ご挨拶 武者陵司の情勢分析・予測を求める方々のより近いところに立つために、「株式会社 武者リサーチ」を設立いたしました。 武者リサーチは、「論理一貫」「独立不羈」「歴史的国際的視野」をモットーに、経済と金融市場分析と中長期予想を目的とし、調査レポートなど情報サービスの提供を続けて参ります。何故的中したのか、何故外れたのかという過去の総括と理論化を出発点とし、継続的にレポートを提供致します。経営者や投資家の皆様には、情勢判断や戦略策定のたたき台として、ご利用頂ければ幸いに存じます。 代表 武者 陵司 最新のお知らせ 2024年06月13日 SBI証券セミナー（動画） Youtubeでご覧ください。 2024年05月31日 清華大学のCIDEGにて講演 北京の清華大学のCIDEG（産業発展環境ガバナンス研究センター）主催The 34th CIDEG Academic Conference（20
Vincent Anesi, Giovanni Facchini, “Coercive trade policy ” 8 August 2015 (VOX, 8 August, 2015) 国際貿易紛争においては、不公正な貿易慣行を敷くものと見做された政府に対して強制的措置 [訳注: coercion] が取られることも稀ではない。本稿では、一方的な [unilateral] 強制措置と比べると、多国関与的な [multilateral] それの方が効果的であることの根拠を新たに1つ提供する理論モデルを紹介し、以て国際機関に対するコミットメントを是とする新たな議論を提示する。 国際貿易紛争においては、不公正な貿易慣行を敷くものと見做された政府に対し強制措置が取られることも稀ではない。貿易強制が生じるのは、或る政府 (『発動側』) が、貿易相手 (『標的側』) に対し、これを容れなければ報
Mark Thoma, ‘How Poverty Affects Children’s Brains ‘ (Economist’s View, October 03, 2015) 私達は 『幼い子供の柔軟な脳にこの様な貧困の災禍に対する免疫を付けさせるべく』 いっそうの取り組みが必要がある: 貧困の子供の脳への影響は如何なるものか — ワシントン・ポスト: … Nature Neuroscience誌に今年発表した或る研究で私と他数名の共著者が発見する事になったのは、世帯収入と子供の脳のサイズの間に有意な相関関係が存在するという事実だった – この相関は特に脳の表層部分である大脳皮質のサイズに著しく見られたのであるが、 … 認知作用に関わる負担の大きな仕事のほぼ全てを果たしているのが、まさにこの部分なのだ。さらに私達は、収入の増加が、最貧困層の子供の脳表層部分に見られた発達のうち最大のもの
ジャン・フレドリック P. クルズ & ロナルドUメンドーザ 「世襲系脈 vs 進歩発展」 (2015年8月31日) Jan Fredrick P. Cruz, Ronald U Mendoza, “Dynasties versus development” (VOX, 31 August 2015) クリントン、ブッシュ、ケネディ、- 政界に権勢を誇る名門家系は先進国、発展途上国を問わず民主主義の確立期を経た今もその系脈を保っており、或る所では尚その力を増し続けている。本稿では、政治的世襲系脈は今なお我々の傍に生き続けている事、そしてその理由も明らかである事を主張する。選挙こそ、最も富裕な市民の一票と最も貧しい市民の一票が等価となる唯一の場面である、そう述べる者は誰であれ、それが現在もなお妥当するのか、再検討すべき時が来たのである。 合衆国大統領選の闘いでヒラリー・クリントンとジェブ・ブ
ニコラ・ラチェテラ & マリオ・マチス 「利他主義へのインセンティブ? — 献血の場合」 (2015年9月4日) Nicola Lacetera, Mario Macis, “Incentives for altruism? The case of blood donations ” (VOX, 4 November 2008) 輸血用血液の不足のエピソードは、例外というより寧ろ日常茶飯事となっている。『純粋な』 利他主義が安定した血液供給を保証するものでは無いのは如何にも明らかだ。かといって献血への経済的インセンティブを採用すれば、内在的動機は放逐されてしまうかも知れない。本稿では、献血者は物質的インセンティブや公の表彰に対して、通常の経済学理論が予見する態様での反応を見せる事を示す検証結果を紹介する。献血者への褒賞は、血液供給量増加の良い手段となる可能性があるのだ。 外傷による大量出血
[Alex Tabarrok ”What Was Gary Becker’s Biggest Mistake?” Marginal Revolution, September 16, 2015.] 計量経済学者の Henri Theil が，こう言ったことがある――「モデルは使うものであって信じるものではない．」 ぼくは合理的行為者モデルを使って限界変化について考えるけれど，ゲイリー・ベッカーはそのモデルを本気で信じていた．昔，ベッカーと夕食で同席していたとき，ぼくがこう言った．「極端な刑罰はひどい貧困と憎悪につながりかねませんよ．そこから逆効果が生じるかもしれません．」 ベッカーは，どちらの論点も受けいれなかった．ぼくが逆効果の例を挙げるたびに，だったらさらに刑罰が必要だとベッカーは返すばかりだった．だんだん議論が過熱していった．やがて，ジム・ブキャナンとライアン・カプランがテーブルの向
