社団法人の設立とその申請代行について 社団法人の設立に関する申請代行では、行政書士や社会保険労務士、司法書士、税理士などが行えますが、無論各士業では守備範囲が異なるため、関係する士業それぞれについて代行申請を託す形になります。 社団法人の設立そのもの代行申請では、書類の作成や書類そのものを役所の窓口に持参できるのは行政書士が中心となるでしょうし、それ以外では法務局での登記申請の書類などは司法書士が、設立後の税金関係の届出などは税理士が中心となって引き受けたりします。 法務局での登記については、その登記に関する書類は司法書士の専売業務として行われます。したがって、一般社団法人の設立における代行申請と一言で言っても、色々な書類を役所に提出する以上は、代行で依頼できる人はそれぞれ異なる点に注意が必要です。 社団法人そのものの設立に関する相談自体は、まずは設立希望関係者が自ら役所に出向いて話をしな
民法の債権分野の改正作業がこの秋、法務大臣の諮問機関・法制審議会で始まりました。ご承知の方も多いと思いますが、民法には「総則」と、「物権」「債権」の財産法部分、「親族」「相続」の家族法部分があり、1898（明治31）年に施行されました。 400カ条に及ぶ大改正がいよいよ始まる 家族法は1947年の新憲法制定に伴い全面的に見直しがされましたが、債権分野は2004年に片仮名文語体が現代語化された以外はほぼ手つかず。つまり成人年齢と同じく約110年ぶり、しかも改正の対象条文は契約に関する膨大な量となり、一説には約400カ条と、まさに大改正、大事業と言える規模です。 何しろ、制定から今日までの間には、いくたの戦争があり、世の中の価値観が180度ひっくり返る歴史もありました。大きく変わった契約ルールの現実に即して民法を変えるのは時代の要請でしょう。 それだけに10月28日に法制審議会に諮問され、11
新型コロナワクチンの接種後に亡くなった91歳の女性について、厚生労働省の審査会は25日、ワクチン接種との因果関係を認定しました。コロナワクチン接種後の死亡で一時金の支給となるのは初めてです。 厚労省の疾病・障害認定審査会は25日、新型コロナワクチンを接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で亡くなった91歳の女性について、因果関係を認定しました。 新型コロナワクチンの接種後の死亡で因果関係が認定されたのは初めてです。 女性には脳虚血発作、高血圧症、心肥大の基礎疾患があったということです。 女性が接種したワクチンのメーカー名や何回目の接種かなどの詳細は明らかにしていません。 新型コロナワクチン接種後の死亡についてはこれまで12件が審査されて11件が保留となり、認定されて死亡一時金などが支給されるのは初めてとなります。
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