大阪刑務所（堺市堺区）が６０代の男性受刑者の肥満や高血圧の治療のため、低カロリー食として提供したかゆ食が、男性が通常食べていた米食よりカロリーが高く、医療措置として不合理で人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は９日、合理的な理由がないのに通常食以外の食事を強制しないよう同刑務所に勧告した。 弁護士会によると、身長１７０センチの受刑者は平成２０年７月に入所した当時の体重は８９キロ。２１年４月に刑務所の常勤内科医が受刑者を診断した際、低カロリー食が望ましいとして、かゆ食に変更するよう刑務所に指示した。受刑者は米食に戻すよう刑務所側に訴えたが聞き入れられず、約８０キロに減量した６月までかゆ食を食べていた。 受刑者が２２年１月に人権救済を申し立てたため、弁護士会が調査したところ、受刑者が当初食べていた米食が１２００キロカロリーだったのに対し、かゆ食は１３８８キロカロリーだったことが判明。高カロリー
No.252-2 （2012年8月：月刊版） 立法情報 【アメリカ】陸上交通予算延長法成立 (PDF file 177KB) 【アメリカ】アリゾナ州移民法に関する連邦最高裁判決 (PDF file 300KB) 【EU】被疑者の基本権に関する指令 (PDF file 177KB) 【イギリス】2012年福祉改革法の制定 (PDF file 284KB) 【フランス】行刑改革に関する法改正 (PDF file 322KB) 【ドイツ】臓器移植法の改正 (PDF file 306KB) 【ロシア】2013-2015年の予算教書 (PDF file 291KB) 【韓国】温室効果ガス排出量の割当て及び取引に関する法律 (PDF file 369KB) 【中国】出入国管理法の制定 (PDF file 370KB) 【オーストラリア】2012年個人管理電子保健記録(PCEHR)法の
表紙 刊行に寄せて 第1部 東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～ 東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～ 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開 第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 第2章 子どもたちの教育の一層の充実 第3章 大学等の多様な発展 第4章 私立学校の振興 第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 第6章 スポーツ立国の実現 第7章 文化芸術立国の実現 第8章 国際交流・協力の充実 第9章 情報通信技術の活用の推進 第10章 安全で質の高い学校施設の整備 第11章 防災対策の充実 第12章 行政改革・政策評価等の推進 PDF版はこちら 表紙（PDF：525KB） 刊行に寄せて（PDF：240KB） 目次（PDF：356KB） 第1部 東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～ 東日本大震災からの復旧・
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第２２条第１項の規定に基づき下記１のとおり契約を解除したところですが，解除後の措置として，本年８月６日から平成２５年３月３１日までの間において，下記２のとおり新たな民間事業者により，登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務（以下「本件委託業務」といいます。）を実施することとなりましたので，お知らせします。 （１） 東京法務局 テンプスタッフ株式会社 （２） 横浜地方法務局 テンプスタッフ株式会社 （３） さいたま地方法務局 株式会社メルファム （４） 前橋地方法務局 株式会社グロップ （５） 静岡地方法務局 株式会社メルファム （６） 甲府地方法務局 テンプスタッフ株式会社 （７） 京都地方法務局 株式会社総合人材センター （８） 神戸地方法務局 株式会社総合人材センター （９） 奈良地方法務局 株式会社総合人材センター （10）
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
BOOK☆WALKERにログイン 以下にあるエントリーボタンを押して、エントリーします。 キャンペーン期間中の購入金額が3,000円(税込)以上のお客様に対して、キャンペーン終了後1ヶ月以内にBOOK☆WALKER専用WebMoneyがメールにて送付されます。 夏休みキャッシュバックフェアに関するご注意 当キャンペーンへの参加はエントリー制となっています。期間内に応募条件を満たされたうえで、下記のボタンよりエントリーして頂いたお客様を対象とさせて頂きます。 WebMoneyのキャッシュバックを受け取れるのはお1人様1回、1,000円までです。 キャッシュバックされるWebMoneyはBOOK☆WALKERのみでご利用いただけます。 応募条件を満たしていても、エントリーされていないお客様は対象になりませんのでご注意ください。 応募条件を満たされた後のエントリーも可能です。
