【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 一括払いならSIMロック解除拒否期間ナシに。自社網MVNOへのSIMロックも禁止。総務省ガイドラインにより 総務省は、モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針の策定を発表しました。これはSIMロック解除とスマートフォンの購入補助に関するガイドラインを上書きするものです。 これまで、既存のSIMロック解除のガイドラインでは、割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防ぐための必要最低限度の期間であれば、携帯会社はSIMロック解除を拒否しても良いことになっていました。 ところが各社はその設定期間を最大限都合よく解釈し、端末購入から半年間のSIMロック解除拒否期間を設けていました。このため、携帯代金を一括払いして完済済みでも、関係なく半年間ロックを解除できず、不条理でした。その上、自社網を使うMVNOに対してもSIMロックを掛けるケース

公正取引委員会が指針を改正し、スマートフォンのSIMロックや回線貸出について監視することについては以前お伝えした通り。 これに加えて、日本経済新聞は、公正取引委員会がスマートフォン販売を是正する指針を近く公開すると報じました。 それによると、携帯大手各社の行為のいくつかが独占禁止法違反扱いとなります。携帯大手各社が端末の分割払いの支払総額を指定することは販売店の自由な価格設定を妨げる「再販売価格の拘束」となり違法に。 さらに月々の通信料から割引することで、端末代を見かけ上安く思わせる「実質価格」にもメスが入ります。割引を前提とし、端末代金が高額に設定される可能性があるためです。429ドルのNexus 5Xを、「実質価格」前提の9万3312円の高額に設定したNTT docomoの例は記憶に新しいところです。こうした手法はMVNOには取れず、独禁法で禁止される「取引妨害」にあたるものとして扱わ

レノボ・ジャパンは、3月26日に行っている記者会見の中で、スマートフォン事業の日本市場参入を2015年中に行うことを明らかにした。参入時期は2015年の半ばから後半にかけて。具体的な参入方法、投入製品などは、後日発表の予定だ。MWC2015で重要なパートナーとの打ち合わせをして決定したという。 レノボ・ジャパンのロードリック・ラピン氏は、日本市場は伝統的に少数のプレイヤーしかいなかったが、最近の法規制の変更などでオープンな市場になったとし、日本市場でもレノボ（製品）のユニークな特徴が強みとなると述べている。 なお、参入形態がSIMフリーなのかキャリアなのかについては現時点で明らかにできないとしながらも、「いずれにしても日本のチームはいい戦略を用意しているだろう」とラピン氏は語っている。

「ChatOn」がChatOffされる。サムスンが、「WhatsApp」に対抗する同社のインスタントメッセージサービスを廃止するという。 サムスンは米国時間12月19日、ChatOnを2015年2月1日に米国以外のすべての地域で廃止する予定であることを米CNETに明かした。米国においても、日程は未定だがその後近いうちに廃止する予定だという。時期が遅れるのは、「米国モバイル事業者との契約上の義務が存在する」ため。 サムスンは、「当社の中核サービスに注力して、進化する消費者のニーズへの対応に努めるため」にこの決断を下したと述べている。 サムスンは2011年に、「BlackBerry Messenger」の成功に倣おうとChatOnをリリースした。200カ国以上で提供されている同アプリは、2013年のこの時期に、ユーザー数は1億人と公表された。しかし、WhatsAppによる大みそかの送信メッセー

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today

著者プロフィール：山崎潤一郎（やまさき・じゅんいちろう） 音楽制作業に従事しインディレーベルを主宰する傍ら、IT系のライターもこなす。街歩き用iPhoneアプリ「東京今昔散歩」「スカイツリー今昔散歩」のプロデューサー。また、ヴィンテージ鍵盤楽器アプリ「Super Manetron」「Pocket Organ C3B3」の開発者でもある。近著に『コストをかけずにお客さまがドンドン集まる！ LINE＠でお店をPRする方法』（中経出版）がある。 携帯電話や光回線といった、通信サービスの契約にクーリングオフが導入されそうだ。2008年から総務省で始まった議論が、ここに来て大詰めを迎えている。総務省では2015年度の通常国会に電気通信事業法改正案を提出し、クーリングオフを法制化する方針を固めたという。 クーリングオフというのは、訪問販売やマルチ商法などの取引で契約を結んだ後、一定期間内であれば無条件

ソフトバンクモバイルの孫正義社長は5月7日、恒例だった夏モデル端末の発表会開催を見送る方針を明らかにした。「発表会の役割は終えたのではないか」として、今後も大規模な端末発表会は行わない方針だ。 孫社長はソフトバンクの決算発表会で、「これまでは発表会を年に2回か3回開いていた。数十機種を発表していたころは必要性があったが、現在ではiPhoneと数機種のスマートフォン、その数機種もみなAndroidという状況。それを発表会という形でやる意味がどれだけあるのだろうか」として、「iPhoneはAppleが発表会をやっているし、われわれは発表会は役割が変わったのかな、終わったのかなと思っている」と述べた。 今後は新機種を一斉に披露する発表会は「今後数年か、10年か、状況が変わるまで」見合わせるという。 NTTドコモは夏モデル発表会を5月14日に、KDDI（au）は5月8日に開く予定。 関連記事 新料

