1995年からサンフランシスコ・ベイエリア在住。地図のゼンリンの米国法人CEOを経て、アルファテック研究所を設立。日本企業とSFベイエリア／シリコンバレー企業とのパートナーシップ支援／経営戦略シンクタンク。全てのデバイスが相互に接続し、社会インフラとして人々の生活に日々変化が起きているこのタイミングで、米国のテクノロジートレンドを現在進行形でリポートしていきます（つまり半年後の日本を皆さんにシェア）。評価する際の最初の5分の感覚を鈍らせないように玄人になりすぎないようにする事、かつ広範囲に定点観測しテクノロジーランドスケープを逐次更新する事で、変化の先にある大きなイノベーションを独自の嗅覚でイメージします。というか、電子音楽家、アートイベントキュレーター、ケーブルTVプロデューサー、右脳型でかつ守備範囲が広いマイペースなテクノロジー探検家として知る人が多いかも。ご連絡はmickey_t[a
Barack Obama米大統領は米国時間8月9日、米政府機関による情報収集を擁護しつつ、監視活動の適法性について国民や他国の人々が抱いている懸念を和らげることを目的とする4つの方針の概要をホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。 1つ目は、政府が米国人の通話記録からデータを収集する根拠としている米国愛国者法（US Patriot Act）第215条について、「適切な改革」を目指すことだ。 「議員や民間の自由主義論者たちと対話を行った結果、不正利用を防ぐ保護措置を追加できると国民にもっと信じてもらえるようにする方法はある、と私は確信している。例えば、この権限行使に対する監督の強化、透明性や制約の拡大などを実行するための措置を講じることが可能だ」と、Obama大統領は述べた。 2つ目は、議会と協力しながら、外国諜報活動監視裁判所（FISC）による監督への国民の信頼を高めることだとObama
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