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今年夏の第２２回参院選に、選挙区と比例代表合わせて約２００人が立候補を準備していることが３日、産経新聞社の調査で分かった。３年前の同時期（２３１人）に比べ約３０人少ない。昨夏の衆院選から間がなく民主、自民両党とも候補者決定が遅れていることが要因だ。昨年９月に誕生した鳩山政権にとっては最初の大型国政選挙だが、政権の実績とともに「政治とカネ」への有権者の判断も注目されそうだ。　民主党が衆院に続き参院でも単独過半数を得られるかが焦点。連立与党で過半数を維持できないと、衆参で多数勢力が異なる「ねじれ国会」の再現となる。　任期満了（７月２５日）を迎える改選議員は選挙区７３人、比例代表４８人の計１２１人。定数は２４２で、非改選と合わせ１２２議席が過半数。　民主党は非改選６２のため単独過半数には６０議席が必要。改選５３からは７議席上積みが必要だ。社民、国民新両党の連立与党３党では非改選６７なので、３党の

近畿日本鉄道は２０１４年春に開業する日本一高い６０階建てのビル「阿部野橋ターミナルビル」（大阪市阿倍野区）の１６階に、国宝や重要文化財を展示できる美術館を設ける。国宝の展示には耐震性や防犯などの厳しい条件が求められるため、複合施設が入居する高層ビルでは非常に珍しい。貴重な文化財を鑑賞できるようにすることで、上質な文化を発信する街づくりの核にしたい考えだ。 国宝を展示するには、文化庁が定める「公開承認施設」として認められる必要がある。温度、湿度の最適な環境を維持し、耐震、耐火や防犯設備などの条件を満たさなければならない。５年間で重要文化財を３回以上展示する「経験」も必要だ。阿部野橋ターミナルビルには不特定多数の客が出入りする百貨店も入居するため、条件はさらに厳しくなる。 近鉄は搬入や災害時の避難のため、美術館専用の直通エレベーターを設けるほか、温度や湿度をビルの集中管理とは別に調整できるよう

下地島移設は「言語道断」＝志位氏 下地島移設は「言語道断」＝志位氏 共産党の志位和夫委員長は４日、党本部で開かれた党旗開きであいさつし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で下地島空港（同県宮古島市）を活用する案が与党内で浮上していることについて、「言語道断だ。無条件撤去の立場で米国と堂々と交渉してこそ、解決の道が開かれる」と強調した。 　また、政府が昨年末に決定した新成長戦略の基本方針に関し、「まさに机上のプランで、とても戦略と呼べるものではない」と批判した。（2010/01/04-14:52）

持ち直しているとされる日本経済が、再び下り坂を転げ落ちるのか。景気の「二番底」に対する懸念が消えない。 　経済の両輪は外需と内需。持ち直しの動きをけん引するのは中国をはじめ、成長を続けるアジア向けの輸出、外需である。 　だが、一方の、より強い駆動力を発揮してほしい内需に回復の兆しが見えない。その核である消費をむしろ失速させかねない材料が目に付くから、悲観的にならざるを得ない。 　一つはデフレ。モノが売れないから値下げする。市場は縮小し、そのしわ寄せが雇用や賃金に及び、消費が細る。景気の足を引っ張る、このぬかるみが泥沼化する恐れがある。 　もう一つは力不足が否めない政府の景気対策。内需主導型へ転換を目指す鳩山政権が編成した新年度予算でも目玉の家計支援による消費刺激策は不十分で、その道筋はかすんだままだ。 　消費の落ち込みは地方がより深刻だ。景気はどうなるか。不安の中で新しい年が始まった。 　

政府は２９日、国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する「納税者番号制度」を、当初計画から大幅に前倒しして導入する方針を固めた。年明けから本格検討に入り、早ければ平成２２年秋の臨時国会に関連法案を提出、２３年度から実施する。　国の税収が３７兆円台に落ち込んだ現状を踏まえ、国民の所得を正確に把握して課税漏れを防ぐ一方、給付面でも活用するのが狙いだ。政府税制調査会は２６年からの導入を模索してきたが、作業を大幅に加速する。　政府内では、納税者に固有の番号を割り振った上で、（１）納税者が金融機関などの取引先に番号を通知（２）取引先が税務当局に提出する法定資料に納税者番号を記載（３）税務当局が納税者の納税申告書と法定資料を突き合わせる−というプロセスで所得を把握する制度設計が検討されている。　同制度をめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「（国民の）社会的な負担を福

子ども手当を「ふるさと納税」＝高額所得者の寄付制度検討−政府 子ども手当を「ふるさと納税」＝高額所得者の寄付制度検討−政府 ２０１０年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが２８日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。 　ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に５０００円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金を一度受け取った上で「ふるさと納税」するよう呼び掛ける自治体があった。（2009/12/28-20:10） 一

次期参院選の候補者選考をめぐり、自民党道連は２８日、選考対象７人のうち３人が立候補辞退の意向を示していることを明らかにした。道連は「幅広い選択肢を残すべきだ」として、あくまでこの７人から選考する方針。辞退者３人から選考された場合は立候補するよう求めていく。辞退の意向を示したのは衆院道１区支部長の長谷川岳氏（３８）と同２区支部長の吉川貴盛氏（５９）、岩本剛人道議（４５）の３人。【鈴木勝一】