Mark Thoma, Republicans and Climate Change, (Economist’s View, 18 September 2015) MoneyWatchに寄稿した自分の記事へのリンクを貼って置くのを忘れてしまう事がままある: 共和党と気候変動: 我々は気候変動を前にして何を為すべきか? 水曜夜、共和党討論会でジェイク・タッパー氏がこう問うた時、大統領候補者らは一致して次の見解を取った。すなわち、気候変動と闘う為に掛かる費用は、在り得る恩恵を遙かに上回る、というのだ。 例えばフロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏は、「彼ら (民主党) の提言を取れば、アメリカにおける事業経営は困難に陥る、つまりアメリカの雇用を創出する事が困難になってしまうだろう」 と述べた。ニュージャージー州知事クリス・クリスティ氏も同様の意見だ。「我々自らの手でなんとか気候を正常にしようなどと
[Alex Tabarrok, “Japan Liberalizes Regenerative Medicine,” Marginal Revolution, September 14, 2015.] 日本が再生医療の承認プロセスを自由化しつつある： （…）日本における再生医療は，中間段階すなわちフェイズIIでの試験結果にもとづいて条件および期限つきの販売承認を得られる．フェイズII では，ヒトによる臨床試験を行い，安全性と蓋然的な効能を実証する．Frost’s Kumar によれば、かつて承認までの時間でアメリカと欧州連合に後れをとっていたが，いまや承認までおよそ3年の道程となっている．かつては、これに7年から10年かかっていた． 世界中で、こうした治療を推進するなかで企業はさまざまな足止めにぶつかっている．アメリカでは、はじめて国から承認を受けてヒト胚性幹細胞の試験を開始した Gero
[Alex Tabarrok, “Open Borders and the Welfare State,” Marginal Revolution, September 22, 2015.] ミルトン・フリードマンの有名な発言に，福祉国家と開かれた国境は両立しないというのがある．ぼくは賛成しない．多くの観点でみて（あらゆる観点ではないけど），開かれた国境と福祉国家は両立する． ぼくが考える福祉国家は，多彩なプログラムを包摂する．その多くは，ほどこしじゃない．たとえば社会保障制度の大半は，強制貯蓄だ．こうしたタイプの保険プログラムでは問題がない．個々人は，働いてプログラムにお金を払ってプログラムからお金をもらうからだ．学校制度でも，問題はない――移民の子供たちにも学校教育を無料で提供するとしても問題ない．なぜなら，学校教育を受ければ，のちのちの人生でより高い賃金につながり，そこから税金が支払
Mark Thoma, ‘Did Socialism Keep Capitalism Equal?’ (Economist’s View, Saturday, August 22, 2015) Branko Milanovic曰く: 社会主義は資本主義の格差化を防いだ?: 興味深いアイデアなので、今後はさらに広く知られて行く事と思います。アイデア自体は単純なもので、社会主義というイデオロギー (私有財産制の廃止) の存在、及びソビエト連邦並びにその他共産主義国家で見られたその実体化には、資本主義国家を思慮深くさせる効果があった、というものです。つまり資本家達は知ったのです、度を越して酷使すれば、労働者も報復措置に訴え出るかもしれず、そうなれば資本家達の側も全てを失う結果と成るかも知れないという事を。 さてこのアイデアの出歴ですが、富裕な資本主義諸国は大体1920年代から80年代にかけて目覚
Miles Kimball, “Is the Bank of Japan Succeeding in Its Gaol of Raising Inflation?“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (September 7, 2015) (訳者から) まずキンボール教授のマイナス金利の導入方法について説明されている清水誠さん翻訳のこちらのエントリ「紙の通貨と電子マネーの交換レート設定方法」を読むことをお勧めします。 2012年6月29日に「未来の人類の英雄であり、日本の英雄」という記事を書いた。日本銀行が始めたばかりの大規模な資産購入を支持する記事である。いまではゼロ金利下限を取り除いて大きなマイナス金利を課すことの方がはるかに良い方策であると思っていはいるものの、それでも大規模な量的緩和がとてもうまく功を奏したことを興味深く観察している。 日
アレックス・タバロック 「ギリシャ問題の背後にある真の対立図式 ～『ギリシャ国民 vs. ドイツ国民』ではなく『ギリシャ国民 vs. ギリシャ政府』？～」（2015年7月2日） ●Alex Tabarrok, “The Battle for Greece”（Marginal Revolution, July 2, 2015） ギリシャ問題をめぐっては、「ギリシャ国民 vs.ドイツ国民」（「財政拡大派 vs. 財政緊縮派」）という対立図式が持ち出される傾向にある。しかしながら、そのような対立図式では現実をうまく説明できない面があるのではないだろうか。今度の日曜日（7月5日）の国民投票で「イエス」票（財政緊縮策の受け入れに賛成）と「ノー」票（財政緊縮策の受け入れに反対）のどちらが多数となるかはわからないものの、かなりの数のギリシャ国民が「イエス」票に投票するのではないかと見込まれているのだ。
