東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。 ◇非常用復水器、手動で停止 炉心溶融加速か 福島第１原発で最初に大半の燃料が溶融した１号機で、全電源喪失の際に働く唯一の冷却装置である「非常用復水器」を、地震発生後に運転員が手動で停止させていた。 東電は「１６時間後に炉心の大部分が崩壊した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むのは「非常用復水器が停止した」という想定のためだ。非常用復水器が働けば原子炉が冷やされ、それだけ炉心溶融を遅らせることができる。運転員の操作が１号機の炉心溶融を早めた可能性があり、今後事故を検
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
衆院予算委で阿部知子社民党政審会長の質問に答える班目春樹原子力安全委員会委員長。後方は海江田万里経産相＝国会内で２０１１年５月１６日午後４時１９分、藤井太郎撮影 内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は１６日の委員会定例会議後の会見で、東京電力福島第１原発１号機で起きた炉心溶融について、経済産業省原子力安全・保安院が見解を示さないことに対して批判した。 班目委員長は「（安全委が指摘してきたにもかかわらず、これまで）制御棒だけ溶けずに残るなど物理学的常識からあり得ない図を持って来ている」と指摘。「もっと適切なイメージを持ってきなさいと言っているが、持って来ないのは遺憾。また（東電が炉心溶融を認めたにもかかわらず）保安院の考えが出されないのが残念だ」と話した。 一方、１号機で起きた原子炉圧力容器内の蒸気を冷やす「非常用復水器」の機能喪失については、「東電、保安院から事実関係を聞いて
枝野幸男官房長官は16日午前の記者会見で、玄葉光一郎国家戦略担当相が15日の民放テレビで、送電部門を分離するなど東京電力の事業形態見直しに言及したことについて「選択肢としては十分あり得る」と述べ、今後の検討対象になり得るとの認識を示した。 東電が退職金や企業年金の減額をリストラ策の対象としていないことには「東電が置かれている社会的状況を理解していないと感じた。（東電の資産査定などを行う）第三者委員会で内部状況を政府としても把握し、国民と共有していきたい」と述べ、一層のリストラを求めた。 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 震災対応で菅政権は機能しているのか? 〔写真特集〕福島原発〜炉心溶融（メルトダウン）〜 【図解】東日本大震災・１号機のメルトダウン 【動画】原発対応で配置の陸自ヘリ帰投＝除染、念入り３時間
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