日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）（キヤノン会長）の後任に、西田厚聡(あつとし)副会長（６６）（東芝会長）が最有力となったことが３１日、わかった。近く最終調整に入る。 １月中にも内定し、５月の定時総会で正式に決める見通しだ。 西田氏は、東芝の社長時代に米原子力大手ウェスチングハウス買収に踏み切ったほか、半導体事業への積極投資を進めた。逆に、規格争いで敗れた次世代ＤＶＤ事業から撤退するなど、事業の選択と集中を断行した経営手腕への評価は高い。 一方、待望論もあった中村邦夫副会長（７０）（パナソニック会長）は、次期会長就任の打診があっても辞退する意向を各方面に示した。 ただ、東芝の岡村正相談役（７１）は日本商工会議所の会頭を務めており、東芝が経済３団体のうち２団体のトップを占めることに反発が出る可能性もある。

川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」と、本州と四国を結ぶ「本州四国連絡高速道路」について政府は２日、今年６月にも実施する高速道路無料化の対象から除外する方針を固めた。競合するフェリーなど公共交通機関への影響を考慮し、車種ごとに上限を設ける新しい料金制度の対象とする。無料化や上限制の新料金制度の詳細は今月中に公表する。　平成２２年度予算案で高速道路無料化の予算が１千億円に絞り込まれたことを受けて、国土交通省は、対象となる路線選定など詰めの作業を急いでいる。対象は「本州を含めて全国で行われる」（前原誠司国交相）方針だ。　アクアライン、本四高速３ルート（神戸淡路鳴門道・瀬戸中央道・西瀬戸道）を無料化対象から除く理由は、無料化による経済効果が期待される一方、フェリー会社の経営を圧迫する懸念があるためだ。アクアラインについては、渋滞の頻発によって、定期運行のバス業界に打撃を与える問題も

「日本は一九八〇年代半ばで中央集権的に国をつくる役割を終えた。社会、生活、経済基盤が弱い時は、ある種、ぐいぐい引っ張ることで良かったが、地域の課題などに対応するには分権が必要だ」

松江市は、低床式路面電車を運行するＬＲＴ（軽量軌道交通）を平成２４年度に開業することを決めた。ルート案は、ＪＲ松江駅と一畑電車しんじ湖温泉駅を結ぶ路線で、同市は２月にもＬＲＴ導入を考えるシンポジウムを開く。　松江市はＬＲＴの運行で、車の排出ガス削減による地球温暖化防止への貢献を期待。昨年１１月には有識者らでつくる市新交通システム研究会（座長・谷口守筑波大学院教授）が初会合を開き、今年６月にも導入に向けた提言をまとめる。　ルートはＪＲ松江駅〜松江しんじ湖温泉駅を基本に、松江城、市総合体育館、島根大、県立美術館近くなどを通る４路線が検討されている。　同市は今後、事業の採算性や運営方法などを詰めていく。ＬＲＴをめぐる動きでは、富山市は１８年から第三セクターで運営。大阪府堺市では、巨額の事業費などのために導入計画がストップしている。　ＬＲＴは、高齢者や身障者でも乗りやすい低床（ノンステップ）の車両

■都心活性化めざす 札幌市は、市街地の南西部で運行している市営の路面電車を延伸する方針を固めた。今後、延伸先や採算性について具体的に検討していく。路線の赤字体質を改善し、将来は市街地への自動車の乗り入れを抑制して環境対策に役立てながら、中心市街地の活性化も目指すとしている。 同市は冬季五輪開催を間近にひかえた１９７１年に地下鉄を開業。同時に、最盛期には２５キロあった路面電車の廃止を進め、７４年以降は西四丁目―すすきの間１路線（８・５キロ）だけの運行となっている。富山市が２００６年に次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）を導入するなど、地方都市では全国で路面電車見直しの機運が高まっている。 同市市民まちづくり局によると、延伸先の候補は（１）札幌駅など都心地区（２）苗穂駅周辺など北東方向（３）市立札幌病院などのある北西方向（４）山鼻南地区など南方向の四つ。各方向とも事業費は４０億〜５０億円と

大阪府の橋下徹知事は４日、年頭の記者会見で、持論の大阪（伊丹）空港の廃止時期について、これまで唱えてきた２０３５年より早め、２０〜２５年廃港を目指す考えを明らかにした。さらに、関西空港中心の交通体系を整備し、徳島空港や南紀白浜空港（和歌山県）については「整理していかないといけないのかなと思う」と述べた。 　伊丹廃港の時期は「機能縮小ではダメ。廃港のスピードを早めないと。東京―大阪間は新幹線でいいんじゃないですか」と語った。リニア中央新幹線の開通を前提とした従来の３５年廃港まで待てないと、従来の主張を変えた。 　伊丹を廃港し、関空中心に鉄道、バス、海上輸送などの交通体系を整備し、南紀白浜空港や徳島空港は整理すべきだと主張。「（年末年始に訪れた白浜町の）アドベンチャーワールドから（空港が）見える。ほとんど飛行機が飛んでない。そういうのを考えると整理統合が必要。市場原理を無視するような形はできな

２０１０年は航空業界にとって大転換店となる可能性がある。羽田空港に４本目の滑走路が完成し、国際定期便が就航するためだ。国内線は羽田、国際線は成田空港とすみ分ける“内際分離”の基本原則は事実上崩壊し、前原誠司国土交通相は「羽田の国際拠点（ハブ）化」を宣言した。国内空港間のバトルが幕を開けると同時に、航空会社にとっても生き残りをかけたサバイバル戦が始まる。　「韓国の仁川空港に日本のハブ空港を奪われている」　前原国交相はいらだちを隠さない。　「ハブ」とは自転車などの車軸で、世界各地から拠点空港に航空機が集まってくる様子が放射状に広がるスポークに似ていることから、拠点空港をハブ空港と呼ぶ。　日本の成田は、国内線が発着する羽田とのアクセスが悪く、ハブ空港の役目を果たせていない。地方空港から羽田を経由し成田発で海外に出かけるよりも、国際線の乗り継ぎに便利な仁川を経由して海外に出かける日本人も増えている

