福井県は3月1日、2月1日現在の県内の推計人口が74万9682人となったと発表した。全17市町で1月に比べて減少し、県全体では1098人のマイナスとなった。県の推計人口が75万人を下回ったのは1971年以来52年ぶりで、2000年8月の83万2511人をピークに減少傾向が続いている。 県の推計人口は直近の国勢調査を基に、市町の住民基本台帳の登録増減数を加えて毎月算出している。 男女別でみると、男性36万6276人で前月比567人減、女性38万3406人で同531人減。出生数と死亡数の差を示す「自然動態」が830人減、転入数と転出数の差を示す「社会動態」は268人減だった。世帯数は29万4千世帯で、前月より239世帯減った。 市町別で減少数が最も多いのは福井市で411人。次いで越前市105人、敦賀市97人、坂井市96人となっている。 県の推計人口は12年8月に80万人を割り込み、14年7月に
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■ ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告
橋下さんの無責任さ、不勉強さがよくわかる・・・。ガレキ広域処理の説明会で大阪市民「モン=モジモジ氏」の全身全霊をかけた質問に一切答弁できずに逃亡する橋下市長 モン=モジモジ氏の全身全霊をかけた質問・文字起こし （所要時間：約15分） 先程の発言についてうかがう、ひとつ質問します。 あなたは先程、100ベクレル以下ならリサイクルしてもよい基準だと言いました。それは不燃ゴミだけですよね？可燃ゴミについては基準値無いはずです。 現在でも、1キロ当たり100ベクレルを切っていても、原子力発電所の中では、ちゃんとドラム缶に詰めて管理しているはずです。 可燃ゴミの基準と不燃ごみの基準を、意図的にコントロールして、今ごまかしの説明を今あなたしたんだよ！それがまず一つ！ そして、そして、不燃ゴミの基準についても数々批判があると同時に、そもそも環境省が不燃ゴミに1キロ当たり100ベクレル以下ならリサイクルし
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 日本では消費税を増税するために、国会議員（衆議院議員）を減らすんだそうだ。じゃ、いっそゼロにしたら…、そんな皮肉も言いたくなる。だってそうでしょう、国民に負担をしてもらうためなら国会議員の人数を減らしていいわけだ。ただのでくの坊だったっていうことを自白しているようなもんだよ。東電原発事故の最大の教訓はなんだったのか？議員がきちんと原発の危険性を認識することができず、我々市民が危険性を知ることができなかったことではないのか？その対策としては、「国権の最高機関」である国会の機能を高めることではないのか？議員を削減することがそれらに役立つのか？世界的に見て日本の議員は多いのか？（※１）そいういう根本的なことは議論されていない。 ※１ 冒頭の画像→ http://www.jcp.or.jp/a
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