（加藤勇樹：香港企業Find Asia　企業コンサルタント） 2021年5月、日本の国勢調査に相当する中国の「人口普查」結果が発表されました。中国の国勢調査については、例年に増して世界で注目を集めており、みなさんもご覧になったのではないでしょうか（例えば「中国国勢調査総人口は約14億1000万　高齢化が加速」、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013024501000.html）。 ただ、全体の総数だけではなく、もう少し細かい数字を見ることで、わかることもあります。人口増減の地域差、10年間での出生数や出生率の変化、少子化が進む要因として考えられることなどを紹介します。 なお今回の国勢調査に関わる数字は、主に中国国家統計局の「第七次全国人口普查主要数据情况」（http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/2021

1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

５月１１日、 中国の国勢調査の結果によると、２０２０年の総人口は１４億１０００万人で、前回調査（２０１０年）時の１３億４０００万人から５．３８％増加した。春節の祭りの様子、上海で２月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国が１１日に発表した２０２０年の総人口は、１９５０年代以降で最低の伸びとなった。人口減少を回避するため、当局は出生数の増加に向けた対応を迫られそうだ。

2020年の中国最大のショッピングセール「独身の日」では1日で4982億元（約7兆9200億円）の流通総額を記録した （BLOOMBERG/GETTYIMAGES） 「われわれアリババグループは当局の調査に積極的に協力しております」。中国EC（電子商取引）大手アリババグループ（以下、アリババ）は2月3日、第3四半期業績発表会を開催した。席上、張勇（ダニエル・チャン）CEOは金融関連企業であるアント・グループの新規株式公開（IPO）延期と独占禁止法違反問題について言及した。 アリババは昨秋以来、次々と〝障害〟に直面している。アント・グループは2020年11月4日にIPOを予定していたが、当局の指導により前日になって急転直下の延期が決まった。さらに12月24日には独占禁止法違反容疑で本社の立ち入り調査が実施された。 創業者の馬雲（ジャック・マー）が20年10月中旬以来、公の場から姿を消したこと

日本と韓国、高齢者の医療費負担 12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。 日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。 さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン（およそ114円）以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負

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（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。 食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。 （1）新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。 （2）長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。 （3）サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。 （4）米中対立により食糧の輸入が難しくなった。 以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。 4つの理由について1つずつ検討してみたい。 「4つの理由」は本当か？ （1）新型コロナウイルスによる感染症の広がり

前例のない「執拗さ」に驚く 約2ヵ月前、韓国発のニュースで日本でも話題となった事件があった。 大韓航空オーナーの次女が、ヒステリックに声を荒げ、水の入ったコップを投げつける場面が録音された音声ファイルが公開されたのだ。相手は取引先の職員で、韓国マスコミはもちろん、日本のマスコミまでが明らかな「パワハラ」だと口を揃えた。 数年前、いわゆる「ナッツリターン」として知られる事件を引き起こした長女の騒動までが引き合いに出され、連日報道された。これらの騒動で大韓航空オーナー一家のイメージは完全に地に落ちたと言っていいだろう。 今回の事件が報道されると、韓国国内では、大韓航空オーナー一家に対し凄まじいバッシングが起こった。 そもそも韓国では、いわゆる富豪や金持ちに対する世間のイメージは良くない。韓国ドラマを見ても、「金持ち＝悪人、傲慢」という構図はよく登場する。ドラマのイメージがそんな固定観念を生んだ

中国ではあるビジネスモデルが流行すると、猫も杓子もマネをする。爆発的に普及しつつある「シェアサイクル」に続いて、洗濯機や冷蔵庫などさまざまな「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」が登場している。だが、それらは日本や米国とは根本的に違う点がある。ルポライターの安田峰俊氏が現地事情を解説する――。 本来のシェアエコは「遊休資産」の貸し出し 今年に入り日本でも注目を集めているのが、シェアサイクルに代表される中国のシェアリングエコノミー（シェアエコ）の拡大だ。中国はあるビジネスモデルがいったん流行しはじめると、猫も杓子もマネをする。ゆえに現在までに日本語で報じられたものだけでも、スマホ向けのシェア充電器をはじめとして、シェア洗濯機、シェア冷蔵庫、シェアルームランナー、シェア昼寝部屋など、さまざまなサービスが市場に登場している。 これらの中国式シェアエコは、自分が購入して所有するには初期投資やラン

「あ、そうだ。ここは日本だった！ 日本じゃまだ現金しか使えないところが多いんだったっけ」 「日本はこういうところはけっこう遅れているんだよね～」 東京・銀座で買い物をしていたときのこと。レジの前でおしゃれな中国人夫婦が小声で会話していたのが聞こえてきた。 2人とも左手にたくさんの買い物袋を持ち、右手でスマホを握りしめている。中国の都市部で頻繁に使われている電子決済アプリ、ウィーチャットペイ（WeChat Pay）を使って支払おうとしたようだったが、日本ではまだ電子決済できない店が多い。そのことをハッと思い出したようだ。 「やっぱり今、中国から日本にやってきたら、そりゃ、こういうふうに感じるだろうな」と苦笑しつつ、私はついついその夫婦に近寄り、聞き耳を立ててしまった。 中国は「超キャッシュレス社会」へと変貌した 日本でも今年の初めごろから大きく報道されるようになった中国人のスマホ電子決済。2

金社長は、持ち前の行動力で週末にも現場をきめ細かく回って従業員との対話を重ね、「公企業の体質改善を進めた」との評価が高い。わずか1期3年で退任するのは、韓国電力の業績があまりに悪いからだ。 金社長が就任した2008年（決算は12月期）に、韓国電力は3兆6592億ウォン（1円＝13ウォン）もの巨額の営業赤字を記録した。2009年にはこれが5687億ウォンにまで縮小したが、2010年は1兆7875億ウォンへ再び急増した。 韓国電力は政府が51％の株式を保有するが、一方で上場企業でもある。 金社長が就任した2008年8月末には3万2350ウォンだった株価は、「韓国企業全体の株価が上昇した中での超安定銘柄」にもかかわらず、最近は2万5000ウォン強に下落している。 これに対して、2007年末に38兆ウォンだった負債額は、2010年末に58兆ウォンへ急増している。つまり、韓国電力は、金社長就任以来3