英国政府は、企業や個人に暗号キーを強制的に開示させる権限を同国の警察に与える準備を進めているが、一部のセキュリティや人権の専門家はその動きに強く反発している。 問題となっているのは、捜査権限規制法（Regulation of Investigatory Powers Act：RIPA）第3章に規定されている内容だ。RIPAは2000年に導入されたが、英国政府は第3章の発効を留保していた。しかし、同法の施行後5年が経過した今、英内務省は第3章が定める権力を行使したいと考えている。 一部のセキュリティ専門家からは、RIPA第3章が施行されれば、無実の人々が犯罪者扱いされたり、企業の英国離れを加速させるといった事態を招きかねないとの懸念の声が上がっている。しかし、協議プロセスに着手したばかりの内務省は、最近は犯罪者、小児愛者、テロリストによる暗号化技術の使用が増えており、その対策を講じるために第
