10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。これまでは最長で1年半だった。育休延長で0歳児の保育などを減らすことができれば、深刻な保育士不足の緩和につながる可能性がある。会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率は9月分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達する。少子高齢化で現役世代の負担
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