ニューズウィーク誌８月30日号の「This Week」で、ジェームズ・ワグナー編集長が、吉進丸事件における日本の対応を批判しました。あまりないことですが、私は今回ばかりはワグナー氏と意見が一致しました。ただ、ワグナー氏は北朝鮮のミサイル発射を引き合いに出しましたが、私はむしろ中国軍機が米軍機に接触して墜落した時に、中国政府がアメリカに謝罪を求めたのに似ていると思います。戦闘が目的の戦闘機が、公海上で米軍機に接近しすぎ、接触したのを、中国政府は領空内での事件とみなしました。中国政府の主張によると、そこは中国の領空内だというわけです。しかし、国際的にこの中国政府の主張は認められていません。米軍機が公海上空を飛んでいたことは否定しようがありませんが、中国は強硬に謝罪を要求しました。端から見て、それはひどくみっともないものでした。また、ミグ25が函館空港に着陸した時、ソ連大使が外務省で高圧的な外交
国連総会での日本代表団は「制裁決議案の早期採決」で突進するはずだった。ところが巨大な盟友であるはずのアメリカが「ちょっと待って」と急停止をかけたのだ。たとえ中国が拒否権を行使しようとも、採決すべしと勢いこんでいた麻生外務大臣にライス米国務長官から「中国の外交努力を見守りたい」と米国と英仏の立場を伝えたという。 もともと日本政府が提出しようとしたのは非難決議案だった。しかし、より厳しい内容の制裁決議案にひきあげたのは、アメリカだった。 制裁決議案まで踏み込めば、中ロの反発は予想出来た。一方で中国は独自の議長声明案を作成し、日米の制裁決議案の共同提案国になるはずの英仏も中国案を検討し始めた。 武大偉外務事務次官が訪朝して、すでに3日になる。説得は難航をしているのだろう。6ヶ国協議への即時復帰を北朝鮮が受け入れて、核開発とミサイル発射の即時停止を約束すれば、中国の調停は成果を収めたということにな
●日本提出の国連北朝鮮制裁決議案に中国がお困りのようです 今日（９日）の産経記事から。 唐氏「北制裁は逆効果」 ミサイル発射問題 ≪事前通報なしには不満≫ 【北京＝福島香織】中国の唐家セン国務委員は８日、北京を訪問中の自民党の逢沢一郎幹事長代理と会談、北朝鮮のミサイル発射問題について「制裁による紛争解決を支持しない。制裁は北朝鮮のような国にとっては逆効果」として、日本が国連安全保障理事会に提出した制裁決議案に反対する姿勢を示した。 中国が制裁決議案に拒否権を行使するかどうかについては、「中国は責任ある大国として適切な判断を行う」と述べるにとどめた。 唐国務委員はさらに「北朝鮮から事前通報はなかった」と不満を漏らし、「中国の立場としては北朝鮮のミサイル発射を支持しない。東アジアの平和に役立つものではない。どのようなマイナスの影響があるか注視している」と懸念を示した。 唐国務委員は１０日からの
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 政治家の見立てはむずかしい。麻生太郎というひとを見ているとつくづくそう思う。重心が高く、それゆえに失言が多い――。これが日本の政治ジャーナリストによって描かれてきた麻生太郎像だった。だが、外交を委ねられたこの保守政治家はいま、これまでとは違う貌を見せ始めている。にもかかわらず、メディアは使い古したプリズムで同じ見立てを流し続けている。 麻生自身も多くの責めを負っている。メディアとまったくといってよいほど対話ができないのだ。少年時代に祖父である吉田茂首相のもとにおしかけた政治記者たちのバーバリズムにすっかり嫌気がさしてしまったためだという。本人も「新聞は読まない」と言うほどだ。このため講演会ではつい聴衆と直接対話を試みてしまう。それは間接民主制の煩雑さに耐え
独自の外交スキルを披露する日本の総理に苦笑いの一同。小泉氏が『監獄ロック』を歌わなかったのは不幸中の幸いだ。同じ日に全米を騒がせたニュースは、例えば『イラク人女性レイプと住民虐殺はイラク駐留米軍兵による計画的犯行』『米連邦最高裁、ブッシュ政権の進めるグンタナモ刑務所囚人への対応を違法と認定』など。米国法の最高権威から戦争犯罪者呼ばわりされ弾劾へまた一歩近づいたブッシュは、とても笑える心境にはない。 メンフィスへ向かう大統領専用機エアフォースワンで談笑する両国首脳。ちなみに大統領専用機を飛ばす費用は1時間あたり5万6,800ドル（約649万9,340円）。米国民の皆さんへ：あなたの税金が活きている！ メンフィスの名物レストラン『ランデブー』でビジネスランチを楽しむブッシュと小泉、そして“地元の有力者”達 基本的に、合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは世間から嘲笑される資格のある人物だ。自ら宣
第33回 何のためのODAか、日本は意思を示せ 東京財団前会長 日下 公人氏 2006年6月15日 “ODAの司令塔”が動き始めた 去る5月8日に「海外経済協力会議」の初会合が開かれた。小泉純一郎首相を議長として、ODA（政府開発援助）戦略の根本的からの検討を目指したこの会議は、官公庁の縦割りで行われてきたODAを見直して、効果的な外交ツールに変えるために設置された。 ODAが戦略性に欠けた発展途上国への金の“バラまき”であり、外交効果が薄く、税金の無駄遣いとなっていることは、長年指摘されてきた。海外経済協力会議の主な役割は、政治主導のODAを実現することである。なぜならODAは、外務省をはじめ旧大蔵省（現・財務省）、通産省（現・経産省）など、関係各省庁の不正や天下りの温床となってきた背景があるからだ。 この海外経済協力会議を内閣府に作った理由は、簡単にいえばODAに関する司令
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