前原誠司国土交通相は２日、高速道路３７路線を無料化すると発表した。全国の高速道路延長の約１８％にあたる１６２６キロが対象。６月に無料化される。もともと交通量が少なく、無料化で渋滞が起きにくい地方路線が中心。対象路線では、車種やＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、すべての車の通行が無料になる。 　無料化路線は次の通り（ＪＣＴはジャンクション）。 　【北海道】道央道＝士別剣淵―岩見沢▽深川留萌道＝深川西―深川ＪＣＴ▽道東道＝本別・足寄―占冠、夕張―千歳恵庭ＪＣＴ▽日高道＝沼ノ端西―苫小牧東 　【東北】青森道＝青森東―青森ＪＣＴ▽八戸道＝下田百石・八戸―安代ＪＣＴ▽秋田道＝八竜―秋田中央▽日本海東北道＝河辺ＪＣＴ―岩城▽東北中央道＝横手―湯沢、東根―山形上山、南陽高畠―米沢北▽釜石道＝東和―花巻ＪＣＴ▽山形道＝酒田みなと―湯殿山、月山―山形北 　【北陸】日本海東北道＝荒川胎内―新潟中央ＪＣＴ 　【関東

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

□五重塔の技術で揺れを吸収　東京都墨田区押上で、「東京スカイツリー」の建設が着々と進んでいる。６３４メートルの高さは、自立式鉄塔としては世界一。五重の塔の伝統的工法と最新技術を融合させ、関東大震災級の大地震にも耐えられるという。東京の新しいランドマークを支える技術を紹介しよう。（伊藤壽一郎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　弱い地盤　東京スカイツリーは、都心の超高層ビル増加で発生した電波障害を軽減することが目的の電波塔だ。２００８年７月に着工し、現在は約２８０メートルに“成長”。足元は１辺６８メートルの正三角形で、上に行くにつれ円形に変わっていく。　事業主体の「東武タワースカイツリー」によると、「建設地の地盤はもともと脆弱（ぜいじゃく）でゆるい」。このため、「連続地中壁杭（くい）」という特殊な構造で足元を支えている。　通常の建造物に用いる円柱状の杭ではなく、壁状の杭を木の根のよう

平成１６年に静岡県の旧・富士川町（現富士市）で、女性会社員にわいせつ行為をした上殺害したとして、殺人と強制わいせつの罪に問われた沼津市新沢田町、建設作業員、松井健一被告（４３）の裁判員裁判による初公判が１日、地裁沼津支部（片山隆夫裁判長）で始まった。冒頭陳述で、松井被告は「間違いありません」と起訴内容を認めたため、４日までの日程で行われる審理では量刑が争われることになった。　起訴状によると、松井被告は１６年１１月７日午後６時ごろ、沼津市宮本のヒノキ林で、旧富士川町の女性会社員、望月敏子さん＝当時（２５）＝にみだらな行為を強要した上、カッターナイフで首を切り殺害したとされる。松井被告は、ＤＮＡ鑑定が決め手となり、事件発生から５年後の昨年５月に逮捕された。　冒頭陳述で検察側は、松井被告の動機の身勝手さに加え、性犯罪の常習性を指摘。一方、弁護側は、松井被告が育った環境のため、異常な女性観を持つに

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名護市長選で普天間基地の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選し、日米関係が更に動揺している。国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。 今回は、今後の日本外交の方向性を、米国・中国・日本の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。 米国・日本・中国の 外交交渉力を考える 日本では、日本と外国の意見対立を即、「信頼関係喪失」とみなす論調が多い。しかし、この連載では日中・日米関係は揉めているくらいがいいと論じてきた（第5回、第39回）。これは「国家の外交交渉力」を「軍事力」と「経済力（金の貸し借り＋援助の有無）」に基づいて考える私なりの方法論に基づいている。 「軍事力」については、シンプルに軍事力が強い国が強い交渉力を持つ。しかし「経済力」については一般的な印象とは逆で、「借金している国」が強い。 これは、