DTI、490円／月の定額3Gサービス「ServersMan SIM 3G 100」開始：速度は100kbps、SIMのみ契約もOK ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）は8月8日、月額490円の3Gデータ通信サービス「ServersMan SIM 3G 100」を開始した。 回線はNTTドコモのFOMAネットワークを使用、速度を上下100kbpsに抑えることで低価格を実現した。バックボーン直結オンラインストレージサービス「ServeresMan@Disk」の1Gバイト分、IPv6接続アプリケーションも付属する。 SIMカードのみの契約、あるいはポータブルルータ／USBモデム（月額レンタル料：630円）、いずれかの契約方法が選べる。初期費用は3150円。提供SIMカードは標準サイズのみ（2012年8月現在）。 なお、利用料チャージとスマートフォンアプリ操作などにより通信速度を切り替
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
佐々中で女子生徒に断髪強制 北松佐々町立佐々中（黒川雅孝校長、４５５人）で、２年の女子生徒（１３）が７月３１日の登校日に「髪が長すぎる」と強制的に切らされていたことが７日、分かった。町教委もこの事実を把握。金子正司教育長は「学校の対応は適切でなく、生徒への配慮が足りなかった」としている。 同校などによると、職場体験学習を翌日に控えた３１日、２年生（１６６人）の集会があり、身だしなみを検査。男女約３０人が注意を受けた。このうち、前髪が長かった女子生徒に教諭が「切って帰るように」と指導。集会後、生徒が持っていたはさみで、自ら前髪を３～４センチほど切らせたという。 女子生徒の保護者が３日に学校に抗議し教諭らは謝罪。保護者は「娘は泣いて帰ってきた。まずは家庭に改善するよう伝えてほしかった」と憤る。黒川校長は「（夏休み前から）本人に再三、注意したが改善が見られなかった。事前に保護者に相談するな
会員制交流サイトで他人のＩＤとパスワードを利用したとして、宮城県警が５月に不正アクセス禁止法違反の疑いで、千葉県の小学５年の女子児童（１０）を補導、児童相談所に通告していたことが８日、宮城県警への取材で分かった。 県警によると、女児は昨年９月、自分に似せたキャラクターを作りゲームやチャットなどを楽しむサイト「アメーバピグ」で、宮城県に住む女子中学生のパスワードを聞き出した上で不正アクセスし、パスワードを変更して使用した疑い。 女児は複数の相手のパスワードを聞き出し、不正にアクセスしていたとみられる。捜査関係者は「いたずら感覚でアクセスを繰り返していたようだ」としている。 県警生活環境課は「不正アクセス事件は低年齢化の傾向が顕著になっている。家庭でネット上でのモラルや危険性をしっかり教える必要がある。警察にも気軽に相談してほしい」としている。
大阪市による市職員への記名式調査で、約110人が入れ墨ありと回答したことが話題になった。民間企業では入れ墨社員に対してどのような対応が可能なのか。 橋下徹市長は当初、分限免職の可能性を示唆していた。分限免職は民間の普通解雇にあたるが、解雇にはそれ相応のハードルがある。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労働契約法16条）。つまり「イメージが悪いから」「わが社の社員として相応しくないから」といった理由だけで解雇するのは不当。解雇はハードルが高いのだ。 どのような状況なら解雇が可能なのか。まず、入れ墨NGであることを採用時に明示していたかどうか。社会保険労務士の横井祐氏は、こう解説する。 「一般的に入れ墨は、反社会的勢力との関わりをにおわせるものとして受け止められています。採用の過程で『入れ墨はお断り』と明
労働条件明示義務違反、残業代未払いなどを指摘すると 「あなたは有期雇用でした」と後出ししてきたあげく 団体交渉を申し入れたら「８月１８日付けで雇い止めです」と 通知してきた会社との交渉の顛末。 続きを読む
８月８日、インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが、特許の買収やライセンシング（実施許諾）を推進するため、知的財産権の専門家を採用しようとしている。写真は２００８年、コロラドで撮影（２０１２年 ロイター／Rick Wilking） ［サンフランシスコ ８日 ロイター］ インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムが、特許の買収やライセンシング（実施許諾）を推進するため、知的財産権の専門家を採用しようとしている。
