市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

日本と韓国、高齢者の医療費負担 12月10日、日本では、年収200万円以上の75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げることが事実上決まった。2割負担のラインとなる年収をどこで切るかについて、菅総理は170万円、公明党は240万円を主張してきたが、最終的には200万円とすることで決着した。 日本も所得が比較的高い高齢者に相応の負担を求めるようになるわけであるが、年収200万円以上の75歳以上の高齢者は全体の4分の1弱を占めるに過ぎず、4分の3以上は依然として1割負担で済むことになる。 さて韓国はというと、じつは高齢者に厳しい。原則として高齢者の医療費の窓口負担割合は現役世代と同じである。高齢者については、医院においては医療費が1200ウォン（およそ114円）以下の場合には一定の支払額となるが、それ以外は64歳以下と同じ負担割合とされている。韓国の公的医療保険は高齢者の窓口負