大阪府の橋下知事は４日、年頭のあいさつ後の記者会見で、、空港政策をめぐり「中央リニアが実現するかどうかにかかわらず、伊丹空港は廃港にするべきだ」と述べた。「東京−大阪間の移動は基本的に現行の新幹線で十分で、何の支障もない」とした。　また、年末年始の休暇を和歌山で過ごしたといい、「和歌山から特急で大阪に戻ったが、関空から大阪の距離は近いと感じた」とし、「徳島空港や南紀白浜空港などを整理したうえで、関空との間のアクセスを強化。例えば、淡路島の洲本市をバスターミナルのハブにするという発想もある」などと、徳島、南紀白浜の両空港の廃港含みの持論を展開した。

＜第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦＞◇１２月３１日◇ＮＨＫホール 　紅白歌合戦に出場した英歌手スーザン・ボイル（４８）のギャラが３万５０００ポンド（約５２８万円）にのぼると、英大衆紙デーリー・エクスプレスが報じた。 　英メディアは、初めて日本を訪問したボイルの動向を詳しく報じており、同紙は「今は日本がスーボ（英国でのボイルの愛称）に夢中」との見出しで、成田空港で大歓迎された際の様子などを、リポートしている。 　また、世界中でミリオンセラーを記録しているデビューアルバム「夢やぶれて」は、「７万枚売れたらプラチナアルバム」といわれるオーストラリアで、６倍以上の４５万枚を記録。世に出るきっかけになったオーディション番組出演からわずか８カ月で「世界の歌姫」にのぼりつめたボイルの０９年は、記録ずくめで幕を閉じた。（ロンドン＝鈴木雅子通信員） Copyright 2009 日刊スポーツ新聞社　記事の無断転用を

行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。 敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。 印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。 しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。

日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成１７年に過去最低を記録した後、１８〜２０年の３年間にわたって反転し１０９万人前後を維持してきた。だが、２１年の１０６万９０００人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。１７年までの流れに逆戻りしたのではないか。　むしろ、この３年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で２０歳代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、３０代後半に差し掛かかった団塊ジュニア世代（昭和４６〜４９年生まれ）が“駆け込み出産”したことも大きかった。　つまり、これは「第３次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第１次、２次ヘビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。　「第３次」がしぼんだ背景には、１昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化が

スピードスケートで五輪代表が有力となっている15歳の高木美帆は、ナショナルトレセン女子U-15選出のサッカー選手でもある。 バンクーバー五輪の選考会で、女子1000ｍ、女子3000ｍで３位に入り五輪代表が有力となった15歳の高木美帆選手。彼女は、小学２年生からサッカーもやっており、昨年12月には、Ｊビレッジでのナショナルトレセン女子Ｕ-15に選抜された経験も。ポジションはＦＷで、今年の十勝地区大会の得点王にも輝いたという。 日本協会・犬飼会長は高木に関して「両方やってもらえれば。何もひとつに絞ることはない」とコメントしたとか。 LINK 15歳中３高木美帆最年少五輪／Ｓスケート（日刊） サッカー界、高木に“ラブコール”／スケート（サンスポ） コメント [4] │Twitterに投稿 日本代表もＪリーグも魅力を失い、どんどんファンも離れている >>前記事：ストイコビッチ監督「最後は

「金持ちは海外逃亡、物価上昇が年金生活者を直撃」　財政破綻後の日本をシミュレーション（1/2）：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine http://oneclip.jp/4Jd3TF   2009年12月30日 13:48

【モスクワ＝副島英樹】ロシア極東から東シベリアの原油をアジア太平洋市場に輸出する積み出し施設がナホトカ近郊のコジミノに完成した。２８日、記念式典に出席したプーチン首相は「アジア太平洋に市場を開拓する戦略的プロジェクトだ」と強調。「西」の欧州向けに加え、中国や日本を含む「東」へのエネルギー戦略強化を強調した。 　イタル・タス通信などによると、この日に初出荷された原油はタンカーで香港に向かった。アジア太平洋地域向けの原油パイプラインは、東シベリアの油田で採掘した原油を「東シベリア太平洋パイプライン」（タイシェト―コジミノ間、総延長約４８００キロ）で運ぶ計画。現在、タイシェトから約２７００キロのところまで完成している。残りは来年着工、２０１４年に完全につながるという。それまでパイプラインの未敷設区間は鉄道輸送で代行する。 　ロシア産原油のアジア市場進出で、これまでの主な輸出先である欧州連合（ＥＵ

日本製の携帯電話が海外でヒットの兆しを見せ始めている。経済成長とともにケータイが急速に普及している中国を中心に、人気上昇中だ。２０００年代初め、日本メーカーは続々と海外参入を図ったが、国内で人気の源泉だった高機能が仇（あだ）となり、撤退を余儀なくされた苦い過去がある。過去を乗り越え、海外開拓を目指した新たな挑戦が始まっている。　「液晶がきれい」。２００９年７月、中国・北京のホテルで開かれたシャープのケータイ新製品発表会。映画「レッド・クリフ」の主題歌を歌った人気歌手アランさんが壇上でシャープ製ケータイの魅力を語った。　シャープは０８年夏に中国市場に初参入。日本でヒットした「アクオスケータイ」を持ち込んだ。４千元（約５万５千円）以上と高価格ながら同価格帯での販売ランキングで、０９年３月から１１月まで３４週連続トップ２にランクインした。　人気の要因はその高機能だ。「亀山モデル」で中国でもブラン

