経済活動への国家の介入を排し、日本の伝統や歴史を重んじる――。「無税国家論」に象徴される自由主義と並び、保守主義という幸之助の遺志は政党の枠を超えて松下政経塾出身の政治家たちに今も地下水脈のように流れている。民主、自民の二大政党の政策が接近する中で、政経塾の出身者たちは次なる政界再編の中核を担うだろうか。(敬称略)「じいさん」が共通語「野田さん。泣かせたら駄目だよ、じいさんを」。6月。前杉並
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任期満了に伴う大阪府東大阪市長と同市議のダブル選(10月2日投開票)の告示を25日に控え、立候補予定者の活動母体に「維新の会」という名称を用いた政治団体が乱立している。いずれも“本家”の橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」とは無関係だが、府内の選挙では本家と関係のない「維新系」候補者が相次いで当選しており、他陣営には警戒感と戸惑いが広がっている。 政治団体の設立には都道府県選管への届け出が必要。名称について政治資金規正法は紛らわしさを避けるため、国会議員に関連した国政政党や政治団体と類似した名称を使うことはできないと定めているが、大阪維新の会(大阪維新)のような地域政党を含む政治団体の名称については規制がない。 今年4月の統一地方選では、大阪維新躍進の裏で、無関係の「維新」候補も府内で相次いで当選した。吹田市では「吹田・維新の会」の新人候補がトップ当選し、藤井寺市などでも「維新
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]夏休みの子どもたちに勝利届けよう!8月7日はビッグスワンで磐田戦 ホームは5月最後に勝ち星なし「次こそいい姿を」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ひとつのポイントカードを持っていれば、いろいろな店でポイントを貯めたり、使ったりできる企業横断型の共通ポイントプログラム。その共通ポイントといえばカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する「Tポイント」の独壇場だったが、2010年3月から後発でサービスを開始した「Ponta(ポンタ)」の急追で勢力図が変わってきた。 Tポイントの加盟企業はファミリーマートやドトールコーヒーなど約70社、会員数は約3800万人だが、ポンタは加盟企業39社で会員数3600万人と肉薄している。 ポンタは三菱商事子会社のロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)が運営しており、同じ三菱商事系のローソンのポイント会員約1000万人、
人情噺(ばなし)「文七(ぶんしち)元結(もっとい)」に登場する左官の長兵衛のように、身ぐるみはがされても博打(ばくち)をやめられない男が、落語にはよく出てくる。作り話だから笑えるが、現実にいたら周囲は災難だ▼作家の帚木(ははきぎ)蓬生(ほうせい)さんが、福岡県中間市で開業するメンタルクリニックには、酒、覚せい剤、過食、万引など「やめられない病気」の患者が訪れる。本人が破滅するだけではなく、家族をとことん苦しめる最悪の病は「ギャンブル依存症」だと帚木さんは断言する▼二大症状は借金と虚言。他人が借金を肩代わりしてもやめられない。説教や誓約書はまるで役に立たない。平気でうそをつき、家族が心を病むことも。百人の患者を分析した帚木さんが、自著『やめられない』で明かしている▼ギャンブル地獄に陥った八割以上がはまっていたのがパチンコ・スロットだ。託児所のある店もあり、店内にATMを設置する動きも進んでい
バックナンバー 印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力かつてのJヴィレッジの全景 福島第一原発から約20キロにある「Jヴィレッジ」は、原発復旧作業の中継基地になっており、サッカー練習施設としてはまったく機能していない。それでも、正規職員13人の雇用は継続されている。活動再開へ動けるのか、もしくは再開を断念せざるを得ないのか。「Jヴィレッジ復旧への気持ちを切らしては、二度と立ち上がれない」という高田豊治副社長はどんな展望を描いているのだろう。 「その判断は、工程目標がどう達成されるかに掛かっている」というのが前提だ。東京電力が4月に示した事故収束への工程表では、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態」の「ステップ2」が来年1月の目標になっていた。高田副社長は「Jヴィレッジの辺りの放射線量はすでに低い状態。廃炉に向けた手順が明らかになってくれば、いつまでも中継基
