筆者は事前に予想していた 先週の1月29日（金）、日銀のマイナス金利導入と雇用保険料の引下げが行われた。前日28日（木）の甘利大臣の辞任後で、ともに大きな政策変更だった。 実は、この二つが実施されることについては本コラムでも予想済みだった。1月4日に公開した『2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）で、2016年は、国債市場の品不足になることを示した。 その上で、日銀当座預金のかなりの部分に0.1％の金利がついているが、それをゼロまたはマイナス金利にする、という手段が日銀に残されていることを書いた。それを行えば、設備投資の後押しになるはずとも書いた。 また、労働保険特会7兆円の「埋蔵金」があるので、雇用保険料を引き下げすべき
先週、日銀が新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けて、銀行の中には満期まで１年の定期預金の金利を普通預金と同じまで下げるところが出るなど、１日から預金の金利を引き下げる動きが相次いでいます。 大手銀行の「りそな銀行」は、これまで０．０５％だった満期まで５年の定期預金の金利と、０．０４％だった満期まで４年から２年の定期預金の金利を、いずれも０．０２５％まで引き下げました。 このほか、インターネット専業銀行の「ソニー銀行」も普通預金の金利を０．０２％から０．００１％まで引き下げたほか、定期預金の金利も多くの期間で引き下げました。 各銀行とも、先週、日銀がマイナス金利の導入という新たな金融緩和策に踏み切ったことを受けたもので、こうした動きはほかの銀行に広がることも予想されます。
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日本でも、このような政策がとられる日に立ち会えるとは想わなかった。 【日銀決定】3つの階層は「日銀当座預金残高」のうち、「基礎残高」の金利は+0.1％、「マクロ加算残高」の金利が±0.0％、「政策金利残高」の金利がマイナス0.1％なので、マイナス金利は日銀預金残高の一部でなんですね。（・－・） pic.twitter.com/8w7JgAv3Sq— 石川久美子 (@Kumikoishi) January 29, 2016 べき乗則から、「モモ」から、減速していく／消滅する貨幣を考えていた。 この灰色の男たちの最期がなぜ自滅であったかを知ることは本当に大切なことだ。私たちは自分たちに与えられている個別の時間をお金という一般的な尺度で解釈してしまう。解釈してしまったとたんに時間泥棒にコミットすることになる。 時間泥棒はどう自滅したかをみんな知るべきだ - HPO機密日誌 もちろん、今回のマイナ
戊申詔書（ぼしんしょうしょ）は、1908年10月14日に官報 [1]により発布された明治天皇の詔書の通称。日露戦争後の社会的混乱などを是正し、また今後の国家発展に際して必要な道徳の標準を国民に示そうとしたものである。この詔書をきっかけに地方改良運動が本格的に進められた。 第2次桂内閣の平田東助内務大臣が詔書案を閣議に提出した。小村壽太郎外務大臣と斎藤実海軍大臣が明治天皇を煩わせることを懸念して不必要との意見を述べたが、平田が現今の社会情勢においては天皇の威光を用いることでしか解決が図れないと強く訴え、閣議で了承された[2]。 その内容は大きく三つの段落に分かれ、第一段落では西洋列強との関係を緊密にして共に発展していくべきとする。第二段落では、国運の発展のためには国家の方針に国民が一致協力して臨み、勤労に励むことを勧めている。第三段落では、国民に対して五箇条の御誓文の理想が国運発展の基である
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