（北村 淳：軍事社会学者） COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パンデミックの影響によりヨーロッパやアメリカ、そしてアジア各国で開催されていた海軍関係の展示会なども中止あるいはオンラインの開催に追い込まれていた。 しかしながらアメリカや西欧では、ワクチンを打ちまくりビジネスを再開させる動きと軌を一にして、今夏から軍需業界の対面での展示会も再開される見込みとなってきた。そのような動きに応じて、久々の対面での海軍関係展示会「MADEX（国際海洋防衛産業展） 2021」が6月9日から12日にかけて韓国・釜山において開催された。 MADEX 2021の出展企業は韓国海軍や韓国軍需関連企業が中心であり、国際的にはそれほど大規模な海軍関係展示会というわけではない。だがヨーロッパやアメリカの軍需メーカーも出展しており、久しぶりの対面での国際的な展示会であるため、米海軍などでもそれなりの関心は持た

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▲今年5月19日、蔚山沖で船に乗り、日本政府による福島原発汚染水放出を糾弾するための海上デモを行う漁業関係者。写真＝聯合ニュース 韓国原子力研究院が「日本の福島原発の汚染水が韓国に及ぼす影響は微々たるものだ」という報告書を作成した博士研究員に「警告」処分を下し、騒動になっている。表向きは「内部手続きに違反して部署長の承認なしに研究内部資料を流出させた」という理由だが、韓国原子力学会と全国科学技術研究専門労働組合の韓国原子力研究院支部は「今回の懲戒処分は政府の見解と対照的な報告書を作成したためであって、明らかに学術活動の自律.. 続き読む

中国国営メディアのインタビュー、立憲・近藤昭一氏「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意」「一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」 三木慎一郎さんのツイート 立憲民主党の近藤昭一。 新華社の独占インタビューにて ↓ 「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意を表し、同時に中国共産党が引き続きアジア及び世界の発展に貢献することに期待している。中国が掲げる一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」 2021年6月10日 中共外文局中国網 立憲民主党の近藤昭一。 新華社の独占インタビューにて ↓ 「中国共産党が間もなく100歳の誕生日を迎えることに心からの祝意を表し、同時に中国共産党が引き続きアジア及び世界の発展に貢献することに期待している。中国が掲げる一帯一路の共同建設は偉大な構想だ」 2021年6月10日 中共外文局中国網 pic.twitter.com/J

国際Conceptual image of a world globe map for the global SARS/COVID pandemic, with vaccine hoarding, restricting equal access to vaccines across the world caused by vaccine nationalism and lack of vaccine solidarity. Seen as a moral failure resulting in inequality. Counteracted by the Covax programme and global vaccine alliance.World map fragment of Europe, Russia and Africa with COVID-19 (SARS-CoV-

「朝鮮総督府京城裁判所所属判事がした判決なのではないかと疑った」。 韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表が９日午前、党最高委員会議でソウル中央地方法院（地裁）の強制徴用損害賠償却下判決を批判しながら述べた言葉だ。宋代表は「裁判所組織法上下級審裁判所は大法院（最高裁）の判例を尊重するようになっている」とし「小部（３人以上の大法官で構成され、ほとんどの事件の審理・判決を行う）の判決でもなく全員合議体の判決を１審判事がこのように否定したのは非常に憂慮される。再び朝鮮総督府時代に戻るような判決なので、尚更だ」と指摘した。 弁護士出身の宋代表は続いて「判決には無駄に政治的言語が多く入っている」とし「深く懸念を表さざるを得ない」と付け加えた。今月７日、日帝強制徴用被害者と遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下したソウル中央地方法院民事合議第３４部（キム・ヤンホ部長判

