安倍晋三首相は５日発表した成長戦略第３弾で、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を約４割増やす目標を掲げたが、株価は今年３番目の大幅な下げを記録した。成長戦略の恩恵を国民に分かりやすく示す効果を狙ったのに対し、市場は実現可能性に疑問符を突き付けた形だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」はこれまで、変革への期待感を持たせることに成功してきた。しかし、今の市場は、日本経済の再生への「４の矢」「５の矢」を催促し始めている。　「経済政策の本丸は３本目の矢である成長戦略。民間のあらゆる創造的な活動を鼓舞し、あらゆるイノベーション（技術革新）を起こす」。安倍首相は講演で、力強く言い切った。　ＧＮＩは、国内総生産（ＧＤＰ）に、日本の企業や個人が海外に投資して得た利子や配当収入などを加えた経済指標。この指標が採用された背景には、経済活動がグローバル化しており、海外収入も考慮せざるを得ないとの判断がある

（2013年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月第4週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格のインフレと現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。 だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、2％のインフレ目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。 5月下旬の日本株急落のきっかけは、FRBの量的緩和縮小観測だった〔AFPBB News〕 しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日

政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが２８日、分かった。日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。　政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。　内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテ

漫画などを不正に複製して電子データを販売したとして、長崎県警は一日、著作権法違反（譲渡権侵害）容疑で書籍の電子化代行業藤野真容疑者（２５）＝神奈川県座間市相模が丘二＝を逮捕した。書籍をスキャナーで電子化する「自炊」を代行する業者の逮捕は極めて異例。県警によると、藤野容疑者は黙秘している。 逮捕容疑は、漫画「銀魂」一～四十五巻などを作者の許可なく複製してＤＶＤに記録し、自身が運営するサイト「５０ＳＣＡＮＮＥＲ」を通じて注文した東京都の四十代の男性会社員に代金一万円で販売した疑い。 個人の「自炊」自体は合法とされ、客から本を預かって電子データ化する自炊代行については、作家らが著作権侵害と主張し、民事訴訟で争われている。ただ今回のケースでは、県警は「複製に使われた漫画は男性会社員から提供されたものではなかった」としている。

合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が１万人を超え、過去最多の１万１２５５人に達したことが法務省のまとめでわかった。 ２０１１年に同試験が導入されてから２年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員４２６１人に対し３０００人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。 同省人事課によると、予備試験の出願者数は１１年が８９７１人、昨年は９１１８人。１１年の予備試験組が受けた翌１２年の司法試験合格率（６８％）は法科大学院修了生（２５％）を大幅に上回り、合格者５８人中２６人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。 １２年の予備試験合格者２１９人（うち現役大学生６９人）は今年以降の司法試験に挑む。

東京都の猪瀬直樹知事が２０２０年夏季五輪招致をめぐりライバルのイスタンブール（トルコ）を批判した問題で、トルコのメディアは４月３０日、知事が発言を撤回して謝罪したことを一斉に報じた。新聞社のウェブサイトなどのコメント欄には「これで東京は負けだ」などの書き込みが相次いだ。トルコ政府や五輪当局の反応は伝えられていない。　テレビ局ＮＴＶのサイトには「東京都知事がこれだけトルコ人をいじめたら、イスタンブールのチャンスは大きい」「これで東京は負けるだろう」と、失言によりイスタンブールが有利になると期待する声が多く寄せられた。　英字紙トゥデーズザマンでは「謝罪は本気なのか、それとも国際オリンピック委員会の規約にならったのか」と真意をいぶかるコメントも。一方「この人は正しいことを言っている」と知事の発言を支持する人もいた。

ユネスコの世界文化遺産への登録を目指している山梨県と静岡県の『富士山』について、ユネスコの諮問機関は「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめ、『富士山』は６月にも正式に世界遺産に登録される見通しとなりました。 一方、神奈川県の『鎌倉』については世界遺産への登録がふさわしくないと勧告しました。

多くの人にとって生涯で最も高い買い物は家だろう。だからこそできるだけ長く住み続けたいところだが、日本の住宅は欧米諸国に比べてかなり寿命が短いことをご存じだろうか？　平成8年に国土交通省が試算したデータによれば、日本の住宅が平均築26年で建て替えられるのに対し、アメリカは築44年、イギリスは築75年。日本の住宅はなぜこんなに寿命が短いのだろうか？ 「日本が高度成長を遂げた時代に住宅ローンが創設され、多くの国民が家を持つ時代に入りました。そうしたニーズを満たすために住宅の大量生産が求められるなか、安価で質の悪い資材を使った、質の悪い家も多く建てられ、結果として日本の住宅寿命が短くなるきっかけとなったように思います」（良質住宅促進協議会理事長の澤田升男さん） では、澤田さんのいう “質の悪い家”とは、どんな家なのか？ 「それは日本の高温多湿の気候を無視した間取り、工法、材質を用いた家です。

アップル経営、曲がり角＝高収益路線に陰り−「iPad」の次に期待〔深層探訪〕 時事通信 4月27日(土)8時29分配信 米アップルの高収益路線が曲がり角を迎えている。23日発表した1〜3月期決算は約10年ぶりの減益となった。スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型多機能携帯端末市場では、韓国サムスン電子などとの競争が厳しさを増す。カリスマ経営者のスティーブ・ジョブズ氏亡き後、タブレット端末「iPad（アイパッド）」に続く新たなヒット商品を生み出せるかに注目が集まる。 ◇新興国取り込めず 米市場調査会社IDCによると、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホの世界シェアは、2012年10〜12月期に70．1％まで拡大。サムスン電子などが手掛ける安価なアンドロイド搭載端末が新興国の需要を吸収し、11年同期から2割近くシェアを伸ばした。 これに対し、アップル独自の