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理4年間で20億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた2007年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は10月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。15日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、2007年4月以降は周辺自治体と1年ごとに契約を結び
福島県浪江町と南相馬市で東北電力が建設を計画している「浪江・小高原子力発電所」について、浪江町の馬場有(たもつ)町長は21日に開かれた町議会本会議で、「福島第一原発事故で安全神話が崩れた。原発の新設については世論上、難しい」と述べた。 さらに「計画を進めない立場でいいのか」との町議の質問に「その通り」と答えた。原発事故前まで計画推進の立場をとってきた町が、反対の意向を表明するのは初めて。 浪江・小高原発は同町議会が1967年に誘致を決議し、町も建設に同意。73年度に東北電力の施設計画に初めて盛り込まれたが、地権者交渉が難航し、現在も未着工のままだ。 同原発を巡っては、同町が電源三法交付金の一つ「電源立地等初期対策交付金」の今年度分約8700万円の申請を辞退する方針を決めているほか、南相馬市も脱原発の立場から辞退の意向を示している。
(英エコノミスト誌 2011年9月10日号) 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8%となっていた。 それが今では失業率が21.2%に上り、若年層の間では46.2%と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女
内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)は20日、国の長期的な原子力利用計画の指針となる「原子力政策大綱」の策定会議のメンバー変更を発表した。 東京電力福島第一原子力発電所に事故後、同委員会専門委員として立ち入り、所内の映像を公表した「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏ら3人が退任となり、脱原発に関する著書のある金子勝・慶応大学教授(経済学)、大口需要者を代表して大橋忠晴・日本商工会議所副会頭(川崎重工業会長)ら5人が新任された。 変更の理由について、同委員会事務局は「事故を受け、様々な角度から意見を求めるため。(青山氏の専門の)核防護の審議は済んだ」としている。策定会議は、政府が見直しを進める「エネルギー基本計画」なども踏まえ、1年後をめどに大綱をまとめる予定だ。
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沖縄県内で製造・販売される泡盛やビールが来春以降、値上がりする可能性が出てきた。 1972年の本土復帰から続く酒税の軽減措置が、来年5月で期限切れを迎えるためだ。県外の商品より割安な価格で競争力を維持してきた泡盛業界では「本土から焼酎メーカーが進出してくる」「倒産が相次ぐ」と戦々恐々とし、国に軽減措置の延長を要請している。東日本大震災の復興に向けた増税議論が熱を帯びる中、見通しは不透明となっている。 「1日の終わりに、この一杯は欠かせないね」。那覇市の居酒屋で20日夜、泡盛の水割りグラスを傾けていた同県八重瀬町の会社員大浦健作さん(40)は、泡盛の値上げ論議が話題に上ると、ため息をついた。「たばこが増税されたばかりなのに、何とか避けられないのかね」 軽減措置は1972年の復帰時に、地元メーカーの経営強化や消費者の生活支援などのため5年間の時限措置として始まり、これまでに7回延長された。今の
