税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
不動産登記を申請する場合に登録免許税を収めますが、建物について都や市町村から評価証明書が出ない場合があります（特に新築建物では都や市町村が課税のための建物の特定もできてない場合があります）。しかしこの場合でも、登録免許税は納めなければ登記の申請はできません。 その際に、建物の所在する登記所では、建物評価の基準となる金額を定めています。 また、新築建物以外の場合は、登記申請する時までの経過年数を補正して計算します。 なお、この金額は、登録免許税の計算のためのものであって、建物の実勢価格とは関係ありません。 新築建物等評価認定基準表と経年補正率表は、数年ごとに改定されますので、登記申請時においては、有効なものかどうか分かりません。登記所のＨＰで公開しているものについて、直接引用しています。 登記申請にあたっては、申請日において有効かどうか確認して下さい。
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