●Scott Sumner, “Independence Day for Greece!”（TheMoneyIllusion, July 5, 2015） 複雑な経済問題に脊髄反射で物を言うと大抵間違えてしまうものだが、だからといって躊躇するような性質（たち）の人間じゃないときている。かなりびっくりしたのだが、（EUをはじめとした債権団が要求する）財政緊縮策の受け入れの是非を問うギリシャの国民投票の途中経過で、（財政緊縮策の受け入れの拒否を意味する）「ノー」票が圧倒的多数を占めているとの速報が伝わってきた [1]訳注；ご存知の通り、最終的に「ノー」票が勝利を収めた。 … Continue reading。このことは、一体何を意味しているのだろうか？ 1. ギリシャ政府がEU側の要求を飲むことはあり得なくなった。EU側が要求内容を多少変更したとしても、それは変わらない。 2. EU側が大幅に
●Tyler Cowen, “I always hated homework”（Marginal Revolution, June 21, 2005） レテンドル教授（Gerald K. LeTendre）とベーカー教授（David P. Baker）が率いる研究チームの分析では、40カ国を超える国々の小学4年生、中学2年生、高校3年生を対象にして1994年に実施された教育に関する国際比較調査の結果 [1] 訳注；第3回国際数学・理科教育調査（TIMSS）の調査結果に加えて、5年後の1999年に調査対象国を50カ国に拡大して実施された追跡調査の結果 [2] 訳注；第4回国際数学・理科教育調査（TIMSS）の調査結果もあわせて検証されている。 その検証結果はというと、（学校から出される）宿題の平均的な量と学業成績との間には何の相関も見出されなかった [3] 訳注；宿題の量が多いほど、学業成績
・Jeff Cisyk, Pascal Courty, “Why it is necessary to regulate doping in sports” (VOX, 15 July 2015) 競 技スポーツが始まってこの方、運動能力を強化する薬物をめぐっての議論が絶えることはなかった。本稿では、規制の三大根拠 – アスリートの健康・公正の確保・観客側の損失 – の中では、観客側の損失が規制の根拠として最も説得力を持つものであるとの主張を試みる。検証結果は、ドーピングの惹き起す経済的損失は相当なものである と示している。更なる観客の吸引に向けて相争う諸々の競技チーム・競技連盟には、ドーピングにまつわる全ての外部性を内部化することは望めないかもしれ ず、加えて、チームや連盟がドーピングを発見した時には、時間的不整合性問題 (time-inconsistency problem) と直面す
●Mark Thoma, “Enough Punishment for One Day”（Economist’s View, July 16, 2009） 大学や大学院で講義を受け持つ機会があるようなら、成績評価の基準をうんと厳しくして、宿題（課題）をたんまり出すといい。そうすれば、学生たちに多大なる恩恵がもたらされる可能性がある。 “The rigors of the USC Masters in Real Estate Development Program” by Richard Green 私の講義に出席している学生の一人から、次のようなメールが届いた。 「先生にどうしてもお伝えしておきたいことがあって、メールさせていただきました。先生の講義で宿題として出された課題のおかげで、反則切符（交通反則切符）を切られずに済んだのです。 今朝のことです。大学に向かうために車でラ・シェネガ通り
Mark Thoma, “There May be a Complex Market Living in Your Gut” (Economist’s View, July 31, 2015 ) これはとても興味深い: 市場は生きている — あなたの腸の中にさえ!?: クレアモント大学院大学、ボストン大学およびコロンビア大学にそれぞれ所属する研究者らの調査によれば、社会が商品やサービスを売り・買い・交換する様態を説明する為に経済学者が過去150年に亘って用いてきた伝統的な理論は、もしかしたら、地球に生息する微生物の生態にまつわる摩訶不思議をも解き明かしてくれるかもしれないという。 7月29日、オープンアクセスの科学誌PLOS ONEで公開された本発見は、この地球上最も古く、最も小さな生命体の生態に関する新たな知見をもたらした。それだけでなく、生物の進化・繁殖といった一層大きな問題の解明に役
●Tyler Cowen, “Class size doesn’t matter much”（Marginal Revolution, September 19, 2003） OECD（経済協力開発機構）の研究によると、学級規模（1クラスあたりの生徒数）を縮小しても――クラスの少人数化を推し進めても――、生徒の成績は大して改善されないらしい。教育問題を専門とするブロガーのジョアン・ジェイコブズ（Joanne Jacobs）のコメントはこちら。学級規模は、生徒の成績に影響を及ぼす要因としてはそれほど重要じゃないという結果はこれまでにも得られているが[1]訳注；学級規模の縮小に伴う効果を検証した先行研究をサーベイしている日本語の記事として、次の記事を参照されたい。 ●畠山勝太, … Continue reading、ダグラス・ウィルムス（J. Douglas Willms）（pdf）が率いた今
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