最近インターネットを見ていると、「法律が変わって在日韓国人でも徴兵が義務化される」とか、「強制徴兵の召集に従わなければ財産を没収されるなどの厳しい罰則がある」とか色々噂になっていますね。真実はどうなんでしょうか。(2024年5月6日現在) 想像してみて下さい。 例えば、日本生まれ・日本育ちの、言語も文化も思想も日本人寄りの在日韓国人の方が、韓国軍で軍事活動をしている映像を想像してみて、違和感があると思いませんか? 個人的には、まさか上記のような人が韓国軍の部隊にむりやり入隊させられるなんてことは、この先も無いのではないか?と予想しています。 このあたりはかなりネット上の噂が先行しているイメージがありますので当事務所としての見解を解説させて頂きます。 なお、話が複雑になるのを避けるため、日本生まれの特別永住者の方の徴兵についてという前提でお話しさせて頂きます。 まず法律の改正についてですが、
医学部誘致を公約とする茨城県の橋本知事が早稲田大学(鎌田薫総長)に新設医学部の誘致を打診したことについて、県医師会(斎藤浩会長)は21日、水戸市の県メディカルセンターで記者会見を開き、教員確保で全国の医師不足に拍車をかけるなどとして、医学部の新設・誘致は不適当と批判した。 斎藤会長は18日に知事に会い、「おやめなさい」と進言したことも明らかにした。 医学部の新設・誘致に反対する理由として、県医師会は「教員確保のために医師を集めれば全国の医師不足に拍車をかける」「既存医学部で入学定員の増加を図っている」「中小医療施設や有床診療所などの経営に影響する」「医学生は卒業後に出身地へ戻る可能性もあり県の医師不足解消にならない」の四つを挙げた。 県医師会によると、医学部の入学定員は、1981~84年度に年8280人だったが、その後の抑制政策で2003~07年度は年7625人に減少した。04年度に始まっ
クリックして拡大する警戒区域から保護され、福島市内のシェルターで暮らしている犬。飼い主と離れて人恋しいのか、なでると体をすり寄せてきた=8月20日、福島市内(小野田雄一) 東京電力福島第1原発事故で、原発から半径20キロ圏内で立ち入り禁止の「警戒区域」から保護された多くのペットが、現在も飼い主と一緒に暮らせない状態が続いている。飼い主自身も避難生活を送り、引き取れない状況にあるためだ。行政はペット用のシェルター(避難施設)を設置して世話しているが、余力は限界に近い。(小野田雄一) ◇ ◆「もっとなでて」 「キャンキャン」「クーン」…。シェルターに足を踏み入れた瞬間、哀願するかのような鳴き声で耳が痛んだ。 福島県や県獣医師会などでつくる「県動物救護本部」が福島市内で運営しているこのシェルターには現在、警戒区域内から保護された犬約140匹、猫約45匹が暮らす
【北京=矢板明夫】中国外務省のホームページなどによると、中国の張志軍外務次官は21日深夜、米政府が台湾への武器売却方針を議会に通告したことを受け、米国のロック駐中国大使を呼び、強く抗議するとともに、「両国の軍事・安全保障などの交流や協力に損害をもたらす」と言明し、今年1月に再開したばかりの両国の軍事交流の停止を示唆した。 米国は今回の台湾への武器売却にあたっては、対中関係に配慮する形で、台湾側が求めていた新型F16戦闘機を売却リストから外した。にもかかわらず、中国は米政府の議会通告後、即座に強く反発したわけで、中国の反応は米国の想定を上回るものだった可能性が高い。 背景には来年秋に指導者交代を決める共産党大会を控え、国内で保守派の勢力が台頭している状況があるとみられる。武器売却を受けて台湾の独立派が勢いづき、来年1月の台湾の総統選挙へ影響することを懸念したとの観測もある。 今回の武器売却で
[サッカーJ1・アルビレックス新潟]夏休みの子どもたちに勝利届けよう!8月7日はビッグスワンで磐田戦 ホームは5月最後に勝ち星なし「次こそいい姿を」
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得(国際関係論)。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者(米大統領選担当)を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ
経済のグローバル化が進むなか、都市が膨張を続けている。国連によると、2030年の世界人口は約80億人にまで増え、その60%は都市に暮らすようになると予測されている。ヒト、モノ、カネを巡る都市間の競争が激しさを増すなかで、東日本の復興という重い課題を背負ったままの日本の都市はどのようなビジョンと戦略を持って臨むべきなのか。東京と地方都市の2つのテーマに分け、都市に詳しい2人の識者にそれぞれうかがった。 今回は、建築家の隈研吾氏に話をうかがう。これまで公共事業によってなんとか延命を続けてきた地方都市。しかし、その延命措置が限界を迎えようとしていたさなか、東日本大震災は発生した。以前と比較できないほど厳しい状況へと追い込まれた地方都市に希望はあるのか?(聞き手/フリーライター 曲沼美恵) 「上から目線」ではなく、 「下から目線」の都市計画 ――東日本大震災の復興に際し、かつての全国総合開発計画(
「男たちの大和」などで知られる作家で歌人の辺見じゅん(へんみ・じゅん、本名・清水真弓=しみず・まゆみ)さんが東京都武蔵野市の自宅で死去したことが22日分かった。72歳。葬儀は近親者のみで行う。 近年体調を崩していたという。21日朝、自宅で倒れているのが見つかった。 富山市出身。角川書店創立者の角川源義氏の長女。角川春樹事務所会長兼社長の春樹氏、角川グループホールディングス会長の歴彦氏は弟。 1984年、旧日本軍の戦艦大和の生存者、遺族を描いた「男たちの大和」で新田次郎文学賞を受賞。作品はその後映画化された。「収容所から来た遺書」で90年に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。 2002年からは出版社「幻戯書房」の社長も務めた。
米オバマ大統領が「バフェット・ルール」と命名した富裕層増税案を発表したが、大富豪の象徴である米経済誌フォーブスの最高経営責任者(CEO)スティーブ・フォーブス氏が、増税ではなくフラットタックスの採用を強調している。 「THE FISCAL TIMES」のインタビューにこたえたもので、フォーブス氏は、世帯年収4万6000ドル以下を除いて、17%のフラットタックスを導入した方が、増税よりも良いとする持論を展開した。 フラットタックスとは、累進課税に対して同一課税となり、全員の税率が同じとなるために、高所得者にとってはより公平感を強く感じることができる。 過去にも同様の主張をしてきたが「改めてそう思う。フラットタックスは現在では26カ国で採用している。(納税者全員の時間を足して)7.5億時間の納税関係の書類の記入時間がかかっているが、これからも解放される」としている。 また、バフェット氏は利益を
川の増水「イノシシも気を付けて」 [2011年09月21日 14:15] メールで記事を紹介する 印刷する 台風15号が県内に接近していた20日午後5時20分ごろ、「別府市浜脇の朝見川で動物が流されている」と近くに住む男性から市消防署に119番通報があった。署員が駆け付けると、雨で増水して流れが早くなっている川の端に、体長約60センチの2匹のイノシシが流れ着いていた。署員はロープを使って、高さ約3メートルの堤防を下り、網で素早く捕獲。1匹は右後ろ足を骨折して弱っていたため、動物病院へ運んだ。「動物にも増水した川に近づかないよう言っておかないと」と署員。
JR九州は21日、九州新幹線鹿児島ルートの博多駅~新鳥栖、久留米、筑後船小屋、新大牟田駅の4区間を対象に10月から、有効期間1日の「日帰り2枚きっぷ」を、来年3月末までの期間限定で導入すると発表した。バスや在来線と比べた割高感を抑えるため、自由席正規料金に比べて20~32%安く設定する。 博多~新水俣、出水、川内駅の3区間にも、割引率1~9%の「2枚きっぷ」(有効期間1か月)を導入する。これにより、博多とほかの全駅間に割引切符が設定されることになる。 日帰り2枚きっぷの片道料金は1100~2000円で、正規料金との差額は270~930円。筑後船小屋、新大牟田間についてはすでに割引率12~15%の2枚きっぷを販売しているが、新鳥栖と久留米を加えた博多に近い4駅は利用が低迷していることから、さらにテコ入れを図ることにした。
