極秘監視プログラム「PRISM」報道に関する批判を受け、米国家情報長官が声明を発表し、PRISM関連の活動が「法律の範囲内のもの」で「米議会で十分に討議され、承認されたもの」であることを明らかにするとともに、PRISMについて、米政府が企業サーバから単純に情報を収集していないとする概況報告書を公開した。 概況報告書は、冒頭に米国家情報長官James R. Clapper氏の名前を冠し、「PRISMは、秘密の収集もしくはデーターマイニングためのプログラムではない」ことを述べている。「政府内コンピュータシステムであり、電子通信サービス事業者から国外に関する情報資料を米政府が裁判所の監督下で合法的に収集することの支援に使われる」（概況報告書） 概況報告書には次のようにも書かれている。 外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の70
ロンドン（London）のオフィスで、パソコンモニターに設置されたウェブカメラ（資料写真、2011年6月1日撮影）。(c)AFP/MAGAN CRANE 【4月2日 AFP】英政府が電子メールやウェブサイトへのアクセス履歴を監視できるようにする新法を準備していると、英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が1日付で報じた。 報道によると新法では、英政府通信本部（Government Communications Headquarters、GCHQ）が「要求に応じて」あらゆるテキストメッセージや電子メール、ウェブサイトのアクセス履歴、インターネット電話の通話記録を「リアルタイムに」調査できるようにする機器の導入をインターネット企業各社に義務付ける。詳細は5月に公表される予定という。 これによってGCHQは、特定の集団または個人が接触した相手を追跡することが可能になり、接触の頻度や接
インターネットにおける人権問題、より複雑な時代へと突入です。 欧州委員会によって提出された法案｢忘れられる権利｣これによって私たちのインターネットはどのように変わって行くのでしょうか？ スタンフォード法科大学院の｢Stanford Law Review Online｣で掲載されたジェフリー・ローゼン（Jeffrey Rosen）氏の記事が米Gizmodoで再掲載されていたので見て行きましょう。 1月の終わり、欧州委員会によって新たなプライバシー保護の法案が提出された。｢忘れられる権利｣である。ここ数年ヨーロッパで1番熱い討論テーマであった権利が、ついに立法機関で個人の権利として話し合われるようになったのだ。忘れられる権利がプライバシー保護の延長上にあると考える一方で、これからのインターネットの世界で、弁論の自由を奪いかねないという意見もでている。 忘れられる権利では、例えば、ユーザーがアッ
米連邦取引委員会（FTC）の職員は、Facebookとの新たな和解について1日かけて宣伝した。そしてFTC会長のJon Leibowitz氏によれば、Facebookはプライバシーについての約束を守るよう「義務付けられる」ことになるという。 しかし現実には、この合意がFacebookユーザーに実際に与える影響は、あったとしても非常に小さなものになりそうだ。 その理由の1つに、Facebookはプライバシーの初期設定の変更を何も元に戻す必要がない点がある。Facebookのプライバシー設定はここ数年、初期状態で許可されている項目が増えてきた。写真、「Wall」への投稿、友達の一覧は以前、初期状態ではユーザーとかかわり合いを持つ人々だけに表示される設定だったが、現在の初期設定では、インターネット上のすべての人々が見ることができる。 米電子プライバシー情報センター（EPIC）のエクゼクティブディ
アニメ視聴用のアプリ（ソフト）だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は１０日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年７月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の
印刷 関連トピックスＫＤＤＩ端末に表示された、アップログが情報を送信する許可を求める画面。文言は３日に改修される前のもの「アップログ」の仕組み スマートフォンの利用者がどんなアプリ（ソフト）をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。 このプログラムは、ベンチャー企業「ミログ」（東京）が作成した「アップログ」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末向けで、先月２７日からアプリ開発者向けに無料で提供されている。 プログラムを組み込んだアプリがスマートフォンに導入されると、端末の固有番号、他に導入済みのすべてのアプリの名前、各アプリを使った時間帯などのデータを１日１回、同社に送信する。ア
iSpy？ iPhoneには自分の足取りが全部残っている2011.04.21 18:006,752 satomi これは僕がこの1年近くの間に行った場所です。全部。 専用の追跡端末持ち歩いたわけでもないし、FBIの覆面パトカーにつけられてたわけでもなく、単にiPhone使ってただけなのにiPhoneに残ってたんですよ。 そんなわけでiPhone使ってる人は今この瞬間にも足取りが記録に残ってると思った方がいいです。好むと好まざるとに関わらず。昨年6月以降に寄った場所が全部タイムスタンプつきで残ってるので...。 データは携帯か3G iPad、コンピュータに保存されており、誰でも簡単に見ることができます。 まあ、どんな携帯でも携帯プロバイダの元には位置情報が残るし、必要とあれば捜査当局が差し押さえ令状とって捜査に役立てることも可能なわけですけど、使う人のコンピュータとかポケットの中に暗号化抜き
先日、 ボストンにて行われたUsenix Symposium on Networked Systems Design and Implementationというイベントで、位置情報の特定手法に関した恐ろしい研究結果が発表されました。発表者は中国成都にある電子科学技術大学の科学者であるYong Wangさんと、アメリカイリノイ州にあるNorthwestern Universityの研究員達です。 日本でも某企業が提供するようなデータベース形式の位置特定サービスは別として、通常IPアドレスベースの特定法では位置情報の精度は35キロメートル内です。 しかし、なんとこの手法を用いると、あなたの位置情報が、あなたが使用している利用端末から690メートル以内の精度で特定できてしまうというのです。しかも、特別な装置や、GPS位置情報も一切必要なく、現在普通にインターネットを飛び交う公開情報だけから位置を
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
「iPhone」および「iPad」上のモバイルアプリケーションがユーザーの許可なく広告ネットワークに個人情報を送信することを可能にしている疑いがあるとして、Appleが提訴された。 Bloombergの米国時間2010年12月28日付記事によると、提訴したのはJonathan Lalo氏という人物で、同氏は12月23日にカリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所に訴状を提出したという。Lalo氏はこの中で、AppleのiPhoneとiPadを使用すると、ユーザーがダウンロードするアプリケーションの種類や、こうしたアプリケーションの使用頻度および時間が広告ネットワークに追跡されてしまうと主張している。 具体的には、広告ネットワークがUDID（Unique Device Identifier）を使用して、iPhoneまたはiPadを追跡できると訴状では主張している。UDIDは各端末に固有の番号
米連邦控訴裁判所は米国時間12月14日、警察が捜索令状なしでインターネットユーザーの電子メール記録を捜査することはできないとする判決を下した。これは1986年に令状なしでの捜査を許可したStored Communications Act（保管された通信に関する法律）の一部を無効とする重要な判例といえる。 男性用精力剤に関する詐欺事件などの罪に問われているSteven Warshak氏の裁判で第6巡回区連邦控訴裁判所は、捜索令状なしに電子メールメッセージにアクセスすることは、「不当な」捜査や差し押さえを禁じる米国憲法修正第4条に違反すると述べた。 同裁判所は、「電子メールと従来型の通信が根本的な部分では同様のものであることを考えると、電子メールの方が修正第4条による保護が小さいというのは常識に反している可能性がある」としている。
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