【北京＝矢板明夫】中国紙、広州日報などによると、ここ数年、中国から米国へ渡る留学生の数が急増している。２００８年は約８万人だったが、０９年には２割以上増えて９万８５００人となり、１０年には１０万人を上回る見通しとなった。米国の外国人留学生全体の中で０９年は１４・６％を占めているが、１０年には最多のインドを超え、トップに躍り出る可能性もあるという。　中国人留学生が急増したのは、金融危機以後、米国側が中国人留学生に対する入国審査を緩和し、ビザ（入国査証）が下りやすくなったことや、近年の人民元の為替相場の上昇で、中国人にとって留学費用が相対的に低下したことなどが背景にあると指摘される。　富裕層出身の低年齢の留学生が占める割合が高くなっていることが最近の傾向で、留学斡旋（あつせん）大手、啓徳教育集団は０９年に約４００人の留学生の手続きを行ったが、そのうち米国の高校に申し込んだ１８歳未満の留学生は２

最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people@jimmin.com [反貧困] 欧州の社会民主主義は日本のモデルか？ ──対談：市田良彦、生田武志 対抗運動は、政権交代にどう対応するのか？ 「米国がだめなら、次は欧州モデルで」という安易な選択では、もう日本の未来は描けない。民主党が掲げる「国民生活第１」というスローガンは、社会民主主義を連想させるが、具体的な政策の中身はなく、市田さんが指摘する「欧州社会の３層構造」への対処も準備されていない。 こうした「政治」の外側で、資本主義には馴染みにくい農業に関心が向かっている。賃労働の外側で生きる方法や場を模索する動きも、大規模ではないが、着実に根を下ろしつつあ

日本の進路－「安物買いの銭失い」から「アジアの北欧」へ 2010年02月02日政治・政党 さとうしゅういち 本来の意味は、安い粗悪品を買えば、結局はお金を無駄に使ったことになってしまう、ということです。そして、今の日本は、国全体として行なってしまったつけに苦しんでいるのではないでしょうか？ 第１は、消費者による安物買い。 第２は、企業による労働力の安物買い。 第３は、有権者としての安物買い。 以上のつけが日本を襲っています。 労働者としての自らの首を絞めた「安物買い」 第１の「消費者としての安物買い」は、１９９０年代ころから起きたと思います。日本の物価は高すぎる、これからは生活者のための政治を、と叫ばれたのです。そして、中小企業や農民、医者などを叩く風潮がはびこったのです。とくにそれは橋本龍太郎政権の頃かまびすしかった。 しかし、結局、これは、第２の労働力の安物買いにもつなが

オバマ米大統領が１日発表した２０１１会計年度の予算教書で、米財政の悪化が予想以上に深刻であることが浮き彫りとなった。巨額の対策で景気回復を果たし、税収を増やして財政再建を進めるという１０年度予算教書でのシナリオは崩壊した。具体的な財政再建策が急務で、米議会の超党派の取り組みが求められている。（ワシントン　岡田章裕） １０年度教書では、同年度の財政赤字が０９年度より少ない１兆１７１０億ドルになると見通しており、オバマ大統領が任期切れとなる１３年度には５３３０億ドルまで減少するとしていた。 しかし、景気回復は力強さを欠き、失業率も高止まりするなどして税収は想定通りには増えなかった。このため、１１年度教書では、１０年度の赤字が０９年度より増えて過去最悪を更新するとした。１３年度の赤字も７２７０億ドルと、１０年度の想定より２０００億ドル近くも上回ることになった。 中長期的な財政見通しも厳しい。１１

ＪＲ新橋駅（港区）の改良工事のため、五十五年にわたり高架下で営業してきた京急ストア新橋店が三十一日で閉店する。 新橋駅はレンガ造りの高架橋で、開業した一九〇九（明治四十二）年当時の部材も残る。工事では耐震化やエレベーターの設置、コンコースの拡張を計画している。高架橋の測量や強度調査のため、ＪＲ東日本は高架下で営業する京急ストアなど各店に立ち退きを要請していた。