【ニューヨーク高塚保】野田佳彦首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領と初めて会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、首相は同県名護市辺野古に移す昨年5月の日米合意の履行に全力を尽くすと表明したが、大統領は「結果を求める時期が近い」と述べ、進展に向けて日本側の努力を強く求めた。両首脳は日米同盟をより深化させることで合意。世界経済の安定に向け、両国が連携することでも一致した。 会談は約35分間。オバマ大統領は冒頭、「日本は最も緊密な友好国、同盟国の一つだ。同盟を21世紀にふさわしいものに近代化していきたい」と訴えた。 首相は「日米同盟は日本外交の基軸だとの信念を持っているが、(東日本大震災への支援で)その信念が改めて揺るぎない信念になった」と応じた。 普天間問題について、首相は「日米合意にのっとり、沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄
政府は22日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産条約について関係省庁連絡会議を開き、「富士山」(山梨、静岡両県)と「武家の古都・鎌倉」(神奈川県鎌倉市など)を世界文化遺産として推薦することを決めた。9月末までに推薦書の暫定版を、来年2月1日までに正式版をユネスコに提出。来年夏から秋に専門家による現地調査が行われ、13年夏の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。 推薦書暫定版の原案によると、富士山は山頂や登山道からなる山域、白糸ノ滝、三保松原など25資産で構成し、総面積は約2万ヘクタール。日本一の高さ(3776メートル)を誇る独立峰として信仰を集めた文化的伝統の証拠と位置づけ、葛飾北斎らの浮世絵など芸術作品との関連もアピールする。 「武家の古都・鎌倉」の名称は「Kamakura,Home of the SAMURAI」と英訳した。鶴岡八幡宮や鎌倉大仏など鎌倉、横浜、逗子3市にまたが
「たまゆら」火災で初公判、弁護側は無罪主張 (9月22日 11:16) 野球場にヘリ緊急着陸、3人が脱出後に炎上 (9月22日 11:09) 賠償請求簡略化を福島県要望…東電「予定ない」 (9月22日 10:57) 福島原発 居間に男、いきなり十数か所刺し逃げる (9月22日 10:55) 旧広島市民球場の解体差し止め訴訟、2審も棄却 (9月22日 10:53) 夫が妻の腹を刺し死なす…自分も腹刺し搬送 (9月22日 10:49) 「デフレの正体」著者、ブログへ反論で賠償命令 (9月22日 10:08) メトロ副都心線と有楽町線、一時運転見合わせ (9月22日 10:01) 売春強要された少女、母と同居再開後は登校ゼロ (9月22日 09:11) 東名高速、全線で通行止め解除 (9月22日 08:58)
◇「ひょっとこ号」復活 日光市と群馬県を結ぶ「わたらせ渓谷鉄道」の前身、国鉄時代を含めた足尾鉄道の開通100年を記念して24、25の両日、日光市足尾町のわたらせ渓谷鉄道足尾駅構内で「足尾の鉄道祭り」が開かれる。当時同駅前にあった線路跡に仮設レールを敷き、NPO法人「足尾歴史館」が一昨年に復元したガソリンカーを走らせ展示。往時の姿が復活する。 足尾鉄道は古河鉱業(現古河機械金属)も参加し、民間の手で開業。1912(大正元)年12月、群馬・桐生駅-足尾駅間が開通し、2年後には本山駅までの全線(45・8キロ)が完成した。 その後、国に買収され、国鉄時代を経て、73年の銅山閉山や国鉄の分割民営化に伴い、89年に第三セクター「わたらせ渓谷鉄道」として再出発した。 当日は、非公開で足尾駅構内に保管されている、小型機関車や濃硫酸・ガソリンタンク車、キハ30なども公開する。 ガソリンカーは馬車に代わる輸送
大型開発からの転換を公約に掲げて今春初当選した世田谷区の保坂展人区長。「情報を公開し、住民の意見を聴いて決める」と言い続け、各開発に対する不明確な発言が批判を浴びている。二十、二十一日の区議会定例会では、各会派から「そろそろ方針を示せ」との質問が続出。区長は、下北沢の再開発で見直しの方向を示したほかは、手法もスケジュールも具体性に欠ける答弁に終始した。 (松村裕子) 定例会で、大庭正明氏(行革一一〇番)は「いつまで評論家をしているのか。どうやって実現するのか示すのが区長だ」、山口裕久氏(自民)は「推進派には進めてくれるのか、反対派には見直してくれるのか、と受け取れる。就任から五カ月たった。そろそろ考えを明確に」と詰め寄った。 これに対し、保坂区長は、下北沢の再開発については「小田急線の跡地利用はより改善できる案があれば修正したい。跡地利用だけでなく、下北沢の発展につながるようエリア全体につ
