国会議員が訴えられる異例の事態に新たなワクチンへの「デマ」をめぐって騒動が起きている。 新型コロナウイルス変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」（通称レプリコンワクチン）の製造開発を手掛けた医薬品メーカーMeiji Seika ファルマは、ワクチンに対して「繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けた」として立憲民主党の原口一博氏を名誉棄損で提訴する方針だという。 同社は9月25日の記者会見でもワクチンの治験のプロセス、安全性のデータなどを示したうえで、ネット上の不確かな情報の流布に釘を刺し、その源流となっている団体などを訴えていく方針を示していた。 これに追加する形で、自社製品であるワクチンへの科学的根拠のない言説を吹聴しているとして、ついに元総務大臣でもある代議士の提訴に踏み切る。 原口氏は先の衆議院議員選挙で佐賀１区から出馬して10期目の当選を果たしたばかり。 この選挙期間中、レプリコン
新型コロナワクチンの予約を受け付けてきた東京都内の医療機関の中には今月に入ってから「レプリコンワクチンを打ったらどういうことになるか分かっているのか」などと、強い口調でまくし立てるような電話が相次ぎ、診療に影響が出たため、レプリコンワクチンの予約を中止せざるを得なくなったところもあります。 この医療機関には、レプリコンワクチンの予約に関する同様の電話が1日に5、6件かかってきて、スタッフが長時間、対応をしないといけなくなり、かかりつけの患者などからの問い合わせを受けることが難しくなったということです。 また、Xでも院長などを名指ししてレプリコンワクチンの予約を行っていることを批判する投稿がみられるようになったほか、口コミが書き込めるグーグルマップでは信用をおとしめるような内容とともに最低評価とする書き込みも相次ぎました。 この医療機関では基礎疾患のある人や医療従事者などからレプリコンワクチ
今年度の新型コロナ向けの定期接種で新たに採用された「レプリコンワクチン」をめぐり、接種した人の入店や受診を拒否する動きが起きている。インターネットなどで、「接種していない人にワクチン成分が伝播（でん…
2023年10月30日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されてきました。今年5月8日に感染症法上5類に指定されましたが、現在も市民の皆様をはじめ、医療従事者や高リスク者のケア従事者、自治体など様々な人々による感染対策が行われています。 10月28日に私たちは感染研の業務やサイエンスの楽しさを知っていただくため、戸山庁舎の一般公開を実施しました。私は4年ぶりに来場者と直接お話する機会を得ました。私にとって生の声を伺うことは大変貴重であり、500人以上の来場者の方々とお話をさせていただくことができました。 その中で、私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまったため、ここ
新型コロナワクチンの秋接種が20日から始まる。初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。接種は2024年3月31日まで。前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。24年4月からは全額国費で費用を負担する「特例臨時
新型コロナウイルスの新たなEG.5系統が急速に広がっている。またマスクを着用する時が来たのだろうか。医療関係者が新型コロナウイルス陽性患者からの感染を防ぐ上で欠かせないのが、このN95マスクで、ウイルスを含む飛沫とエアロゾル（空間に浮遊する微粒子）を吸い込むのを大幅に防げる点が、他のサージカルマスクとの最大の違いだ。（PHOTOGRAPH BY ROGER LEMOYNE/REDUX） 世界保健機関（WHO）が5月5日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急事態宣言の終了を発表してからまだ3カ月だが、強い感染力をもつ新たな新型コロナウイルス変異株が急速に拡大している。 オミクロン変異株XBB系統から派生したEG.5は、今年2月17日にインドネシアで初めて確認された後、徐々に広がり、6月中旬には感染者数が急増し始めた。夏の旅行を楽しもうと記録的な数の旅行客が飛行機などで移動する一方
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新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続く見通しとなった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。高齢者らは同年度中に2回の接種が可能で、5月にも始める。政府は5月にコロナを感染症法の「5類」に移すが、流行の拡大に備え、重症化予防のカギとなるワクチンは公費負担を維持する。65歳以上の高齢者らは23年度内に最大2回、それ以外の多くの人は1回の接種を想定する。米国やイスラエル
厚生労働省の専門部会は8日、新型コロナウイルスワクチンの次の接種を遅くとも今年の秋から冬にかけて進めるよう求める見解案を大筋で了承した。感染者や重症者が増える冬に備える。基本は年1回のペースが適当との認識で一致した。無料接種は2023年度末までの継続を求める。 近く見解をまとめ、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で報告する。厚労省は分科会での議論をふまえて4月以降の接種方針を固める。 海外の動向や研究データをふまえて判断した。8日の部会では重症化を減らす効果は接種から半年〜1年程度、死亡を防ぐ有効性は10カ月以降も一定程度残るとのデータを確認した。現在のオミクロン型対応ワクチンの1回目接種から一定期間は予防効果が見込めるとみる。 流行状況により、重症化リスクの高い人は今秋を待たずに追加で打つ必要性が生じる可能性があると指摘する。高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者などを想定する。
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厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した改良ワクチンの接種を9月中に始める検討に入った。これまでは自治体などに対して、9月に順次ワクチンを輸入し、10月半ば以降に始める想定と説明していた。全国でオミクロン型の感染が広がる中、できる限り前倒しでワクチンの接種体制を整える。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでいる。両社とも8月上旬に厚労省への承認申請を済ませて
【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは22日、新型コロナウイルスの従来型と、「BA.5」などオミクロン型派生型の双方に対応するワクチンについて、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請したと発表した。9月までに出荷準備を整え、規制当局の承認を経て発送を始める。米メディアによると、FDAは数週間以内に承認する見通し。申請したワクチンは従来型のコロナウイルスに加え、世
副反応疑い報告制度で、医療機関や製造販売業者から新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例として報告されたのは、7月10日までに1780人。しかし、ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例は1件もありません。 7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。そのため、因果関係を評価するのは副反応疑い報告制度であり、1件も認められていません。
健康な人の免疫系のT細胞を走査型電子顕微鏡（SEM）で撮影し、着色処理した画像。T細胞は、新型コロナウイルスなどに対する防御で中心的な役割を担っている白血球を構成する免疫細胞のひとつだ。（SCIENCE SOURCE） 接種を受けた人の大半で重症化を防ぐ現行の新型コロナウイルスワクチンは、体内で抗体をつくらせて細胞への感染を防ぐ仕組みだ。 だが、現在承認されているワクチンの場合、接種から数カ月後には抗体量が減少してしまう。対して、抗体ではなく免疫系のT細胞をターゲットとするワクチンならば、ウイルスに感染した細胞をもっと早く排除できるうえ、より長期的に重症化を予防できるのではないか。 しかも、免疫反応が低下していたり、免疫抑制剤を使っていたり、あるいは血液のがんになったりしていて、抗体をつくりにくい患者も守れるかもしれない。そう考えて、「T細胞（誘導）ワクチン」の開発に取り組む研究者がいる。
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