香港（ＣＮＮ） 中東の衛星テレビ局アルジャジーラは８日、英語部門の北京支局が閉鎖に追い込まれたことを明らかにした。同支局の記者が査証（ビザ）の更新を拒否されたためとしている。 アルジャジーラによると、メリッサ・チャン記者は通常の手続きで何度もビザ申請を試みたができなかった。交代要員も同様に申請を拒否されたため、支局閉鎖を余儀なくされたという。アラビア語部門の北京支局は通常の業務を続ける。 中国で外国人記者が記者のビザを取り消されたのは、１９９８年１０月に読売新聞の記者が国外退去を命じられて以来初めてとみられる。中国当局は更新拒否の理由を説明していない。 中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は、アルジャジーラが昨年１１月、中国の受刑者に課される強制労働を「奴隷制――２１世紀の悪」と題するドキュメンタリー報道で取り上げたことに、当局が怒りを示していたと指摘する。ただしチャン記者はこの番組の制作にか
[読了時間：３分] ソフトバンクとPayPalは、日本でデジタル決済を推進する合弁会社「PayPal Japan」を設立する計画を発表した。米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」の5番目の導入地域となる。PayPal Hereは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる支払いを受け付けることができるサービス。これまでコスト等の問題でクレジットカードの導入が難しかった中小規模事業者も、PayPal Hereを利用することで、スマートフォンを使っていつでもどこでもクレジットカードなどの決済を行うことができるようになる。 蛇足：オレはこう思う TechWaveの読者にとっては、Squareのようなサービスと言ったほうが、理解が
「5～10年先には若者がお財布を持ち歩くのはかっこ悪いと思う時代がくるのでは」──ソフトバンクと米PayPalの戦略提携では、スマートフォンをクレジットカード決済端末として使うことができる「PayPal Here」を日本で展開し、ネットだけではなくリアル店舗でも使えるO2O（Online to Offline）ナンバーワンの決済インフラ確立を目指す。 5月8日、孫社長と、PayPalを傘下に持つ米eBayのジョン・ドナヒューCEOが都内で会見して発表した。孫正義社長は「日本の決済市場を変える。一気に日本の消費者のライフスタイル変える」と意気込んだ。 提携では、両社で10億円ずつ出資し、新会社「PayPal Japan」を7月までに設立。CEOとして前ヤフーCOOの喜多埜裕明氏（現ソフトバンクモバイル常務）が就任する。 新会社は国内で「PayPal Here」を展開していく。PayPal H
先日、台湾で「スマホを利用しすぎて人差し指が機能しなくなった」男性がいることが発覚しました。担当医師によると一生元に戻らない可能性が高いとのことです。この男性は一日に何時間もスマホのゲームに熱中していたため、人差し指の軟骨（骨と骨のクッション）が磨り減ったことが原因だそうです。 スマホに限らずですが、「画面をタッチする際は指を軽く曲げ、力をいれずにタッチ。連続使用は30分以内、必ず休憩を挟むこと」と注意喚起を行ったそうです。私も大好きななめこを収穫するときも力をいれずにソフトタッチで操作しなければ、と気持ちを引き締めたところです。 スマホは本当に秘書のような存在です。朝の目覚ましに始まり、天気予報のチェック、朝食を食べながらの新聞の確認、通勤途中のPodcastや音楽、語学勉強、スケジュール確認しながら仕事開始、外出先でのメールや資料確認、などいくつもの役目をあの小さな画面が果たしてくれて
ultraviolet @raurublock しかし、我々ネット住民は「相手の発言を封じるのに相手の上司や所属先に圧力をかける」ことを「卑劣な手段」と捉えるが、実はそれこそが日本に古来より伝わる伝統的な大人のトラブル解決法であり、それを卑劣と言うことの方が(伝統的な方々にとっては)「反日本的」なんでないか、っつう言う気もする 2012-05-09 10:07:52 小川晃通（あきみち）PhD。YouTubeでIPv6やTCP/IPの解説動画作ってます！ @geekpage 「ネットは実名であるべき」という論は、やっぱり「不都合があったら恫喝可能なようにトレーサビリティコストをゼロに近くさせろ」って話が多分に含まれるよなぁとか、特に脈略もなく思うなど。 2012-05-09 10:20:18
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今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、
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