JR九州は21日、「九州新幹線2枚きっぷ」(回数券)の設定区間に、出水、川内−福岡市内など3区間を追加し、10月1日から発売すると発表した。出水−福岡市内は片道6900円、川内−福岡市内は8200円。割引率はそれぞれ9%、1.4%。 鹿児島中央−福岡市内の2枚きっぷは従来通り片道9000円、割引率7%。子ども用(小学生)はいずれも半額。 博多−新鳥栖、久留米、筑後船小屋、新大牟田の「九州新幹線日帰り2枚きっぷ」も10月1日〜2012年3月31日に販売する。利用者数で苦戦している博多からの近距離対策として、JR九州が実質的な値引きを検討していた。乗車日指定の1日限定で、割引率は19.7〜31.7%。 鹿児島県内と福岡市近郊との割引率に大きな開きがあることについて、同社営業部は「福岡近郊の自治体から割引を望む声が寄せられていたため」としている。
トップ > 愛知 > 9月22日の記事一覧 > 記事 【愛知】 県専門委、開門調査“ゴーサイン” 岐阜、三重の反発必至 Tweet mixiチェック 2011年9月22日 開門調査の実施に向けた報告書がまとめられた長良川河口堰=三重県桑名市で 長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の開門調査の可否を検証する愛知県の専門委員会が21日、ゴーサインを出す報告書をまとめた。背景には、わずかしか使わない水のために巨額の負担が続く愛知県や名古屋市の「水余り」の現状がある。だが、こうした目線は「都市部のエゴ」とも映りかねず、開門の実現に必要な岐阜、三重両県の同意取り付けは困難が予想される。 (島崎諭生) 河口堰建設では、毎秒22・5トンの取水が可能になった。だが、企業の節水対策などが進み、16年たっても実際の取水量は、そのわずか16%。名古屋市の水道用水や県の工業用水にはまだ1滴も使われていない。 建
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の半径10キロ圏にある同県牧之原市議会は21日の全員協議会で「確実な安全・安心が担保されない限り、浜岡原発は永久停止にすべきだ」との決議案を26日の本会議に提案することを決めた。定数17人中12人が賛成しており、地元議会で初めて「永久停止」を求める決議が可決される見通し。津波対策により地元同意を得て運転再開を目指す中電にとって、高いハードルが課されることになりそうだ。 決議案に関し名波富幸副議長は「市民が不安に思っている以上運転再開は認められないということだ」と説明した。6~7月の市民アンケートで6割が「停止しておくべきだ」と回答しており、こうした地元市民や企業の不安な声を受けた形だ。 浜岡原発は菅直人前首相の要請で運転停止中。高さ18メートルの防波壁建設などの津波対策を予定している中電は「対策を忠実に実施して安全性向上に努め、安心につながるよう全力で取り
東京電力の広瀬直己常務は21日、原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑だと問題視されていることついて「本当に申し訳ない。反省しているが、しっかりと払うには(分厚い書類を)薄くすることもできない」との認識を示
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
京都党をまじめに考える会 京都党の末端党員が意見表明します。京都党の公式ブログではありません。 プロフィール プロフィール|なう|ピグの部屋 ニックネーム:党員No.11001 ブログジャンル:未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 続・批判に答える 批判に答える 党員同志諸君に訴えます 総会の招集状が届きました 村山〝非合法〟執行部の打倒を! 読者からの質問への回答 「京都党京都市議会議員団公式サイト」が出来たようです 「君」づけ、「さん」づけから読み取れるもの 代表選挙 山本太郎氏らを佐賀地検に告発しました [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 62 ) カレンダー <<9月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車輸入組合がまとめた8月の新車販売台数は、前年同月比22.4%減の32万9838台と低迷した。 