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領を支える与党「共に民主党」は９日までに不動産をめぐる不正疑惑が判明したとして、党所属の国会議員１２人に離党勧告などの処分を行った。不正との決別を印象づけ、来年３月の大統領選に向け党勢回復を図る狙い。１２人には、元慰安婦支援団体前理事長から政界に転じた尹美香（ユン・ミヒャン）氏も含まれている。 「不動産投機に対する国民的な怒りがあまりに強い」。同党の報道官は８日、１２人への処分を決めた理由をこう説明した。 韓国では３月、政府傘下の公社職員らが内部情報を基に値上がりが確実視される土地を購入していた疑惑が発覚。文政権に入ってからの住宅価格の高騰でただでさえ不満を募らせていた国民の怒りに火をつけ、４月のソウル、釜山両市長選で与党は惨敗を喫した。 疑惑発覚後から調査してきた政府機関が今月７日、与党１２議員の不正への関与疑惑を明らかにすると、同党は翌日、議員らの釈

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

中国南京市在住の日本人ドキュメンタリー映画監督・竹内亮（42）の発言が、日中双方で物議を呼んでいる。中国の市井の人々の素顔を撮った作品が人気の竹内監督だが、中国共産党におもねり、中国を美化しているという批判が起こっているのだ。中国共産党にはこれまでも宣伝工作に外国人を多用してきた歴史があり、竹内監督の立場には危うさが漂っている。 日中双方で発言が物議 竹内監督は2020年6月、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）解除直後で疲弊しきっていた湖北省武漢市に乗り込み、市井の人民の姿を活写した作品『好久不見、武漢（お久しぶりです、武漢）』を製作。同作はネットで大好評を博し、中国外交部（外務省）も「人民に近い視点で、気取らず、真実、善良さ、美しさに満ちている」と絶讃した。 だが彼は中国政府系メディア「鳳凰新媒体（フェニックス）」の5月17日公開インタビューで「日本人は中国を誤解して

かつて筆者が幼かった頃、韓国の学校教育の中心には「反共」の思想があった。朝鮮戦争から60年以上経ったいまでも、朝鮮半島は休戦状態にある。半島情勢は昔も今も大きくは変わらないが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足以後、韓国は何度も北朝鮮に振り回され、中国のご機嫌をうかがっていると言えよう。 地球上で最も緊張感に満ちたDMZ（非武装地帯）を挟んで北朝鮮と向かい合っている韓国で、軍人の役割は重要だ。幼い頃は、顔も知らない軍人に慰問の手紙を送らなければならなかったし、年に1度は軍部隊の見学があった。当時、軍人の待遇は今よりも良かったが、左派の文在寅政権は、「軍人は殺人機械だ」「奴らは潜在的な犯罪者だ」といった認識を植え付けようとしている。 そのため、血気盛んな20代を国家のために捧げた軍人に対して、当然その苦労に見合った補償などない。徴兵されて兵役を務める兵士か職業軍人かを問わず、韓国の軍人の待遇

米韓首脳会談でワシントンを訪れた文在寅大統領は、ペロシ下院議長から慰安婦問題について話を振られたのに反応しなかった。ここぞとばかりに日本批判を展開する「好機」をスルーしたのだ。「対日」で沈黙の真意を、NHK「国際報道」前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 あっさり聞き流した？ 時には、何も語らないことが結果的に何かを伝えることにもなる。 米韓首脳会談でワシントンを訪れた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が5月20日に、米議会下院のナンシー・ペロシ議長と会談した際のことだ。青瓦台（韓国大統領府）によれば、ペロシ議長は慰安婦問題について切り出し、こう述べた。 「正義が実現されるのを見たい」 また、ペロシ議長は、2007年に議会下院が慰安婦問題に関して日本政府に謝罪を求める決議を採択したこと、彼女自身、日本の安倍首相と面会した際に複数回にわたって慰安婦問題に言及したことも説明したという。 これ

