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まったく同じ会議・会見に対する記事が日経新聞と読売新聞から出ているのだけれど、見出しから結論が180度違うというおかしなことになっている*1。 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 日経新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100122-OYT1T01201.htm 日経の記事にハテブ(はてなブックマーク - 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー)がいっぱいついて怒っている人が大勢いるのだけれど、両方の記事を見比べてから怒るべきだろう。 日経新聞 両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本は何で稼いでいくのか―。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが大きい」。米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は言う。 来年の参院選に縛られる政治の事情はあるにせよ、企業が太らないことには家計の回復もままならない。つけを残して今を取り繕うより、雇用の受け皿を育て、未来を拓（ひら）く方がよい。（「日本に成長を①」『日本経済新聞』2009年12月７日付） 少し前になりますが、日経新聞らしい記事です。記者が、どれほど俗論・俗説にどっぷりと浸かってしまい、いかに勉強していないかが良く分かるような記事です。 まず、コロンビア大学のマンデル教授の発言から見てみましょう。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町（現関市）にある「平成（へなり）地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 ［有料会員限定］ 「＃平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 ［有料会員限定］
日経新聞が、１月７日朝刊の１面と関連記事２ページを使い、年金制度改革に関する研究会報告を発表した。報告に関わったメンバーは、論説委員など日経社内の論客たちと、宮島洋早大教授、西沢和彦日本総研主任研究員、土居丈朗慶大准教授ら外部有識者３名。新聞社が、こうした具体的な制度改革案を提示することの意義は大きい。その努力は素直に評価したい。 日経案の骨子は、「基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させ、給付総額19兆4000億円（2009年度）の財源すべてを税金で賄うこととし、現在保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため消費税率を５％前後引き上げる。保険料を廃止するので全体の負担は変わらない」ということだ。 全額を消費税で賄うことが、この案の最大の特色であるが、今後年金給付が増える中で、必要財源はさらに増えていくかもしれない。上がる部分については、税率を上げるか給付額
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…
2005.11.26 日経田勢康弘が自民 党大会で来賓演説 テーマ：ニュース(99640) カテゴリ：カテゴリ未分類 楽天尻目に、進むジャーナリストと自民党の融合 記事本文は、このずっと下です。 お時間あれば、後でこちらもご覧ください。(文字列クリックで表示) ◆このブログのその他記事一覧 ・偽構マ事件、被害者は国を訴えるべきだ ～ 事件本質、国・自党の検査態勢ｽﾞｻﾝの一言 ・国交省公認ソフト コビペで大臣認定番号 ～ こんなもの公認した国交省こそ「国難の真犯人」 マンション難民は、国と与党の責任 ・内部告発メール届いた.有名ブログﾞに2 ～ 中はﾋ社/国交省/自党政治家/広域◆団の関係 ・ヒューザーと自民党代議士は構造の一角 ～ 改革すべき「構造」とは結局 人のネットワーク ・ザル検査体制 国交省与党の国家的犯罪 ～ 30点入れられたゴールキーパは取調べに値する ←↑クリックのご協力を
ここ一週間の日本経済新聞の社説や記事がいささか異様なのであります。 普段は政治にはあまり関心がなくもっぱら経済関連の報道が中心なのに、ここ一週間は安倍政権批判の社説や記事が、朝日も真っ青なハイテンションで連日のように紙面を覆っています。 どうやら本気で安倍つぶしに走り始めた日経記事の猛攻について、検証しておきましょう。 ●一連の久間氏辞任劇で全面に安倍政権批判を展開して突出する日経社説 まず一連の久間氏辞任劇で日経社説は異彩を放ち始めます。 ７月２日の社説。 社説2 またも立場忘れた久間発言（7/2） http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20070701AS1K0100101072007.html この社説で日経は結語で久間氏の辞任を強く促します。 国の安全保障・危機管理のうえで防衛相の職責は重い。久間氏には既に何枚かのイエローカードが出ている。今回
日本経済新聞の「筆鋒」が鋭さを増している。原爆投下を巡る失言で防衛相を辞任した久間章生氏に対し、2007年7月2日の段階で、主要紙中、唯一社説で「辞職勧告」したのに加え、今度は安倍晋三首相の「危機管理能力」に厳しい目を向け、「判断力に疑問符」としている。7月末の参院選を控える時期だけに、「安倍政権に対する経済界の距離感が変化した」との見方も出てきた。 日経新聞の7月4日朝刊社説は、久間氏の辞任劇を論じる中で、安倍首相へ厳しい言葉を浴びせている。見出しは「政権の危機管理を疑わせる久間辞任劇」とターゲットを政権、ひいては安倍首相に向けている。「久間氏の危機管理能力の欠如には驚きを感じる。久間氏をかばってきた安倍晋三首相の判断力にも疑問符を付けざるを得ない」と論じている。 「危機管理能力の欠如を内外にさらした」 安部首相への厳しい見方がまだ続く。7月1日にあった小沢一郎・民主党代表との党首討論の
社会保険庁の年金記録不備問題で下落した安倍晋三内閣の支持率は、松岡農水相の自殺が追い討ちとなってさらに下落、朝日新聞調査で30%、政権寄りで知られる産経新聞調査でも32.3%を記録した。 これらの問題に隠れがちになっているが、教育再生会議が1日に第二次報告を提出し、翌2日には各紙が記事で取り上げた。遅くなってしまったが、この話題に触れたい。 まず、6月2日の「四国新聞」の記事では、山谷えり子を旗振り役とする教育再生会議の迷走ぶりを笑いものにする記事が掲載されている（共同通信あたりの配信ではないかと思うが、確認できていない）。これを以下に紹介する。 参院選に向け「教育新時代」を訴える安倍晋三首相に、政府の教育再生会議が第二次報告を提出した。「安倍色」発揮を目指して「親学」「徳育」を目玉にしようとしたが、子育て世代などからの反発を懸念した首相官邸サイドの"介入"などでトーンダウン。稚拙な取りま
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