新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。 【会見ノーカット】「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見 電通はさらに、複数のグループ会社に業務を委託していた。会見で、電通の榑谷典洋副社長は、グループ会社への委託は「われわれができ得る限りの品質」を追求したためと説明した。 この事業の利益率について問われると、同副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益に
新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに感謝と敬意を示そうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が東京都心の上空を飛行したことについて、河野防衛大臣は、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で「アメリカなどで空軍機が医療関係者のための展示飛行をやっていて、同じことができないか、航空自衛隊に検討を求めた。『首都東京の上空がいいのではないか』ということで、『それでいこう』と指示した」と述べました。 そのうえで河野大臣は「東京に限らず、多くの方から『飛ばしてほしい』という要望をもらっている。全部の要望には応えられないと思うが、非常に強い声なので、前向きに考えられたらいいなと思っている」と述べ、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。
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