５兆円の借金を抱え、２０１５年度には財政再生団体への転落も危惧される大阪市。市の財政はなぜここまで悪くなったのか。再建の道筋は描けるのか。３３年間、主に財政畑で要職を歩み、今月退任した柏木孝・前副市長（５５）に聞いた。 ――大阪市が箱モノ建設に熱を入れた一つのきっかけは１９８９年度一般会計の黒字決算だそうですね 大阪市では、組合、部落解放同盟、議会が歴代市長を支えてきたんです。反面、予算圧力も強かった。８８年度まで２８年間赤字を出し続けたのは、「金ありまへんねん」という一言で圧力を防ぐためもあった。また、昼の人口が夜より１００万人以上多いのに、基本的に住民からしか税金が入らないという税制上の矛盾を抱えていたので、その分、国から補助金や交付金を持ってくるためにも赤字の方がよかったんです。 ――８９年度でなぜ黒字に バブルの影響でどの自治体も税収が激増し、地価も上がった。大阪市はその分

フランスで法律の違憲性を判断する憲法評議会は２９日、仏政府が来年１月から導入を予定している炭素税を無効とする裁定を発表した。政府の新年度予算や税制改革は根本から練り直しを迫られる。 　仏は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制や省エネ技術開発促進のため、二酸化炭素１トンあたり１７ユーロの炭素税導入を中心とする税制改革法案をつくった。電力業界を「ＣＯ２と無関係の原子力が主流」として対象外にするなど、多くの企業向け免税措置を設けた。 　この措置を憲法評議会は問題視した。製油所など環境汚染が甚だしい１０１８カ所の事業所や火力発電所が課税を免れ、免税対象は企業排出ＣＯ２の９３％に及ぶと試算し、「税の不平等感が強く、温暖化対策の目標にも逆行する」と批判。法律を無効とした。 　フィヨン首相は２９日、新たな炭素税法案を１月２０日の閣議に提出する方針を示したが、予定通りの導入は不可能となった。炭素税を環境対策の

社説 大使呼び出し　緊急会談は誰の「演出」か2009年12月27日  米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた。 　外務省側によると、藤崎一郎駐米大使は２１日にクリントン米国務長官に呼ばれて国務省で緊急会談、普天間飛行場の移設など現行計画の早期履行を求められたとされる。日本のメディアもそのように報じている。 ところが、米国のクローリー国務次官補は２２日の記者会見で、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく「藤崎大使の方から訪れた」と言明した。事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる。 クローリー国務次官補は広報を担当する高官だ。長官が大使を呼んだかどうかも把握せず、いいかげんな回答をしたのだろうか

（男性高齢者について） 高齢者労働力率を国際比較した図を見ると、第２次世界大戦後、欧米各国では、所得の向上、年金・福祉の充実により、高齢者（60～64歳、あるいは65歳以上の男）の労働力率は一貫して低下してきた。 日本の場合も同様の傾向にはあるが、低下の程度は低く、日本は主要先進国の中では、高齢者が最も働いている国となっている。またこの20年ぐらいの動きを見ると、欧米諸国に遅れて低下していると言うより、高いレベルで横ばいから上昇に転じている。 所得水準や年金・福祉の水準において日本がとりわけ低いとは言えないので、高齢者の職業構成における農業・自営業の比率の高さ（図録1220参照）、あるいは、良く言えば働き者という国民性、悪く言えば働き続けることにしか生き甲斐を見出せないという価値観などに理由を求めるのが妥当であるように思われる（国民性等については図録0218、図録3277参照）。 細かく見

予算の無駄を洗い出す事業仕分けに、官僚たちは「人民裁判」と恨み骨髄だ。その中で、農林水産省の高橋博総合食料局長が仕分け作業の運営に異を唱え、政官界の注目を集めた。 　都市部での農産物直売所の運営を支援する「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」が、「民業を圧迫する」として「廃止」を宣告されたのが、騒動の発端だ。 　所管の高橋局長は怒り心頭に発し、直売所と利益相反する流通業界に在籍した人物が「仕分け人」に含まれることに疑念を表明する「意見書」を、農水省の仕分けを担当する蓮舫参院議員に送った。 　高橋局長は「将来の次官候補」（農水省関係者）だが、「キツい性格で、何につけ自分の意見を主張しないと気が済まない」（同）との人物評がある。今回も一方的な展開に我慢がならなかったようだが、「事業仕分けは政治イベント。まともに反論しても無意味」（同省幹部）と、局長の「暴走」に身内も迷惑顔だ。 　衆院選前に井出道

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

この一年、このブログをご覧の皆様には大変お世話になりました。様々なご意見やメールをいただき、大いに励みになりました。 今年一年、私にとっては色々なことがありました。しかし、いま回顧してみると全ていい思い出になっています。私はまだ諦めません。この国の財政と地球環境に憂いを持ち続ける限り、挑戦を続けていきます。 「私が心配しなくとも、この人がやってくれる」と思ったときが、挑戦を諦めるときかもしれません。しかし、今の政治の世界は人材不足です。私よりも遥かに学力が優秀な方は数多く居ます。育ちが良く財力がある方も多く居ます。しかし、この国を真剣に憂い、なんとかしようと本気で思っている人は少ないと私は思います。 未来の世代のために自分を犠牲にしようと想う人が政治に挑戦できる環境づくりをしなければいけないと思っています。特別な一部の人が政治をつかさどる体制を打破しなければいけないと思っています。 笑われ

