ヤマト運輸(本社・東京都中央区)は5日、群馬県内の事業所に勤務する社員が、約4150通のクロネコメール便を配達せず自宅に滞留させ、うち約1500通を焼却処分していたと発表した。 同社ホームページによると、未配達があったのは、2011年7月〜今年1月に法人客から群馬県沼田市、みなかみ町内に発送されたメール便。社内調査で発覚し、発送した客に謝罪した。焼却されたメール便は発送者を特定できないため、心当たりがある人に同社サービスセンター(0120・11・8010)への連絡を呼び掛けている。
(2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議(NSC)を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
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