エコナ問題で、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（通称NACS）が15日、意見書を福島瑞穂・内閣府特命担当大臣や松本恒雄・消費者委員会委員長、小泉直子・食品安全委員会委員長、長妻昭・厚生労働大臣に提出した。 消費者団体の一部が、消費者委員会などで非科学的な主張を行っていること、消費者委員会の議論の方向性に大きな問題があることを、本ブログでも伝えてきた。日経BPによれば、13日にあった消費者委員会の第３回会合では、委員から「政治的に利用されているという気もする」「こういう態度はおかしいのでは」などと異論が出たようだ。 日経BP記事１、記事２ NACSは「消費者団体はおろか消費者委員会までもが科学的とは到底いえない議論に終始している現状で、”消費者”を標榜するグループにもそうではない考えを持ったものがいることを示したい」と、意見書の文案を練り、出したという。 意見書の主な内容は
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