イスラエル兵の背に「妊婦撃てば１発で２人殺害」2009年3月24日11時15分 印刷 ソーシャルブックマーク 「１発で２人殺害」と書かれたＴシャツ＝ＡＰ 【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍の兵士が、アラブ人の妊婦に銃の照準を合わせた絵に「１発で２人殺害」と書き添えた図柄などのＴシャツを作り、着用していたことが分かった。イスラエル紙ハアレツなどが報じた。 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が国際的な批判を浴びる中で、アラブ人の命を軽視するようなＴシャツの着用は非難の的になりそうだ。 Ｔシャツの図柄は妊婦のほか、少年に照準を合わせ「小さいほど難しい」と書かれたもの、モスク（イスラム教礼拝所）を爆破するもの、日本刀を持った男が立ち「私たちの熱は冷めない。殺したことを確認するまでは」と書かれたものもある。 図柄は兵士が考えて業者に発注。部隊単位で着用することが多いが、家の周りをジョギ

・・・別に経済学に詳しいわけでもないので、今はもう経済系ブログ・掲示板の類は殆ど見なくなっていたこともあり、昨年のエントリに今ごろ気づいた。グローバル化が国内での都心への人口集中同様の効果をもたらすのであれば、日本の中心としての東京の重要性は増していく。東京は現時点で世界最大の集積経済であり、グローバル化で日本の国としての相対的優位がなくなっても、その地位を維持していく。地方へのばらまきをやめ、東京都市圏への適切な投資を行っていくことが重要になるだろう。日本の強みは東京にある　December 25th, 2009　経済学101 http://rionaoki.net/2009/12/2436•「東京だけの一極集中は賛成できない。」：他のコメントにも共通しますが、一極集中を推し進めようという積極主張ではありません。大都市へ集中していくという経済の流れに税金で対抗するのはやめよう程度です。そ

※本日の朝刊に湯浅誠氏の一問一答が載っていたのでメモ。 派遣切りから正社員切りも始まり、失業者が増え続けている。昨冬、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」で村長を務め、内閣府参与として政府に入った湯浅誠氏（４０）が３０日、取材に応じ、生活困窮者支援の問題点などを語った。 参与となって二か月あまり。どう感じましたか？ 湯浅氏：行政内の利害調整に終始した。調整の結果、解決内容は当事者の意向と非常に懸け離れることもある。今の政権は官僚依存の脱却を掲げたから、私のような民間人が１本釣りされたが、組織の壁はなかなか打ち破れずもどかしく感じた。 具体的には。 湯浅氏：ハローワークと自治体などの職員が一か所に集まり職業訓練と生活支援の相談を受ける「ワンストップサービス」を実施した。私はこの中で、生活保護の受付もするよう訴えたが実現しなかった。自治体は「申請者の掘り起こしになる」と消極的。自治体職員を派遣

河合塾での講演のあと、廊下でナショナリズムについてひとりの予備校生から質問された。 たぶん、彼の周囲でもナショナリスティックな言動をする若い人たちが増えてきており、それに対してどういうスタンスを取るべきか決めかねているのだろう。 若者がナショナリズムに惹きつけられる理由はわかりやすい。 それは帰属する集団がないからである。 人間は帰属する集団があり、そこで他者と共生し、協働し、必要とされ、ゆたかな敬意と愛情を享受していれば、パトリオットにはなっても、ナショナリストにはならない。 パトリオットは自分がその集団に帰属していることを喜び、その集団を律している規範、その集団を形成した人々を愛し、敬しており、その一員であることを誇り、感謝している。 ナショナリストはそうではない。 彼はどのような集団にもそのような仕方では帰属していない。 彼は自分がさしあたり所属している集団について（それが家族であっ

世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書)/菅原琢 本屋さんでパラパラと読んでいて、おもしろい！と思って即買。あとがきを読むと、「犯罪不安社会」、 「子どもの最貧国・日本」 でもお世話になった担当編集、黒田さんではないですか。骨のある著者を出されますねえ。刺激になります。後藤さんも評価、参照されつつ、データの解釈のところできちんと批判されていて、はじめて内容で指摘受けられたんじゃないかしら。きっとこの本喜ぶだろう、お知らせしなきゃと思っていたら、すでにtwiiterで喜んでいらっしゃいました。まだちゃんと読み込んでいないので、内容についてご紹介するのは、今控えますが、「このように若者の右傾化をめぐって、いくつかの見解、議論が各所から提示されている。しかしこれらの指摘は、それが新書や雑誌記事という媒体でなされていることを考慮しても、実証性に乏しいものばかりである。これらの議論で取り

宮崎市　一度も取水せず　水利権返上　需要　過大に予測　５２億円負担のダム 2010年1月3日 06:26 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎市が建設費の一部を負担しながら、一度も取水していない田代八重ダム＝宮崎県小林市　２０００年度に完成した宮崎県営「田代八重（たしろばえ）ダム」（小林市）の建設にあたり、宮崎市が水道事業者として工事費の１８％にあたる約５２億円を負担しながら、一度も取水することなく国に水利権を返上していたことが分かった。現在、市債の元利償還金や維持管理費などとして毎年度、約１億３千万円を市の水道事業会計で負担している。結果的に給水人口を約９万４千人も過大に見積もり、県と費用負担の基本協定を結んだことが原因で、市は「水需要予測が甘かった」と認めている。　市によると、同ダムは県の要請もあって計画途中で宮崎市の水道水としての利用が加わり、１９９３年度に本体工事に着手。大淀川

