全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっている。 しかし、県教委によると新卒者の出願者数はほぼ変わっていないという。 倍率が下がっている一番の要因は、教員の採用の人数が増えたこと。背景には、子どもが多かった時代の教員が大量に定年退職を迎えたことや、1クラスの人数を抑える30人学級の推進などで、少子化が進む現在でも昔よりも子供に対して必要な教員の数が増えたことがあるそうだ。 【教員採用試験実質倍率の推移】ここ10年で半分に‥教員不足の原因は「人気低下」ではない 教員確保の取り組み つまり必要な教員を確保するためには、以前よりも教員の志望者を増やす必要がある。県教育委員会の取り組みや教育現場の現状について取材した。 教員になるための方法や仕事のやりがいなど
盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
【読売新聞】 文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ
宮城県教育委員会は、県立高校の５９歳の教員が２０２０年６月から１０月にかけ、３０代の女性教員にパワーハラスメント行為を行い、女性教員が自殺したと発表しました。 県教委によりますと、県立高校に勤める５９歳の男性教員は、２０２０年６月２日、学校内での会議で、３０代の女性教員に対し、業務の進捗状況について執拗に追い詰めるような態度で問い詰めました。 また、翌７月３１日には、女性教員に対する不満を記載した手紙を女性教員の机に置いたほか、１０月２２日には「仕事は一切お願いしません。会議には出ないでください」と記載したメモを机の上に置いたということです。 その後、女性教員は自殺。県教委は２月２日付けで男性教員を停職３カ月の懲戒処分とし、処分内容について、「県教委としては他県の例や処分基準に従った。自死という結果も重くみて判断した」としています。 男性教員は、退職の意向は示しておらず「女性教員については
「電子黒板」をご存じだろうか。読んで字の通り、電子化された黒板のことだ。メーカーによって定義はさまざまだが、文部科学省はテレビなどとの違いとして「直接画面に書き込める」「タッチ操作できる」ことを挙げている。要するに、教室で授業の時に使う、タッチパネル搭載の大型ディスプレイを指すわけだ。 実はいま、主に小中学校でこの電子黒板の需要が高まっているとして、ベンダー各社が製品開発や営業活動に力を入れている。例えば5月に東京ビッグサイトで開催された教育業界向けの技術展示会「教育総合展」（EDIX東京）では、アイ・オー・データ機器やソニー、シャープなど、IT業界でも名が知られた企業が実機を展示していた。 各社がここまで力を入れるのは、文部科学省が推し進める「GIGAスクール構想」によって「生徒1人にPC1台」が実現したためだ。電子黒板を巡る市況はいま、どんな状況なのか。EDIX東京や、システム開発事業
［疲弊する教員］＜中＞ 新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 【イラスト】中学教員はこんなにブラック 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼ばれる教員免許を持つ人や結婚、出産で退職した元教員たち。１週間ほど前にあった始業式の直後、体調不良で休職したクラス担任の代わりを探していた。 副校長が兼務 全校児童約８００人、約３５人の教員が配置されているこの学校では、もともと４月から女性教員２人が育休を取得することが決まっていた。副校長は昨年１１月以降、待機組を中心に電話をかけ続けた。多くは他に仕事を持っており、つながるのは夜がもっぱらだった。遅くまで残り、土日にも出勤して４００人以上に連絡したが、今年３月までに面接までこぎ着けたのは４人だけ。だが、「自宅に
教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう
千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。（中谷秀樹、加藤豊大） 問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されてい
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
