欧州委員会は2018年7月、Googleが公式アプリストア「Google Play ストア」のアプリをプリインストールしたいAndroid端末メーカーに対し、「Google検索」と「Chromeブラウザ」もプリインストールすることを義務付けたことは、欧州の独占禁止法に違反したとして43億4000万ユーロの制裁金支払いを命じた。 Googleはこれを不服として上訴し、また、欧州経済地域（EEA）のAndroid端末について、Googleの公式アプリのライセンス方法を変更した。 第一審裁判所は、Googleによるライセンス方法変更も考慮し、制裁金の金額をわずかながら減額して41億2500万ユーロとした。それでも独禁法の制裁金としては過去最高額だ。 第一審裁判所はプレスリリースで「Googleは検索エンジンの支配的地位を確立するために、Android端末およびネットワークの企業に違法な制限を課し
GoogleがAdWords広告プログラムで商標キーワードを販売しているのは商標侵害に当たるかどうかをめぐる訴訟で、欧州司法裁判所が3月23日、侵害ではないとする判決を下した。 この訴訟はLVMH Moet Hennessy Louis Vuittonが起こしたもの。GoogleがAdWords広告プログラムで、「Fendi」などLVMHが商標を保有するキーワードをほかの企業――偽ブランド品の販売業者も多い――に販売しているのは商標権の侵害だと主張していた。 欧州司法裁判所は、Googleが商標に関連するキーワードを商標保有者以外に販売しても、商標法には違反しないとする判決を下した。 Googleは、キーワードの選択肢を最大にすることで、幅広い状況に合わせた関連性の高い広告を配信でき、それがユーザーの利益にかなうと主張している。LVMHの偽ブランド業者に関する訴えについては、Googleは
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