政府はネット通販の購買履歴などの情報を一括管理する「情報銀行」の仕組みづくりを後押しする。テレコム事業者など民間企業が情報銀行をつくり、個人が利用できるようにする。2年後の利用開始を目指す。民間企業が蓄積したビッグデータの活用が広がるなか、情報の提供先を個人が把握できるようにし、個人情報の無断使用の防止にもつなげる。IT総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が近く取りまとめる「世界最先端IT国家
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
「データは新しい石油（Data is the new oil）」――そんなフレーズが米国で話題になっている。「データが価値を生む」という意味だけではない。「加工しなければ価値が生まれない」という皮肉も含まれているのだ。 今、企業のIT利用でもっとも注目されているのが「ビッグデータ」だ。しかし、今年7月、ガートナーリサーチ・バイスプレジデント 堀内秀明氏は、「2015年までで、Fortune 500企業の85％以上が、ビッグデータの活用に失敗するだろう」と講演で述べた。 「『データならうちにもあるから、それを分析したら何か素晴らしい秘密がわかる』と考えがちだが、何の目的意識も持たないまま検討を進めても無駄な時間が費やされるだけ」と日立コンサルティングの小林啓倫氏は断じる。 ビッグデータそのものが役立つか否かは、データのボリュームや技術面、分析内容だけが問題ではない。ビッグデータから得られた知
情報と技術は未来をどう変えるのか──IT、スマートデバイス、ロボット、電子工作、メディアのアーキテクチャ Google勤務のKazunori SatoさんがGoogle+に簡潔な解説をポストしてくれています。 ポスト1 BigQueryが一般公開されました！数100億件の全検索が数十秒で完了する超並列クエリサービスで、MapReduceと並びGoogleの根幹を支える虎の子技術です。 Google BigQuery brings Big Data analytics to all businesses - Google Developers Blog ポスト2 BigQueryプチ解説：BigQueryはGoogle社内では「Dremel」と呼ばれる超並列クエリインフラを利用した一般向けサービスです。DremelはSybase IQやOracle Exadataと同様のColumar DB
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