「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが
LINEが利用できない「11月問題」迫る 専門家「分かりにくい」：プライバシーポリシーへの同意が必須（1/2 ページ） 国内で9500万人のユーザーがいる無料通信アプリLINEのサービスが11月以降に利用できなくなる「11月問題」が、間近に迫っている。LINEとIT大手ヤフーが10月1日付で統合してLINEヤフーが発足したのに伴い、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）への同意が改めて必要となっているからだ。11月1日になって混乱しないよう、対処法を把握しておく必要がある。 10月中は留保可能だが… LINEでは10月4日以降、動物のキャラクターが並ぶ「プライバシーポリシー統合のご案内」という画面が表示されるようになった。ユーザーが「同意する」か「あとで確認」をタップすると、表示は消える。このとき、同意を後回しにしたまま放置していると、11月になって慌てる可能性がある。 同意したかどうか
ＳＮＳ上などに中傷や個人情報を投稿されたとして、福岡市の男性が知人に投稿禁止などを求めた訴訟で、福岡地裁（林雅子裁判官）が、男性に関する投稿を将来にわたって禁じる判決を言い渡していたことがわかった。インターネット上の投稿の趣旨を限定せず禁じるのは異例。識者は「表現の自由を不当に制約するおそれもある」と指摘する。 １４日付の判決によると、男性は知人を貶（おとし）める内容の書面を自宅に送るなどの迷惑行為を行い、知人も男性を中傷する投稿を繰り返してトラブルとなっていた。知人は、第三者が閲覧できるＬＩＮＥやグーグル検索で表示される公的施設の口コミ欄に投稿し、男性の氏名や住所、電話番号などの個人情報を書き込んだほか、「ストーカー」といった中傷にまで及んだ。知人が男性の迷惑行為に対する損害賠償を求めて提訴し、男性が反訴していた。
・あの～、貴方の名前が署名の中にあるんですが？ 小生のもとに驚天動地の「疑惑」がもたらされたのは、例年より厳しい寒風吹きすさぶ昨年末のことであった。小生が、と或る有料WEＢ番組内で、近代史研究家の辻田真佐憲氏と雑談中、氏から昨今論壇のホットニュースが供され、歴史家の呉座勇一氏を巡る一連の騒動が語られたのである。その一連の騒動の渦中になんと小生の名前があるが、これは一体どのような意図でありますか？という話になったのである。ちなみに小生は、呉座氏との面識において現在（２０２２年２月）まで一切ない。 すなわち貴殿（古谷経衡）の名前が、一連の騒動の中に出てきますよ、と辻田氏から、全く唐突に知らされたのである。小生にとっては、この通告は、まるで太平洋戦争末期、ヤルタ密約を全く知らなかった日本政府の、ソ連参戦の報を知ると同様、全く寝耳に水の衝撃であった。 話を整理しよう。すなわちその呉座氏を巡る一連の
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