日本については、何をしなければいけないかは誰もが承知しているとよく言われる。あと必要なのは実行に移す気概を持ったリーダーだけだという。これは概して実体のない主張である。 過去20年間で16人目の首相に就任した菅直人氏は、その大半が短命に終わった前任者たちと全く同じ問題に直面している。日本経済はデフレから抜け出せず、公的債務残高は増える一方で、人口の高齢化は一段と進んでいる。 おまけに終戦から60年以上経ったにもかかわらず、この国は世界における適切な立ち位置をまだ見極められずにいる。 歴代首相が問題に手をつけられなかった理由 ほとんどの場合、この間首相の座に就いた人々が一連の問題に手をつけられなかったのは、力が弱かったからではなく（強い人はほとんどいなかったが）、愚鈍だったからでもない（そうだった人も中にはいたかもしれないが）。本当の理由は2つあり、これらは互いに結びついている。 第1の理由
2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円 概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t
クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来 ポール･クルーグマン 2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し
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