全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっている。 しかし、県教委によると新卒者の出願者数はほぼ変わっていないという。 倍率が下がっている一番の要因は、教員の採用の人数が増えたこと。背景には、子どもが多かった時代の教員が大量に定年退職を迎えたことや、1クラスの人数を抑える30人学級の推進などで、少子化が進む現在でも昔よりも子供に対して必要な教員の数が増えたことがあるそうだ。 【教員採用試験実質倍率の推移】ここ10年で半分に‥教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組み つまり必要な教員を確保するためには、以前よりも教員の志望者を増やす必要がある。県教育委員会の取り組みや教育現場の現状について取材した。 教員になるための方法や仕事のやりがいなど
神戸市は、再来年度から公立中学校の部活動を終了し、地域のスポーツ団体などによるクラブ活動に移行することを決めました。 平日も含めた全面移行の試みは、政令市では全国で初めてです。 神戸市教育委員会によると、市内全ての公立中学校で、2026年8月までに学校単位での部活動をすべて終了するということです。 終了後は、地域のスポーツ団体などが運営主体となり、学校施設などを利用するクラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を始めて、生徒が市内のクラブ活動を自由に選べるようにするということです。 部活動の外部委託は、少子化で学校単位での活動が難しくなっていることや、教員の長時間労働の問題を背景に、土日を中心に各地で行われていますが、平日も含めた全面移行の試みは政令市では全国で初めてです。 【神戸市教育委員会 福本靖教育長】「今度はいろいろな条件が一定ある中で、自分で選択して、自分が主体的に決めて、自
教員の働き方改革が課題となる中、中学校や高校の教職員のうち、「休日の部活動には関わりたくない」と考えている人が、半数近くにのぼっていることが日教組＝日本教職員組合の調査でわかりました。 この調査は、学校の働き方の実態を調べるため日教組が2018年から毎年、インターネットで行っていて、ことしは全国の公立の小中学校や高校などの教職員、1万1844人から回答を得ました。 この中で部活動への関わり方について聞いたところ、「休日の部活動には関わりたくない」と答えたのは中学校で46％、高校で44％と半数近くに上っていることがわかりました。 また、負担軽減のために進められている部活動の地域移行について、国は、来年度までの3年間を「改革推進期間」としていますが、今回の調査で「完全に移行している」、または「一部移行している」と答えた割合は16％にとどまり、移行が十分に進んでいない実態も明らかになりました。
増加傾向が続いていて、8月に公表された文部科学省の調査の速報値では、今年度29万118人となり、割合は10年前（2014年）のおよそ1.7倍になった。 生徒数の増加だけでなく、通信制高校の数自体も右肩上がりに増えている。 こちらも今年度の速報値で、公立が79校、私立は224校、あわせて303校となり、10年前の1.3倍だ。 2003年に株式会社による設置が認められ、翌年以降も教員の数や、施設を確保する際の要件が緩和されたことで、私立の新設が相次いでいるのだ。 高校での通信教育は、もともと、終戦からまもない昭和23年、高校に進学せずに就職した、いわゆる「勤労青年」が教育を受ける機会を持てるようスタートし、昭和36年に制度化された。 NHK学園も通信制高校の1つだ。 現在、Eテレとラジオ第2で放送されている「NHK高校講座」は通信制の教材として長年利用されている。 冊子や動画などの教材をもとに
盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
【速報】福岡市教委がおわび文書 台風10号接近に伴う登下校対応を謝罪 2024/8/29 21:20 (2024/8/29 21:28 更新) [有料会員限定記事]
【読売新聞】 文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ
悉知さんは小学6年の冬にいじめを受け、不登校になった。相手は悉知さんが私立中学受験を目指していることを知り、面白く思わなかった同級生たちだ。「あいつはかなり勉強しているらしい」とうわさされ、悪口を言われたり、けがをさせられたりするなど数々の嫌がらせを受けた。 一番ひどかったのは、給食の時間に足をもたれて転倒させられ、体を支えようとした左腕を骨折したことだ。痛みと悔しさで泣きながら担任に訴えたが、「あなただけの証言では証拠にならない」と何もしてくれなかった。事情を知った父親が激怒して学校に行ったが、「生徒にアンケートを取ったが、彼らは『いじめていない』と言っている」との担任の返答に失望した。 中心人物が同じ中学に進学した苦痛で不登校に「親に迷惑かけたくない」と退学中学受験当日も左腕にギプスをしたまま試験に臨んだ。結果は第2志望の私立中高一貫校に合格。しかし、そこにはいじめの中心人物も進学して
大阪府が2025年の大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業をめぐって、大阪府の吉村知事は17日、会場の夢洲に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で「子ども専用電車」を走らせられるかどうか検討していると明かしました。 【解説】万博への子ども招待「中止」求める申し立て―子どもの安全は守られるのか？大阪府と学校の間に横たわる「深い溝」の中身 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、7月2日時点で、全体の約8割となる1526校が「参加する」と回答。275校が「未定・検討中」、40校は「不参加」と回答しています。 一方で、メタンガスの爆発事故や会場への交通・緊急時の医療体制への不安などを理由に、教職員組合が事業の中止を求める申し入れを行うなど、学校単位での万博への校外学習を不安視する声も広がっていました。 17日午後に行われた大阪・関西万博推進特別委員
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児
水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。
新年度が始まって3カ月。日々、部活動に励んでいる中学生も多いのでは。読者の疑問に答える静岡新聞のNEXT特捜隊に、この春、子どもが公立中に入学したという保護者から「運動部に入ろうとしたら、週末に部員の送迎を求められ、担える環境にないので困ってしまった」との投稿が寄せられた。この問題をどう考えるか、読者や有識者に意見を聞いた。 投稿してくれたのは、静岡市内に住む40代の女性。年度当初に学校から配布された部活動の一覧には、希望する部の保護者会の仕事として「月1回程度、大会や練習試合で配車（自家用車での部員送迎）当番あり」とあった。女性は運転免許はあるもののペーパードライバーで夫も週末は仕事。「入部は無理かも」と悩んだ。 その後、「配車ができなければ他の仕事を担えばよい」と聞き、子どもは希望の部に入部した。だが女性は「毎回送迎してもらうのは心苦しく、事故などの際の責任の所在も心配。親が送る以外に
Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。
蓮舫氏（左）の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員＝２３日午後、東京都墨田区（安元雄太撮影）東京都知事選（７月７日投開票）で、無所属新人の蓮舫氏（５６）周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成２２年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」２３日のＪＲ錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。
【読売新聞】 栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１
今、学校はブラック職場といわれ、なり手が少ないといわれています。背景にあるのは不登校への対応や外国人転入生の増加です。大阪のある小学校に半年間密着し、教育現場のリアルな姿を追いました。 【写真を見る】学校はブラック職場? 先生に密着…“不登校や外国人”追われる対応、教育現場のリアル【報道特集】 ■“先生はブラック?” 給食は1分でかきこみ 深夜2時から仕事 全校児童、約390人の大阪市立豊仁小学校。 松下隼司さん、46歳、教師になって22年が経つ。松下さんは6年生の担任。楽しく学べる授業を心がけている。 児童 「おいしい給食をいただきます!」 給食の時間、松下さんは、プリントの丸つけを終えると、給食をかきこむ。この日は1分足らずで食べ終えた。 松下隼司さん 「宿題の答え合わせとか子どもたちの提出物、連絡帳を見る時間がなかったので、優先順位をつけて、どこ削るかといったら自分の給食の時間を削る
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