にはオリンピックの競技会場があり担当者は「外に出ず家のテレビなどで観戦するよう配信していきたい」と話しています。 話題になっているのは、神奈川県が配信をしている「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」です。 これまでは「感染者数」や「横浜駅周辺の人流」など、データが中心でした。 例えば今月23日の配信は「仲良しの友人たち、10人ぐらいでバーベキュー。みんなで鉄板を囲んで近い距離でマスクを外し飲食しながら楽しく会話。数日後、次々と友人の感染が判明し、クラスターとなってしまいました」という文章のあと、「大切な人を守るためにも、会話の際はマスクを着用し密接な環境での飲食はやめましょう。屋外でも感染はします」といった注意呼びかけを続
広島市で朝鮮学校を運営する学校法人などが、高校の授業料を無償にする国の制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、学校法人側の敗訴が確定しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは、全国5か所で起こされましたが、これですべての裁判で敗訴が確定したことになります。 広島市で朝鮮学校を運営する学校法人と生徒だったおよそ110人は、高校の授業料を実質的に無償化する国の制度で平成25年に朝鮮学校が対象外にされたのは差別的だとして、国による判断の取り消しや賠償などを求めました。 1審は学校法人側の訴えを退け、2審の広島高等裁判所も去年「朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が朝鮮学校と密接な関係にあり、学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえると、法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だった。無償化の対象から外した
ふるさと納税、過去最高６７２５億円 「巣ごもり需要」背景か―２０年度 2021年07月29日10時20分 【図解】ふるさと納税の実績 ふるさと納税の２０２０年度の寄付総額が約６７２５億円で、過去最高になったことが２８日、分かった。寄付件数も過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたためとみられる。総務省が近く公表する。 熱海に寄付、一日で２０００万円 ふるさと納税サイトで 寄付総額は１９年度の約４８７５億円から１．４倍に増加。寄付件数は約３４８９万件で、制度開始以来１２年連続で最多を更新した。 自治体別の受け入れ額は、１位が宮崎県都城市で１３５億２５００万円。２位が北海道紋別市の１３３億９３００万円で、同根室市１２５億４６００万円が続いた。 一方、ふるさと納税による２１年度の住民税控除額は、前年度比１．２倍の約４３１１億円
放送大学千葉学習センターの学生団体「古文書を読む会」が、同会顧問の岩淵令治学習院女子大学教授の指導の下、江戸時代天保年間の古文書「国枝外右馬江戸詰中日記」の全文翻訳を成し遂げた。この「日記」については、概要を紹介されたことはあったが、全文翻訳は初。 「国枝外右馬江戸詰中日記」は、豊後国（大分県）臼杵藩の藩士であった国枝外右馬が、参勤交代で江戸勤番中に国元の妻子へ宛て認めたもの。職務・生活・文化交流等に至るまで記述が詳細・豊富で挿図約140点も伴っており、日本近世史研究にとって価値の高い史料と見られている。 解読された内容は2021年3月「勤番武士の江戸滞在記 ― 国枝外右馬江戸詰中日記」（勉誠出版）として書籍化された。あとがきには同会の24名が翻刻担当者として名を連ねている。 今回の成果は、放送大学が通信制でありながら全国57のキャンパスを拠点に、教員と学生、学生同士の交流、サークル活動
SNSで月1,000万回みられる「会計クイズ」たった一人ではじめたコンテンツが人気に。成長の理由は「0次市場」での検証プロセス SNSなどで話題の「会計クイズ」の成長の裏側を取材しました。 ※ 株式会社Funda 代表取締役 CEO 福代 和也さん、COO 住永 匠さん （「大手町のランダムウォーカー」は2人で運営している）Fundaさんの「会計クイズ」について教えてください。福代： 会計クイズとは「日本人全員が財務諸表を読める世界を創る」を合言葉に、ツイッターで毎週公開している、ビジネス思考トレーニングです。 もともとは、僕が一人ではじめたものですが、現在は正社員4名、業務委託メンバーも含めると、10名で運営しています。 会計クイズを発信する、「大手町のランダムウォーカー」のツイッターは、フォロワー8.9万人、月間インプレッションは1,000万〜1,400万。 勉強会がメインのコミュニテ