被害届を即時受理＝内部通報制度も設置−警察庁 被害届を即時受理＝内部通報制度も設置−警察庁 警察庁は９日、警察の相談窓口を強化し、被害届を即時に受理することなどを盛り込んだ１２項目の制度改革・不祥事対策をまとめた。 同庁の片桐裕長官は同日、記者会見で、相次ぐ不祥事について「誇りや、使命感のかけらも感じられないものが目立つ。警察のあるべき原点に立ち返る」と強調した。 即時受理は、長崎県西海市のストーカー殺人事件で、千葉県警習志野署員が業務多忙を理由に被害者からの聴取や被害届の受理を先送りしたことへの反省を踏まえた措置。 静岡県警磐田署で部下の不祥事を署長らが組織的に隠蔽（いんぺい）した事件を教訓に、第三者的な立場に立つ都道府県公安委員会に内部通報の窓口も設置し、積極的な通報を促す。 被害や事件の相談対応に当たる女性警察官を増やすほか、警察官の採用や教育方法の在り方なども新たに検討する
礼拝所不敬容疑で書類送検＝「那智の滝」登った３人−和歌山県警 礼拝所不敬容疑で書類送検＝「那智の滝」登った３人−和歌山県警 和歌山県那智勝浦町の立ち入りが禁止されている世界遺産「那智の滝」（高さ１３３メートル）で今年７月、登山家の男性（３２）＝甲府市西高橋町＝ら３人が、ロッククライミングをした事件で、県警新宮署は９日、礼拝所不敬と軽犯罪法違反の疑いで、３人を書類送検した。 送検容疑は、７月１５日午前８時半ごろ、「那智の滝」に無断で入り、岩壁を登った疑い。 同署によると、男性は「神聖な場所で登ってはいけないだろうと薄々は感じていた。関係者や信者にご迷惑をお掛けしました」と話しているという。（2012/08/09-16:43）
大阪・箕面市で、警察官が捜査のために訪れた店の駐輪場に止めておいたバイクが盗まれ、警察は窃盗事件として調べています。 ９日午前１時すぎ、大阪・箕面市牧落のファーストフード店で、「酒に酔った男が暴れている」と警察に通報があり、箕面警察署の４５歳の巡査部長が男を連行しました。 その後、午前３時１５分ごろに、巡査部長が、防犯カメラを確認するためにバイクで再び店を訪れ、３０分後に止めておいた駐輪場に戻ったところ、バイクがなくなっているのに気づいたということです。 箕面警察署は窃盗事件として捜査を進めていますが、これまでの調べで、午前３時半ごろに店から４００メートルほど離れた国道１７１号線で、少年が「大阪府警」と書かれた特徴の似たバイクを運転していたのを目撃されているということで、警察は、さらに調べを進めています。 警察によりますと、巡査部長は「バイクの鍵は制服のキーホルダーに収納したつもりだった」
「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請か 福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。 映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。 対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と
今年６月までの半年間に懲戒免職となった警察官が過去１０年間で最悪の３１人に上ったことが、警察庁のまとめでわかった。処分者数は一昨年から高止まりしており、同庁は９日、各都道府県警に再発防止への取り組みを指示した。 同庁によると、今年上半期に不祥事で戒告以上の懲戒処分を受けた警察官は２０５人（前年同期比３９人増）。警察への信頼にかかわる業務上の不祥事での処分者は７５人（同３４人増）。最も重い免職は前年の１６人からほぼ倍増し、警部補以上が６人を占めた。停職は５２人（同１２人増）、減給は７７人（同１９人増）だった。 警察庁は、今年４月に静岡県警の警察署長らが、部下の窃盗などを隠蔽（いんぺい）したとして処分された問題を重視。警察署での不祥事防止などに警察本部も積極的にかかわる態勢づくりを目指す。また、不祥事の原因や背景を警察庁が全国の警察に伝え、共有していく対策も進める。 関連リンク警察不祥事、
長野県警の現職警察官２人が、警察内部の情報管理システムで車の所有者情報を調べ、県警ＯＢの探偵業者に漏らしたとされる事件で、漏洩（ろうえい）の見返りに報酬の受け渡しがあった疑いが強まり、愛知県警は、この警察官２人について加重収賄の疑いでの立件に向け、検察と詰めの協議に入った。捜査関係者が明らかにした。 個人情報ビジネスをめぐっては、国家公務員の神奈川労働局職員が、職歴情報を漏らして報酬を受け取ったとして加重収賄の疑いで逮捕、起訴されている。今回、市民の権益を守るべき警察官の汚職事件に発展する可能性が高まってきた。 問題の警察官は、長野県警松本署梓川駐在所の巡査部長石黒俊雄（６０）と、須坂署小布施町交番の巡査部長倉品宏（５０）の両容疑者。両容疑者は、同県警ＯＢの探偵業平林大生容疑者（６０）に頼まれ、車の所有者情報を漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで７月２０日に逮捕された。
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