原子力規制委員会は１２日、原発を４０年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。 【写真】運転開始から３０年を超える原発 来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長２０年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。 規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。
日本原子力研究開発機構は１１日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）敷地内で行っている破砕帯（断層）調査の現場を報道陣に初めて公開した。 機構によると、敷地内には９本の破砕帯が走り、うち８本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約５００メートル西の活断層「白木―丹生(にゅう)断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。 機構は昨年１１月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計２本について調査を開始。今年４月末に「（破砕帯は）活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。 この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど４地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。規制委は６〜７月に専門家チームを派遣し、現地調査を行う予定。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカとの間で自由貿易協定の締結を目指した交渉を近く始める方針ですが、フランスを中心とするヨーロッパの映画界の代表らが１１日、ヨーロッパの多様性を守るため、映画など文化的な分野を交渉の対象から外すよう訴えました。 ＥＵはアメリカとの間で自由貿易協定の締結を目指しており、今月１４日に開く貿易担当の閣僚による会議で、交渉に向けた基本方針を承認し、来月にも交渉が始まる見通しです。 これを前に、フランスのコスタ・ガブラス監督や女優のベレニス・ベジョさんなどヨーロッパで活動する映画関係者などが１１日、フランス東部ストラスブールにあるヨーロッパ議会を訪れ、ヨーロッパ委員会のバローゾ委員長らと会談し、映画など文化的な分野を交渉の対象から外すよう訴えました。 この中で映画界の代表らは、映画が自由化されれば、各国政府からの補助金などを受けられなくなり、ハリウッドに代表されるアメリカ
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