東京五輪の開会式で、演出に参加するクリエーター2人が直前に去る事態が起きた。20年以上前の雑誌や公演での言動が問題視されたためだ。こうした動きは海外で「キャンセルカルチャー」と呼ばれており、今回の件は日本での本格的な第1号といえる。SNS（交流サイト）の普及で日々の言動の記録が残るため、発祥地の米国では有名人以外に対しても似た行動が広がっている。この動きはなぜ生まれ、どう向き合うべきか。私たち
沖縄県うるま市兼箇段の宮里朝曠（ちょうこう）さん（８１）宅の庭で、トックリランが花を咲かせている。宮里さんは「４０年以上前に苗を植えたが、花が咲いたのは初めてだ」と驚いている。 幹回りは２・５メートル以上で高さは約６メートル。花の長さは約１・２メートル。
高知県東部、太平洋に面したその町の名前は「土佐日記」にも記されています。 「けふは、このなはのとまりにとまりぬ」と、紀貫之が都に帰る旅の途中で宿泊したことを紹介するなど古くから港町として知られてきました。 高知県奈半利（なはり）町。人口はおよそ3000。 マグロの遠洋漁業で発展した1960年代は、漁師たちが体を休める宿舎やスナックなどもあり町には活気がありました。 ところがマグロ漁船が県外に拠点を移すと閑散としていきます。 町長は町の歴史をこう振り返ります。 竹崎町長 「うちみたいな田舎は、まさに典型的な衰退する地方です。果物や野菜、米のブランド化、いろいろ取り組んでもどれも定着には至らず。子どもたちは、高校までは地元で育つけれど、そのあとは都会に行く。高齢化も止まらない。国からの地方交付税を口開けて待っているようなものです」
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
ある特定の国の選手が対戦相手になりそうだから棄権する。こんな事態が東京オリンピック（五輪）でも起きている。政治の事情がスポーツの世界に持ち込まれる現実がある。
学校現場の働き方改革が課題となるなか、先生の声を社会や行政に届ける回路をつくりたいと、全国各地で教員研修を担当する教育ファシリテーター武田緑さん（35）らが、アンケートのサイトを9月に立ち上げる。「…
２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海５丁目）の宿泊棟で使う全てのエアコン（１万５千台）について、大会後に東日本大震災の被災地の福祉施設や学校など、全国各地の施設に無償で譲り渡し、再利用してもらう方針を大会組織委員会が固めた。 組織委はエアコンを発注する際、入札業者に「大会後に再利用先を見つけ、譲り渡す」ということを条件にした。落札業者は大会後、どこに譲ったかを組織委に報告する。 夏季五輪としては初めて本格的に「ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）五輪」をめざす大会組織委は、調達するのべ１万点以上の物品について、「再使用・再生利用率が９９％」という目標を掲げている。選手村で使うベッドなどの備品についても、再利用しやすい段ボールなどの素材を使うことも検討している。（前田大輔）
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京の繁華街では、都の要請に応じず酒を提供し、深夜まで営業している飲食店もあります。この中にはオリンピックの中継を流して多くの客で密状態になっている店もあり、東京都は飲食店の見回りを行い、酒を提供しないことなどを求めることにしています。 東京都は、7月12日からの緊急事態宣言を受け、飲食店に対し酒の提供をせず、夜8時までの時短営業を要請しています。 またオリンピックについて、国や都は不要不急の外出を自粛して自宅でテレビ観戦するよう呼びかけています。 しかし東京・渋谷の繁華街では、店の前に「オリンピック放映中」という貼り紙をするなどして酒を提供しながら営業を続けている店もあり、多くの客が訪れています。 このうち深夜12時まで営業している飲食店では、28日夜はオリンピック、サッカー男子の日本の試合をモニターで流し、多くの客が酒を飲みながら店の外まで聞こえ
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡り、安倍晋三首相は14日のインターネット番組で、世界的に先陣を切る米バイオ企業モデルナのワクチンについて「すごく早ければ、年末ぐらいには接種できるようになるかもしれない」と期待感を示した。首相はワクチンの国内製造を視野にモデルナに加え、英アストラゼネカと交渉していることも明らかにしたが、期待先行の展開に、所管の厚生労働省内からは懸念の声が漏れる。 ワクチンの開発を巡っては世界的に両社が先行。首相は2社が手がけるワクチンについて「完成した暁にはしっかりと日本も確保できるよう交渉している」とし、「日本でも製造することになると思う」と語った。これに対し、厚労省幹部は「首相が言う『年末』は海外での生産時期の目安であり、国内で接種できる時期ではない」と説明。国内での接種開始は、早くとも来年前半以降とする。
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