新聞記者は政治の変化について行けず、けちをつけるだけ−年末、新橋の居酒屋で苦言を呈された。政権交代・鳩山政権発足から百日余、早くも迷走が目立つが、その一方でメディア批判も少なくない。 「マニフェストは金科玉条ではない。現実に即して」といいながら、政策を変えると「公約違反」。「国家運営の気概を示せ」といいながら、普天間移転を先送りすると「米国の機嫌を損ねては日米同盟が崩れる」。「政策決定を内閣一元化すると、党の意見がないがしろになる」といいながら、党が予算要求を出すと「権力の二重構造」…。 さまざまな意見の紹介はメディアの役割だが、物事の是非を判断するのに、二重基準（ダブルスタンダード）を採用すれば、けちをつけるのと変わりない。これはメディアの最重要な役割である「権力の監視」とは異なる。むしろ政治は何をやっても駄目という冷笑主義をはびこらせ民主主義の危機を招くだけだ。

複数の民主党幹部が明らかにした。会期は６月１６日までの１５０日間。公職選挙法の規定に基づき、夏の参院選は、会期を延長せずに日曜日を投票日とした場合、６月２４日公示―７月１１日投票となる。与党は６日に与野党国会対策委員長会談を開き、１８日の召集を野党側に提案する。 政府・与党は緊急経済対策を含む２００９年度第２次補正予算案から審議入りし、月内成立を目指す。

民主党北海道が、来年夏の参院選道選挙区（改選数２）の候補者選びで、札幌市在住の４０代の女性経営者に出馬を打診していることが２９日分かった。本人は態度を保留しているという。 民主党北海道は同日の連合北海道、北海道農民政治力会議との３団体でつくる政権戦略会議で、擁立を目指す２人の候補のうち１人を女性経営者に絞り込み、党公認で出馬するよう要請したことを明らかにした。 女性は札幌市出身で、会社経営のほか、がん治療に関するボランティアや、映像関連の仕事など幅広い活動を行っているという。年明けに民主党北海道幹部が再度本人と会い意向を確認する方針で、佐野法充幹事長は同日、「（本人が出馬に）前向きだととらえている」と述べた。 もう１人の候補について、民主党北海道は現職の峰崎直樹財務副大臣（６５）は擁立しない方針で、党本部の公募に応募した道内出身者など数人の中から、年明けにさらに絞り込むという。

民主党県連の松野信夫代表（参院議員）は２９日、熊本市内で記者会見し、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）に、松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）秘書で新人の本田浩一氏（４２）を擁立すると発表した。党本部に申請し、来年１月にも公認候補として正式決定される見通し。 本田氏は熊本市出身で、西南学院大法学部卒。会社員を経て、２００４年から民主党の加藤公一法務副大臣の公設第一秘書、０７年８月から松野官房副長官の私設秘書を務めている。 会見に同席した本田氏は「鳩山政権の信を問う中間選挙の意味もある大事な選挙で、全力で勝ち抜く。命を大切にする国づくりに取り組みたい」と述べた。 熊本選挙区では、これまでに共産党が党県国政対策委員長・安達安人氏（５３）の擁立を決定。自民党は改選となる現職・木村仁氏（７５）が不出馬を表明。公認候補の公募を行っており、比例選出の松村祥史参院議員（４５）ら４人による予備選を実施し、

自民党本部に離党届を提出し、来夏の参院福岡選挙区（改選数２）に無所属で出馬する意向を示した吉村剛太郎氏（７０）。３０日、福岡市で開いた会見では、公認決定過程への不満にとどまらず、党県連への“恨み節”を展開しながら、自らの行動に理解を求めた。 吉村氏は「小泉政権ごろから考え方、理念的にも私と距離感があるかなあと思っていた」と話し、県連に対しては「衆院選惨敗の責任を幹部が誰も取っていない。県連は全部県議。本当にこれでいいのかと思っている人はかなりいる。表に出てこないだけ」と批判した。また県連が大家敏志県議を党本部に公認申請した経緯にも「現職優先なんて言わないが、公開で議論する必要があった。若ければいいというわけではない」と不満を連ねた。 参院選が保守分裂選挙になる可能性については「僕は良識ある保守層に訴えていく。保守本流の政治を再構築したい。（自民党と）足の引っ張り合いにはならない」と違いを強

夏の参院選に向け自民党支持団体の切り崩しを進める民主党の小沢一郎幹事長が、森喜朗元首相の影響力が強い教育関係団体にも触手を伸ばし始めた。また、古賀誠元自民党幹事長が守ってきた道路関係団体の取り込みに向け、税制改正で間接的に圧力をかけるなど、動きを活発化させている。小沢氏の影が自民党重鎮の足元にも迫ってきた。　１１月下旬の国会内の民主党幹事長室−。全日本私立幼稚園連合会の元会長がひそかに小沢氏を訪ねた。仲介役は小沢氏の側近議員。　この事実はしばらくして自民党の文教族に知れ渡る。森氏は文教族のドンとも呼ばれ、関係団体の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の前会長でもある。会長から退いた今も幼稚園連合会への影響力は絶大。小沢氏を訪ねた元会長も森氏と昵懇（じつこん）の仲として知られる。　ある自民党文教族は「小沢氏と会ったのは元会長であって現会長ではないが、ついに民主党が手を突っ込んできたか…」と語る。　一

民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を４度も国会に提出している。２００５年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ（ＨＰ）に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。 自民党もＨＰの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もＨＰの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠

武者小路実篤が周作人にあてた手紙武者小路実篤が周作人にあてた手紙「君の三十余年の友情を感謝して」と添え書きのある武者小路実篤の手紙 　小説「友情」などで知られる作家の武者小路実篤（むしゃのこうじ・さねあつ＝１８８５〜１９７６）が、中国人作家の魯迅（ろじん）の弟にあてた手紙の実物がみつかった。４４年ごろのもので、第２次世界大戦中は戦争に協力的だったとされる実篤が、戦争末期には国策追従の文学者から一定の距離を持っていた様子が読み取れる。 　手紙は、魯迅の弟で文学者の周作人（１８８５〜１９６７）にあてたもの。周と、戦争支持派の作家片岡鉄兵との論争を仲裁する目的で書かれた。論争のきっかけは、４３年８月に開かれた国策に協力する文学者の会議。知日派とされる周は参加せず、そんな周を片岡は国策に非協力的だと非難していた。 　手紙はペン書きで、原稿用紙５枚にしたためられている。封筒には筆で「周作人兄　武者小

自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助（準要保護）」制度で、全国の主要７３市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大１．５倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など８市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。【佐々木雅彦、北川仁士、平野光芳】 就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約１３万人（０８年度）だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。 調査は、生活保護世帯以外に支給される準要保護に着目して、０９年１２月に実施。国庫補助がないため支給基準や

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリア政府観光局は３０日、同国で学ぶインド人留学生数が、２０１０年は今年よりも２０％以上減少し、留学生関連事業の収入も０９年より６９００万ドル（約６３億円）以上、減るとの予測を発表した。　オーストラリアの白人の若者がインド人学生を狙う「カレーバッシング」と呼ばれる暴力事件が頻発したことが影響した。観光客数は１０年には４・３％増が予想されるなかインド人学生の減少が目立つ。インド側が人種差別と反発した暴行事件はオーストラリアにとって高くついたようだ。　政府観光局の観光予測評議会は、１０年のインド人留学生数は今年より４０００人減り０９年比で２１％減と予測。同年は対前年比３５％増だったので大幅な減少だ。ＡＰ通信が伝えた。　インド人学生に対する暴行は主にメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部で発生、地元の若者数人がグループでインド人留学生を襲い、パソコンを奪

毛皮業界のために「より扱いやすいキツネ」を作りだそうと交配を続けた結果、キツネが犬化したそうだ（本家/.、Overpill） 1959年にソ連でスタートしたこの交配プロジェクトを担当した遺伝学者Dmitri Belyaev氏は「より従順なキツネ」を求め、顔の前に手を出しても噛みついたりしない攻撃性の低い個体同士を掛け合わせていったとのこと。交配を10世代程繰り返した頃、キツネには従順さだけでない新たな特徴が発生したそうだ。キツネたちの体格は小さくなり、よく遊ぶようになり、尻尾を振り、犬のように吠え、そして毛の色に変化が現れたとのこと。中には青い目をしたキツネも生まれたという。 原因を探ろうと新世代のキツネ達を調べたところ、アドレナリンレベルが格段に低くなっていることが分かったそうだ。アドレナリンの低さが従順さに繋がり、またアドレナリンの生化学的経路と関連のあるメラニンの影響によって目の色や

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「第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦」のリハーサルが、東京・渋谷のＮＨＫホールで行われた２９日、通算２５回出場の布施明（６２）は今回で卒業を表明し、紅白のあり方について異議を唱える一幕もあった。 ベテランの布施から出た言葉は突然の卒業表明。その真意について報道陣が「紅白のあり方に対する疑問もあるのか？」と聞くと、「あると思う。だから６０回の節目で決断した」ときっぱりと答えた。 「ポップス部門の枠が一つしかない。それを僕が埋めてしまっている。名前だけで出るのは終わりにしたい」。Ｊ－ＰＯＰと呼ばれているジャンルとは違う、洋楽を基にした昔ながらの王道のポップスが「消えそうになっている。そのためにも僕が一度紅白から身を引いて、若く頑張ってる人たちがこの場所で表現できるようにしたい」と後進に譲りたい思いも明かした。 ６７年の第１８回大会に「恋」で初出場してから４２年間で２５回。４２年前に一緒に出た歌手は今回、

【ロンドン＝星浩】一九七九年に女性として初めて英首相になったサッチャー氏が、ベトナム難民の受け入れに抵抗し、アジア系より白人系難民を優先的に受け入れようとする人種差別的な姿勢を示していたことが、三十日に英公文書館が公開した機密文書で明らかになった。英紙ガーディアンが報じた。 当時は南ベトナム政府崩壊に伴い、難民がボートピープルとしてあふれ出し、英植民地だった香港のキャンプには約六万人を収容。さらに急増していたことから、国連は英国に一万人規模の受け入れを要請していた。 サッチャー氏は英ソ首脳会談では「ベトナム難民は麻薬中毒者か犯罪者だ」とするコスイギン首相に対し「難民は共産主義の独裁から逃れた」「英商船が救助した難民たちは勤勉な人たちで、子どもも多い」と“鉄の女”らしく毅然（きぜん）と反論した。

来年３月の開港に向け、整備が進む茨城空港。左中央がターミナル。右上は航空自衛隊百里基地が使う滑走路＝１１月２０日、茨城県小美玉市 地方空港の存在意義が問われている。狭い国土に都道府県の倍以上の９７空港が乱立。もともと利用者が少なく大半が赤字だが、経営難に直面する航空会社の相次ぐ路線廃止が苦境に追い打ちをかける。潤沢な特別会計を原資に、不採算空港を造り続けてきた航空行政の弊害が次々と明らかになっている。　“空港ジャック”の理由　「定期便が少ないのを逆手に取った発想。面白いでしょう」　来年３月、国内９８カ所目の空港として産声を上げる茨城空港。大手旅行会社「ＨＩＳ」が来年５月の大型連休期間中に同空港でチャーター便を最大２０本運航させる計画をぶち上げたことに、茨城県の担当者は、そう胸を張る。　異例の“空港ジャック”の実現は「滑走路があまり使われない」という窮状の裏返しといえる。国は当初、国内４路線