（加藤勇樹：香港企業Find Asia　企業コンサルタント） 2021年5月、日本の国勢調査に相当する中国の「人口普查」結果が発表されました。中国の国勢調査については、例年に増して世界で注目を集めており、みなさんもご覧になったのではないでしょうか（例えば「中国国勢調査総人口は約14億1000万　高齢化が加速」、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024501000.html）。 ただ、全体の総数だけではなく、もう少し細かい数字を見ることで、わかることもあります。人口増減の地域差、10年間での出生数や出生率の変化、少子化が進む要因として考えられることなどを紹介します。 なお今回の国勢調査に関わる数字は、主に中国国家統計局の「第七次全国人口普查主要数据情况」（http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/2021

1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

５月１１日、 中国の国勢調査の結果によると、２０２０年の総人口は１４億１０００万人で、前回調査（２０１０年）時の１３億４０００万人から５．３８％増加した。春節の祭りの様子、上海で２月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国が１１日に発表した２０２０年の総人口は、１９５０年代以降で最低の伸びとなった。人口減少を回避するため、当局は出生数の増加に向けた対応を迫られそうだ。

文在寅政権の発足と軌を一にして燃え上がる韓国のフェミニズム運動「Kフェミニズム」。だが、女性運動家の中心は「反米・反日・自主統一運動」を基調とするNL系であり、これとラディカルフェミニズムを結合したものが「Kフェミニズム」の本質だ。女性の生活向上ではなく、上層部のエリート女性の権力と権限を強化する手段に過ぎない。韓国の作家でコラムニストのオセラビ氏がKフェミニズムを斬る。 （オセラビ：作家・コラムニスト） ソウルと釜山（プサン）の市長補欠選挙が4月7日に行われた。結果は、巨大与党である「共に民主党」の惨敗。この結果を巡り、韓国社会は大きく揺れ動いている。一つの事件とも言えるほど、社会に大きな波紋を投げかけたのだ。 今回の投票における特徴は、20代男性と20代女性の投票行動が対照的だった点が挙げられる。注目すべきは20代男性だ。前回の記事（韓国社会を引き裂く「Kフェミニズム旋風」の病理）で書

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではない

かつて私は、「倭僑のススメ」と題して講演会まわりをしていたことがある。中国生活がやや長くなってきたころからだ。話す内容は、おおよそこんなものだった。 ＜中国人は長い戦乱が続いた歴史の中で、「地縁・血縁・金」しか信じなくなった。だから、自分の国が住みにくいと思ったら、国境を越えて新天地を目指す。その新天地で、その国の言葉や文化を学び、「華僑」となる。陸路で国境を越えられる中国と違って、四方を海で囲まれた日本ではなかなかそれをしない。「この国は自分にとって住みにくいのかも……」と思っても、我慢して「合わせる」しかないと思っているのではないか。＞ 実際に私は日本の芸能界、例えば大手プロダクションが幅をきかせるシステムの中で、いつも「住みにくい」と強く感じていた。日本では「変わり者」といわれ、いつも輪の中からはじき出されたような疎外感を感じていた。だからといって、そんな世界に合わせることは苦手だ。

エリートだけが政治を動かせる中国社会 かつての中国では、官僚登用のための試験制度「科挙」が存在した。「（試験）科目による選挙」ともいわれ、試験と選挙の2つの機能を併せ持っていた。現代中国史の研究者であり、『中国歴代政治得失』の著者である銭穆（チェン・ムー）氏によれば「試験は客観的かつ公平な標準により人を選ぶという、極めて民主的な方法である」という。中国には一定の条件を満たしたエリートが代表者となり、政治を動かしてきたという歴史があり、それは今なお変わらない。 現代の中国では、全国から選出された約3000人の代表者が参加する「全国人民代表大会（全人代）」が毎年1回（3月、2020年はコロナウイルスの影響で5月）開催され、「多数決」で立法権を行使する。「日本の国会に相当する」とよく言われるが、全人代は行政権・司法権・検察権までも集中させる国家の最高権力機関である点が日本とは異なる。 約3000