通信サービスの向上を話し合う総務省の検討会が22日開かれ、中小や新興の携帯電話会社がNTTドコモなど大手による利用者の囲い込みを批判した。端末にロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする「SIMロック」の解除などを求めた。海外より高いスマートフォン（スマホ）料金の引き下げに向け、新規参入を増やす議論が本格化してきた。検討会は大学教授や消費者団体の職員らで構成し、11月までに通信政策の

産経新聞社による、NTT docomoの加藤薫社長へのインタビューによると、NTT docomoの「VoLTE（ボルテ）」サービスは、6月から提供されることが明らかになりました。「VoLTE」は、「Voice over LTE」の略称です。 これまで、LTE対応端末で音声通話をする場合は、CSフォールバック技術で3Gネットワークに切り替え、従来の電話回線で通話をしていました。しかし「VoLTE」では、全IP化されたIMSというシステムにより、データ通信のみならず音声通話もLTEネットワークで行うことができます。いわば音声通話がIP電話化されるようなもので、遅延の半減した高品質な通話を実現できる上に、今までの3倍の効率でユーザーを収容できます。 NTT docomoは、新プランで基本料金に音声通話定額を抱き合わせてきましたが、これは「VoLTE」が多くのユーザーを効率的に収容できるという技術

スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。

なぬ？　「CocoPPa（ココッパ）」を知らない？　Youは遅れているねえ：仕事をしたら“10代女子”が集まった（1/7 ページ） Have you heard of “CocoPPa”？ （ココッパって聞いたことある？） No, what is it？ （知らないわ。ナニ、それ？） You don't know？ Look at my touch screen phone! （えー！　知らないの？　私のスマホを見て、見て） Oh what!? This is too “kawaii”!! （なに、これ。ものすごくかわいい） 記者はもうかれこれ10年以上、米国に行っていないが、いま10～20代の女子の間でこんな会話がされている（たぶん）。「なんだそれ？　現地に行ってもいないのに、なぜ女子の会話が分かるんだ！」と、お叱りの言葉をいただきそうだが、根拠はある。スマートフォン用アプリ「CocoP

スマートフォン（スマホ）の安売り競争で利用者の不平等感が強まっている。他社からの乗り換え客に1台当たり7万～8万円ものキャッシュバック（現金還元）を出すなど顧客争奪戦は過熱気味。NTTドコモなど携帯大手3社が値引きに投じた資金は合計で年1兆円に達した。利用料は高止まりし、そのコストを長期ユーザーが負担するというゆがんだ競争に陥っている。「家族3人なら最大24万円還元」。都内の携帯販売店にはこん

朝日新聞は、Panasonicが法人向けスマートフォンの製品開発を皮切りに、スマートフォン事業に再参入する方針であることを報じました。 今回、Panasonicが再参入するのは、法人向けは生産計画が立てやすく、顧客のニーズが掴みやすいことなどが挙げられています。2月から北米に5インチのスマートフォンを法人向けに投入する模様です。法人向けを軌道に乗せ、個人向けにも再参入する機会を伺いたい考えのようです。 Panasonicは、国内外でELUGAブランドを冠したスマートフォンを個人向けに販売していましたが、撤退し、2013年8月には自社生産も取りやめています。 Panasonicは確かにスマートフォンシフトが遅く、ELUGAシリーズの品質も問題がありましたが、終盤のモデルは非常によく作りこまれ、安定もしていました。しかし主要な取引先であったNTTドコモが「ツートップ戦略」を取ったことがトドメと

日本通信は、同社の「スマホ電話SIM」に対して、解除料金を設定することを発表しました。 2ヶ月以内に解約・MNPを行うと解除料金5250円をユーザーに請求するというもの。 しかしこの15時の適用と発表の間隔が設けられておらず、ユーザーに認知させる間もなく解除料適用を開始しています。 こうした日本通信の暴挙は、何も今に始まったことではありません。 日本通信は以前にもb-mobile talking SIMに解除料設定を行い、その発表が3月22日であったにも関わらず、3月20日の16時以降の申し込みについても遡及して解除料の対象としています。 こうした一連の改悪は、「他社のMNPに対する過度なキャッシュバックへの対抗」と日本通信は銘打っています。 そもそもMNP優遇によって疲弊するのは、他社とその代理店に過ぎません。普通の、大多数のユーザーには大して関係の無いこと。不毛な争いです。 そんなもの