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木更津看護学院（木更津市）で生徒の自主退学が相次ぎ、教員によるパワハラを訴えていた問題で、重城利国学校長と学校を運営する君津木更津医師会の天野隆臣会長は28日夜、記者会見し、パワハラの事実を認めた。同校は今年2月、千葉日報社の取材にパワハラを否定していた。 重城学校長は「心よりおわび申し上げる」と陳謝、責任を取り校長を辞職する考えを明らかにした。天野会長は「学校長に任せすぎていた。復学したい人は積極的に受け入れたい」とした。パワハラを認定した教員2人は退職意向という。 弁護士らによる第三者委員会が実態調査し認定した。具体的には「怒鳴るなど指導時の威圧的態度」「生徒の出身校をばかにする」「生徒の容姿をからかう」「辞めた方がいいなどの人格否定」などのハラスメントがあったとした。 背景として、入学者の減少傾向などで「教員のストレスが増加」する一方、受験倍率の低下に伴い「以前より学力の低い生徒を受
「明日、家族で出かけるので学校休みます」。家族の自己都合で子供を欠席させる行為は認められるべきか。現役の小学校の教員・松尾英明さんは「どうしてもその日に休みたい必然的な理由があり、欠席した分の授業は家庭でフォローするという前提であれば許されるでしょう。今の時代、保護者も学校ももっと『休み』に寛容になっていい。教員も年休消化のためにもプライベートでの休みを積極的にとるべき」という――。 【写真】松尾英明氏の著書『不親切教師のススメ』（さくら社） 「本日、家の都合で学校を休ませていただきます」 学校には児童・生徒の家庭からこうした連絡が入ることがある。「都合」には、家庭内におけるトラブルもあれば、家族で旅行にでかける、というようケースもある。 これに学校はどう対応したらいいのか。現状、「家族で旅行に出かける」といった理由の欠席は学校から歓迎されない。だが、地方に単身赴任の父親がいて、平日しか休
公立の小中高校などで今年5月の時点で1000人以上の教員が不足していることが全日本教職員組合の調査で分かりました。 全日本教職員組合はきょう文部科学省で会見を行い、公立の小中高校と特別支援学校において、今年5月1日時点で1020人の教員が不足しているとの調査結果を公表しました。 この調査は19の都道府県と4つの政令市を対象に行われたもので、不足している教員は小学校が最も多く、少なくとも587人にのぼっていました。また、4年前の前回（2018年）の調査では不足している教員は667人で、教員不足が深刻になっていることも明らかになりました。 調査では「担任が足りないため、クラスあたりの児童の数を増やした」などの声も聞かれ、教員が足りないことから少人数指導をあきらめる学校があることもわかりました。 全日本教職員組合は「教員の病気による休職の多さも多忙化を表している」「教職員不足による教職員の働き方
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
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兵庫県教育委員会は、神戸市立を除く県内の公立学校で計１１４人の教員が不足し、計画通りに配置できていないことを明らかにした。前年度より２８人増えており、尼崎市の中学校では一部の授業を自習にせざるを得ない事態に陥っているという。 【写真】ブラック校則報道に反響 下着透けるのが嫌で改善求めたら「透けることを証明せよ」 県教委が各市町立と県立学校の５月１日時点の教員不足について、短時間勤務の非常勤講師を常勤換算して調べたところ、小学校４６人（前年度比２４人増）▽中学校４６人（同１１人減）▽高校１６人（同１１人増）▽特別支援学校６人（同４人増）－に上った。 原因としては、小中学校は出産や病気で休職した教員の代わりが見つからない事例が４割、少人数教育のための非常勤講師がいない事例などが３割を占めた。高校は看護、情報など特定の教科が目立つ。 大半の学校は他の教員がカバーしているが、一部では授業に支障が出
深刻ないじめが後を絶たない中、中学生や高校生ではいじめについて相談すれば「相手を注意して、やめさせてくれる」と考える生徒が3割程度だったのに対し、「相談したあとのことが心配」とする割合は6割以上に上っていることがNPO法人によるアンケート調査でわかりました。 調査は、いじめなどの解決に取り組むNPO法人「プロテクトチルドレン」がことし1月から2月にかけて教育委員会や学校を通じて行ったもので、全国の小中学生と高校生2万6652人から有効な回答を得ました。 このうち、いじめを相談することについての考えを複数回答で尋ねたところ、「相手を注意して、いじめをやめさせてくれると思う」と回答したのは、小学生で46％だったのに対し、中学生は33％、高校生では30％でした。 一方、「相談したあとのことが心配」としたのは小学生では43％でしたが、中学生は60％、高校生は65％に上っていました。 自由記述では「
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