いま大学の医学部受験に、大きな変化が起こっています。それは、過去最大となる入学定員全体の大幅な増加と、主に国立大学で導入される地元高校生への優遇措置（地域枠）です。背景には地域医療を支える医師の不足があり、医師志望の子どもやその保護者にとっては医学部が「広き門」となるというメリットがありますが、その一方で、医師の養成全体から見ると、課題も少なくないようです。文部科学省は、２０１０（平成２２）年度の国公私立大学の医学部入学定員を、現行よりも３６０人増やすことを決めました。これによって、入学定員は計８，８４６人となり、過去最大の「広き門」となります。医学部入学定員は、１９８１〜８４（昭和５６〜５９）年度は８，２８０人でしたが、医師の供給過剰が問題となったため、これ以降は削減が続き、　２００３〜０７（平成１５〜１９）年度には７，６２５人まで落ち込みました。ところが、今度は地方を中心に医師不足が深

ハウステンボスに再生支援機構活用案　起死回生、最後の切り札　黒字化、出資比率…課題も 2010年2月2日 01:53 カテゴリー：経済 大詰めを迎えるハウステンボス（長崎県佐世保市、ＨＴＢ）再建問題で、企業再生支援機構を活用する案が急浮上した。支援候補のエイチ・アイ・エス（東京、ＨＩＳ）は、多額の施設修繕負担が必要となる見通しから支援断念に傾いた。機構の支援が実現すれば起死回生策となるが、残された時間は少なく、支援条件などのハードルも高い。今後の課題を探った。　伏線はあった。ＨＩＳ首脳は１月２９日、地元の国会議員と面会した後、「国が動けば（断念の）判断を延ばすかもしれない」と発言。翌３０日、前原誠司国土交通相の口から機構案が飛び出した。　佐世保市や長崎県が修繕費を肩代わりするのは事実上、困難。出資や融資ができる機構の活用は最後の切り札といえる。　ただ、前原氏はあくまでも観光行政を担当する

民主党小沢幹事長が自ら東京地検に二度目の聴取を受けたと発表した。もともと事情聴取は一度だけ（と関係者間で約束があった）といわれていたが、捜査の網が着実に身辺に及んでいるとの印象。石川某議員の逮捕勾留期限も迫っており検察の動きも次第に慌ただしくなってきた。今週は世の中、固唾を呑んで見守るか。 ブログのコメントに小沢氏や民主党、他人の非難ばかりせず、あなたはこの国家をどうするかを書くべきだとする貴重なご意見を頂きます。実は私自身もブログを読み返しながら悩みその反省しきりです。連日鳩山氏や小沢氏の非難ばかりで何が嬉しいのか。 民主主義は国民の信頼を失っては存在し得ない。それがどうだ、今の民主党、あれだけの綺麗ごとを並べて確かに選挙には大勝した。そして立役者二人がこれだけの汚濁に満ちていることが判明した。あの選挙は虚偽と汚濁のうえで行われた以上一日も早くやり直す（解散総選挙）ことが国民の信頼を取り

平成２１年８月の衆院選公示前、運動員に報酬を支払う約束をしたとして公選法違反（買収）の罪に問われた元衆院議員、武山百合子被告（６２）の判決公判が２日、さいたま地裁で開かれた。若園敦雄裁判長は「ルールに反してでも当選しようとした犯行で、身勝手」として、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。　若園裁判長は判決で「選挙の公正さを損なった程度は少なくない」と指摘。一方、執行猶予を付けた理由について、武山被告が被告人質問などで政界引退を表明したことなどを挙げた。　武山被告は、平成５年の衆院選で日本新党から出馬し初当選、衆院議員を４期務めた。１７年の衆院選は民主党公認で、２１年は無所属で出馬し、いずれも落選していた。