政府監督下で経営再建中の日本航空の国際線事業について、全日本空輸が引き受けを検討していることが３１日、わかった。 全日空は欧米など採算性の高い路線を中心に国際線を強化する方針で、政府側にもこうした意向を伝えた。日航の再建問題は、国内航空業界の再編につながる可能性が出てきた。 日航の国際線は計約７０路線あるが、２００９年はビジネス客の減少で採算割れしており、経営の重しとなっている。０９年９月中間決算では、国際線の旅客収入が前年同期比４３％減の２２５４億円と落ち込んで、過去最大の赤字を計上する主因となった。 企業再生支援機構は、１月中の支援決定に向け、日航や主要取引銀行とともに再生計画を策定中で、国際線についても見直しを進めている。 一方、全日空は、国際線約４０路線のうち、３０を超える路線で日航と競合する。景気低迷の長期化でビジネス需要が減る中、２社によるパイの奪い合いで、互いの収益を押し下げ

北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案につ

前の記事│このブログのトップへ 2009年12月29日 【画像】 海外の廃墟マニアが選んだ2009年日本の廃墟ベスト１０  日本の廃墟をこよなく愛するイギリス人、現在日本在住のグリスト・マンチェスターが日々紹介している日本の廃墟。そのアクセス数を元に選んだ2009年の日本の素敵廃墟ベスト１０なのだそうだ。撮影も彼本人が行ったそうで、彼は廃墟写真集なども発行しているんだそうだ。 Top 10 Ruins / Haikyo of 2009 | michael john grist 10位：尾去沢（おさりざわ）鉱山跡（秋田県鹿角市） 1300年もの採掘の歴史をもつ尾去沢鉱山は、今その一部が観光坑道マインランド尾去沢として人気を博しているが、その裾野には日本最大級の巨大廃墟群が横たわっている。 化学物質が成長した枝のように伸びプールに横たわる。 9位：稲取隔離病棟(静岡県東伊豆町) 過

本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は５０％となり自民党の２１％を上回った。調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。 望ましい政権の枠組みは「民主党単独」３２％、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」がそれぞれ２８％と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。民主党マニフェスト（政権公約）の中で支持しない政策（複数回答）は「高速道路無料化」が６１％と不人気ぶりが際立った。

“公設派遣村”に到着し、受付に列をつくる利用者＝２８日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで（川柳晶寛撮影） 年末年始の八日間、失業で住居を失った人やホームレスの人たちに宿泊場所や食事を提供する東京都の“公設派遣村”が二十八日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで始まり、初日は約三百人（うち女性は数人）が訪れた。昨年大みそかに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を上回る勢い。同時に行われる生活・就職相談に期待する人々の切実な思いを聞いた。　（社会部・橋本誠、北川成史） 入所者は午後一時半すぎ、受付場所の「東京都健康プラザ　ハイジア」（新宿区）からバス数台で同センターの宿泊棟に到着。シーツや肌着、歯ブラシを受け取った。部屋はふだん青少年向けに利用され、四畳半ほどでベッドと机がある。入所者は弁当を食べ、共用風呂で入浴した。

コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が２０１０年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、３割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ４０年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、１０年度は農業の将来を占う重要な年となる。 　０８年度の１人当たり年間コメ消費量は約６０キログラム。減反を本格導入した１９７１年に比べ、およそ４割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰

第８６回東京箱根間往復大学駅伝の復路が３日行われ、往路優勝の東洋大が１１時間１０分１３秒でゴールし、連覇を達成した。　８６回の歴史を誇る箱根駅伝はことしも名物「山上り」の５区で大逆転劇が演じられた。高低差８６０メートル以上を駆け上る天下の険は１０区間最長の２３・４キロ。首位と４分２６秒差をひっくり返した東洋大のエース柏原竜二の激走は称賛するしかないが、総合力を問われる駅伝で全体の勝負に占める割合が山上りに偏重しすぎと疑問の声も出ている。　かつて花の２区で沸かせた早大の渡辺康幸監督は「山を爆走したチームがほぼ優勝。それが最近の箱根になっている」とエース区間の意義の低下を嘆き、早大ＯＢの瀬古利彦氏も「１〜４区はもういらないんじゃないの」と冗談めかして言う。　背景には世界で戦えるマラソン選手の育成と強化を目的に、２００６年の第８２回大会から４区が短縮され、５区を２・５キロ延ばした変更がある。それ

国内最長距離を走る札幌―福岡間のコンテナ専用列車。札幌で農産物などを積んで約４０時間の旅に出る＝札幌貨物ターミナル駅　　 　「日本で最も長い距離を走る列車は」と問えば、東京や大阪と北海道を結ぶ寝台列車を思い浮かべるかも知れない。だが、答えは「札幌と福岡を結ぶコンテナ専用列車」だ。定期列車になって２０年。地味な存在だが、季節の農産物など生活を支える品を毎日せっせと運んでいる。 　札幌―福岡間の走行距離は２１３２キロ。旅客列車で最長の寝台特急「トワイライトエクスプレス」（大阪―札幌）の約１５００キロより、はるかに長い。１９５９年に国内でコンテナ専用列車が走り始めて５０年たつが、この路線は青函トンネルの開通後に運行を始め、９０年に定期列車に格上げされた。 　長い旅の始まりは札幌貨物ターミナル駅だ。毎日午後９時５０分、コンテナを積んだ２０両の貨車が機関車にひかれて動き出す。秋田、新潟と日本海沿いを