他の新聞には報道されていないようだが、 以下の発言は重大だ 。 教育基本法案が最初から日本国憲法に違反するように作成されていることを示している。 「教育基本法改正案は自民新憲法草案とも整合」文科相（朝日新聞2006年12月05日19時57分） ５日の参院教育基本法特別委員会で、政府提出の改正案を作成するにあたって、現行憲法だけでなく、自民党が昨秋まとめた新憲法草案と「整合性をチェックしている」と述べた。 自民党の憲法草案は、「国民は、国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有する」と書き。「国民は、自由・権利には責任・義務が伴うことを自覚しつつ」との文言がある。 報道では、自民党憲法案とも憲法とも両方とも整合しているかのような発言が記されているが、思想信条の自由を明確に表現している憲法と、国民の権利に制限をかけるような自民党憲法案とが整合するべくもない。文科大臣の強弁。 両
当ブログでは、国旗掲揚と国歌斉唱に関する事実上の教職員への強制を定めた、都教委の、いわゆる10.23通達について、「強制は違法、違憲」であるという見解をかねてより表明してきた。その流れにおいて、今回の東京地裁の判決は歓迎している。 但し、一部の言論では、この判決の位置づけをいささか誤解している向きもあるように思われるのでちょっと書いておこうと思う。 国旗国歌：都教委の「強制は違憲」東京地裁が判決 入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代斉唱を強制するのは憲法で保障された思想・良心の自由を侵害するとして、東京都立高の教職員ら約４００人が都教育委員会を相手取り、起立や斉唱の義務が存在しないことの確認を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。難波孝一裁判長は「強制は違法、違憲」と判断し、起立や斉唱の義務がないことを確認したうえ、一人当たり３万円の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
昨日、東京地裁で、卒業式などでの日の丸君が代の強制は思想良心の自由を侵害して憲法違反である、という判決が出た。 法律論として当たり前のことをいっているという印象しかないけれども、この当たり前の地点に到達するためにどれだけの関係者の苦しみがあったか、さらにこの判決を出すには裁判官も相当な勇気がいっただろう。この国では正しいことを主張することは本当に勇気がいる。 裁判所は、法律論を展開するためにやむを得なかったかもしれないが、この問題は「少数者の思想良心の自由を侵害している」という問題ではない。あまりの点を強調すると、かえって、「みんなが不快な思いをしているのにわがままを言っているが許してやれ」という主張にゆがめられる危険がある。 ◆ 愛国心は育たない 私がいいたいのはまず、この強制が進んだ先にあるものは「愛国心」ではなく「服国心である」という点だ。 戦前の強制は東京都などと比べ物にならないが
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