大阪府内で初乗り５００円（２キロ）のタクシーを運営する５業者が３日、国を相手取り、近畿運輸局が定めた走行距離基準の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす。近畿運輸局は今年から、大阪市内などで毎日営業しているタクシーの走行距離の上限を２５０キロと定める規制を実施。格安タクシー会社を中心に反発の声が相次いでいた。　訴状によると、他地域は高速道路での走行は距離基準の対象外とされているが、近畿運輸局の基準では高速道路での走行距離のうち５０キロまでが距離基準に含まれていると指摘。「事業活動に対し過度の制限を行い、裁量権の乱用」と主張している。　近畿運輸局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

経済 高速無料化、道内４路線　道東道が全線、道央道は岩見沢以北 （02/02 07:01、02/02 09:08 更新） 国土交通省は１日、２０１０年度の高速道路無料化について、道内では道東道の全線と道央道岩見沢インターチェンジ（ＩＣ）−士別剣淵ＩＣ間、深川留萌道と日高道の有料区間を対象とする方針を固めた。山陰道（島根県）など道外分を含めると、対象は全国で３５区間程度。６月にも無料化を開始する。 前原誠司国交相が２日に正式発表する。財政難から札幌−千歳など交通量の多い区間は対象から外れた。無料化が実施された場合、普通車で最大３９５０円（道東道・千歳東ＩＣ−足寄、本別両ＩＣ間）の値引きとなる。 深川留萌道は深川ジャンクション−深川西ＩＣ間、日高道は苫小牧東ＩＣ−沼ノ端西ＩＣ間が通行無料となる。無料化はいずれも、自動料金収受システム（ＥＴＣ）がなくても適用する方針。 経済記事一覧 2日 トヨタ

大阪市営地下鉄御堂筋線に乗り入れている北大阪急行線の北部延伸を計画している大阪府箕面市は９〜１３日、市内５カ所で、市民の理解を深め、実現に向けた機運を高めるためための計画案の説明会を開く。　計画案は国と府、市、鉄道会社などで組織する「北大阪急行線延伸検討委員会」がまとめた。千里中央駅から約２．５キロ延伸し、「箕面船場」「新箕面」の２駅を新設する。　初乗りは１４０〜１５０円、新箕面〜梅田を４５０〜４６０円で結ぶ。高架案の建設事業費は４２０億円を見込み、平成３０年の実現を目指す。　市は「実現には市民からの盛り上がりが必要。広く情報提供することで理解を深めてもらいたい」としている。

「ファミリービジネス」である政治の世界に入る前、鳩山由紀夫首相は学問の世界にいた。元学究ゆえ鳩山の演説はしばしば抽象的になる。壮大な根本的方針は語っても、政策の詳細に踏み込むのは避ける。珍しいことに、鳩山の１月２９日に施政方針演説で「友愛」は１回しか出てこなかったが、代わりに「いのちを守る」というテーマに関する内容が半分を占めた。 昨年の衆院選のときから明らかだったが、鳩山の民主党は政治改革には熱心だが、経済改革の取り組みに具体性はない。デフレ克服が日本経済最大の課題のはずなのに、日銀とともに「協力かつ総合的な」政策を推進する、と語っただけ。おなじみの環境テクノロジー、抽象的な観光振興策、農業政策は農家の個別補償しかなく、地方分権をどう法案化するかも明らかでない。 内政上の課題に比べ、外交に関する鳩山の言葉は政権の方向性を理解する手がかりになる。本質が抽象的で、法律化や規制があまり必要でな

鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は１日、子ども手当から学校給食費の滞納分を天引きする仕組みについて、平成２２年度の導入を見送ることで一致した。　平野博文官房長官も同日の記者会見で「（子ども手当支給の）立法の趣旨からいけば、（全額を）支給していくべきだ」と述べた。ただ、将来的に対応策を検討する考えも示した。　一方、野田佳彦財務副大臣が平成２３年度からの月２万６千円の子ども手当の満額支給は困難との見方を示したことに対し、平野氏は「どういう財源を充てられるのか、これから汗をかかなくてはならず、政府としてそういうふうに考えているということではない」と否定した。