自動車生産台数は回復しているものの、依然として一部の部品の調達遅れから平常の状態にまで戻っていない。 ブランド別では、レクサスを除く国内乗用車全ブランドが前年割れとなった。マイナス幅が小さかったスズキがシェア3位、4位がダイハツで、ホンダは5位だった。 1位:トヨタ 9万8376台(75.6%) 2位:日産 4万4537台(80.8%) 3位:スズキ 4万3118台(94.1%) 4位:ダイハツ 4万3118台(88.9%) 5位:ホンダ 3万4270台(52.7%) 6位:マツダ 1万5650台(59.3%) 7位:スバル 1万0972台(78.0%) 8位:三菱自動車 9665台(62.4%) 9位:いすゞ 5109台(124.8%)
佐賀県の玄海原発2、3号機の再稼働をめぐり、佐賀県庁に侵入し抗議活動したとして建造物侵入や威力業務妨害などの疑いで、俳優の山本太郎さん(36)ら数人を、京都市の行政書士の男性(27)が告発、佐賀地検が受理したことが21日、地検などへの取材で分かった。 山本さんらは7月11日午後、反原発団体のメンバーら約150人と佐賀県庁を訪れ、「人の命を犠牲にする電力なら使いたくない」と再稼働への抗議活動を展開。県庁内に入って古川康知事との面会を求めたが、会えないまま職員に請願書を手渡し立ち去った。 告発状で男性は「バリケードを乗り越えるなどして県庁に入っており、憲法が保障する表現の自由から著しく逸脱している」と述べ、厳重な処罰を求めている。
社説を担当し、テレビでコメント役もしている身としては、また気が重い状況がやってきた。新内閣の大きな課題は大震災の復興財源をどうするか。野田佳彦首相は復興には所得税や法人税などの増税を充て、消費税増税は社会保障財源のためにとっておくという算段らしい。まあ、こちらもいずれ引き上げるということだ。 国民にとってありがたいはずがない話をどう判断するか。多くの政治家や識者がそうであるように、こんな時は「増税する前にもっとやるべきことがある」とコメントするのが、最も無難で気楽な方法だ。私も嫌われ者になりたくないから、そう話したくなる衝動にかられるのだ。 でも世界に例を見ない少子高齢化がどんどん進む中、今のままでは年金も医療も介護も早晩、破綻するのは目に見えている。それが分かっていながら、「増税する前に」というのは聞こえはいいけれど、結局、すべてを先送りする言い訳になっているのではないか。そんな思いがあ
世の中はどうやらアイドルブームらしい。アイドルと呼ばれるグループが続々と生まれ、アイドル雑誌やら新書やらが続々と刊行され、一般メディアでもアイドルであることが肯定的文脈で使われる。かつての“冬の時代”を知るものとしてはいまだに信じられない気分だ。15年前の自分に今の状況を聞かせても絶対に信じないと思う。 だが、ブームと言うものは必ず終りが来る。 今は持ち上げているメディアやレコ社や流通が、どれだけ冷淡で愚昧か、冬の時代を生き抜いてきた我々は知っている。 あの者どもは風向きが変わるやいなや、持ち上げてきた手のひらをくるっと返して、彼女らを突き落とし、自分たちはホトケのような微笑でいけしゃあしゃあと善人面をさらして生き続ける。そしてアイドルたちは存在することすら許されなくなる。 そうならないために、アイドルブームをブームで終わらせないために、できることをしていきたい。 それは何かといえば、ひと
印刷 米国防総省は21日、台湾向けに旧型戦闘機の改良部品を柱とする総額約53億ドル(約4050億円)の武器を売る方針を米議会に通告した。中国の反発は必至だが、最大の焦点となっていた新型F16戦闘機は含めておらず、米中関係には一定の配慮を払っている。 オバマ政権下での台湾向け武器売却の発表は、総額64億ドル(約4900億円)を盛り込んだ昨年1月以来2回目で、約1年8カ月ぶり。 同省によると、売却するのは台湾が保有し、老朽化が進む初期型のF16戦闘機A/B計145機向けの改良部品で、電子レーダーや全地球測位システム(GPS)の供与のほか操縦士の訓練なども含まれている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事米議会、新型F16の台湾売却迫る法案 政権に圧力(9/15)〈ロイター〉台湾への新型F16売却、米国は断念する可能性=関係筋(8/16)
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