公正取引委員会が新聞の「特殊指定」見直しを断念、という報道が流れていた。新聞業界だけでなく、私たちの代表である政治家の皆さんもこぞって見直しに反対していたわけだが、それが功を奏した形だ。つまり私たちの社会は、新聞の値引き販売をすべきでない、という選択を下したのだ。知る権利とか、文字文化とか、そういったものを守るために。新聞業界が過当競争に陥らないために。なるほどよくわかった。新聞業界は価格競争をすべきではないのだ。ならば公取委には、今すぐ総力を挙げて取り組むべき、重要かつ深刻な問題がある。 新聞業界に蔓延する、販促品による実質的な値引き行為への対応だ。 ちなみに新聞の「特殊指定」ってのは、具体的にはこれのこと。著作権の対象でもないと思うので転載しとく。 新聞業における特定の不公正な取引方法 （平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭