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訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、東京都内で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と述べた。鳩山由紀夫首相が１月２９日の施政方針演説で約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。 同次官補は、移設問題について、「日米の共同作業であるべきで、米側が一方的に日本に押し付ける問題ではない」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設するとした０６年の日米合意については、「当時の日米両政府は最善策と考えた」と指摘した。 同次官補はこのほか、日米同盟を深める方策として、（台風や地震など）自然災害への対処で、米軍と自衛隊が共同行動を取るための法的枠組みの整備を提案した。また、オバマ政権が追求する「核なき世界」に関連し、「（北

ＪＲ北海道の柿沼博彦副社長は１日、札幌市内で講演し、着工中の北海道新幹線・新青森―新函館間の青函トンネル内で、在来線の貨物列車をそのまま貨物専用新幹線車両に搭載して走行する「トレイン・オン・トレイン」構想について「約１０分で積み替え作業は可能だ」と述べ、実用化の見通しを明らかにした。 財団法人・北海道地域総合振興機構（はまなす財団）が事務局の「フォーラム２０５０」での講演。新青森―新函館間では、ＪＲ貨物の貨物列車（時速約１００キロ）が青函トンネルを共用するため、新幹線（時速約３００キロ）に追いつかれる恐れがあるうえ、そもそも貨物列車が新幹線用の広いレールを使用できないことが技術的な課題とされていた。 ＪＲ北海道の構想では、在来線からきた貨車を青函トンネル付近でダブルトラバーサー（二重遷車台）に引き込み、車内にレールを敷設した貨物専用新幹線の中にすっぽりと入れる。自動車を大型トレーラーのコン

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘

政治 普天間移設　山梨・忍野村長、受け入れ前向き発言2010年2月1日  山梨県忍野村の天野康則村長が、１月３０日に甲府市で開かれた鳩山由紀夫首相と県内市町村長との会合の際に、米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、受け入れてもいい、という趣旨の発言をしていたことが１日、分かった。同席した民主党山梨県連関係者が明らかにした。 　県連関係者によると、首相は村長の発言に対し「元気づけてくれたことはありがたいが、そういうことにはならないと思う」などと述べたという。 これに関連し平野博文官房長官は１日午前の記者会見で「貴重な意見だが、真意が分からない。確認して（政府として）取り上げられるか検討したい」と述べた。 忍野村には陸上自衛隊北富士演習場の一部があり、数年おきに米海兵隊の射撃訓練が行われている。(共同通信)

任期（２年）満了に伴う日本相撲協会の理事選挙は１日、東京・国技館で８年ぶりの投票があり、即日開票の結果、初めて立候補した元横綱の貴乃花親方（３７）が当選した。現行制度では、５番目の若さの年少理事となる。力士出身の理事定員１０人に対して、現職８人と新顔３人の１１人が立候補していた。大島親方（元大関旭国）が落選した。決戦投票はなかった。 　大相撲の５２部屋は高田川部屋を除いて五つの一門に分かれ、それぞれの理事候補者を調整して無投票で終わるのが通例。しかし、貴乃花親方は二所ノ関一門の候補者調整に応じず、一門を離脱して立候補。各一門の締め付けが厳しく、二所一門を事実上破門された貴乃花親方派の６親方しか支持を公言していなかったが、改革への思いが強い貴乃花親方へ期待する票が伝統の一門の枠を超え集まった。投票は単記無記名で行われた。

小沢氏、米要人と２日に会談＝普天間問題で意見交換 小沢氏、米要人と２日に会談＝普天間問題で意見交換 民主党は１日、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と２日に会談すると発表した。キャンベル氏側の求めによるもので、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、小沢氏の意向を探る狙いがあるとみられる。一方、小沢氏が応じた背景には、自身の政治資金に関する検察の捜査がヤマ場を迎える中でも職責を果たす姿勢を示す意図もありそうだ。 　会談は国会内の民主党幹事長室で行われる。キャンベル氏は、日米の外務・防衛担当局長級による２日の「日米安全保障高級事務レベル協議」（ＳＳＣ）に出席するため来日。米側は中国重視の言動が目立つ小沢氏の姿勢を憂慮しており、会談では日米同盟についても意見交換するとみられる。　（2010/02/01-21:52）