ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
Googleがトップレベルドメイン「.day」の登録受付を開始した。企業や慈善団体などの組織、それに個人が利用可能で、特定の記念日や慈善活動への関心を呼び起こす目的で使えるという。 .dayを採用したドメインネームは、すでに一部の宗教団体や文化団体が利用している。その用途は、例えばイスラム教のラマダンやヒンズー教のディーワーリー、キリスト教のイースターなどの休日が世界中で祝福される理由やお祝いの内容に関する知識を広めるといったことだ。加えて、世界ユダヤ人会議は「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」、全米視覚障害者連合は「世界点字デー」の周知のため、このドメインネームを用いている。 また、私企業も.dayドメインを購入しており、たとえば、食品会社Ferreroの「Nutella.day」（「nutella（ヌテラ）」は同社が擁するナッツスプレッドのブランド名）、ブライダル企業のThe Kn
汎用JPドメインの扱い 10日以内に返事しないと…… 今回被害に遭ったラブライブ！公式サイトのドメインは「○○.jp」という形式で、「汎用JPドメイン」と呼ばれる。 汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者（レジストラ）からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者（リセラー）に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則
人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトで使われていたドメイン登録名義が、4月5日未明にアニメ権利元のサンライズ（東京都杉並区）と関係のない他人に変わり、公式サイトが正常に表示できなくなった問題で、同日午後3時すぎにドメイン登録名義がサンライズに戻っていることが分かった。 インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の情報を確認できる「WHOIS」で、ラブライブ！公式サイトのドメイン「lovelive-anime.jp」を確認したところ、5日午後3時38分に情報が更新され、ドメイン登録名義が「株式会社サンライズ（SUNRISE INC.）」に変更された。 「ラブライブのページが開けない」──問題の発端は 5日午前2時ごろから、ネット上で「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告が相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではな
人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが、4月5日未明から正常に表示できない状態になっている。ページを開くと「ラブライブは我々が頂いた！」といったテキストが表示され、別アニメ作品の公式サイトに移動するように仕掛けられている。ラブライブ！の運営チームは「現在原因究明中」としている。 同日の午前2時ごろから、「ラブライブのページが開けない」「表示がおかしい」「ページが乗っ取られた？」といった報告がネット上で相次いだ。実際にページを開くと、本来表示されるアニメ紹介ではなく、以下のテキストが表示される。 「ラブライブは我々が頂いた！ 我々がラブライブを入手する際、 手の込んだプログラミングを行なったり、 こっそりとデータを傍受したりする必要はなかった 我々の方法は、移管オファーを行い元所有者が移管オファーを承認しただけだった 元所有者はこれだけであっさりと、ラブライブ!を、我々へと移管して
Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
ICANNが、新gTLDとして申請されたトップレベルドメインに関する情報を公開しました。 申請されたトップレベルドメイン数は1930、申請を行った組織は751でした。 全ての申請が通るわけではないのですが、これまで数年で数個程度しか増えて来なかったgTLDが大幅に増加することはほぼ確実です。 なお、ICANNでの審査費用は18万5千ドル（1ドル90円と考えると1665万円）です。 gTLDを取得した後にも、運用のために各種費用がかかります。 四半期ごとに6250米ドルの固定手数料および、その後のドメイン登録および更新ごとに発生する取引手数料0.20米ドルの２種類の手数料がかかります。 ICANN: Reveal Day 13 June 2012 - New gTLD Applied-For Strings AppleがAPPLE、GoogleがGOOGLE、MicrosoftがMICROS
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